国は２０年程度かけて３段階の調査を行って選定を進める計画で、１２日は対馬市で長崎県建設業協会対馬支部と対馬建設業協同組合の総会が開かれ、このうち第１段階にあたる「文献調査」の受け入れをめぐる協議が行われました。
　協議は非公開で行われ、関係者によりますと、いずれの団体でも「文献調査」に市が応募するように働きかけるよう求める請願を市議会に提出する方針を賛成多数で決めたということです。
　今後、団体では来月下旬に開催予定の市議会に請願を提出する方針だということです。
　「文献調査」の受け入れをめぐっては、対馬市では地元の商工会も請願の提出を検討している一方、一部の市民団体が反対の署名活動を始めています。

　市内では07年にも一部の市議に誘致の動きがあり、最終的に市議会が「誘致反対」を決議した。改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという。特に打撃だったのが、コロナ禍による韓国・釜山との航路停止。ピーク時の18年に約40万人いた訪日客が消え、比田勝港周辺に林立していた商店や飲食店の撤退も相次いだ。

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定調査を巡り、長崎県対馬市内で賛否が割れている問題で、比田勝尚喜市長は30日の定例記者会見で「自然環境や農林水産業関係で心配する面がある」などと調査による影響に改めて懸念を示した。
　記者から「被爆県の立場を今後考慮するか」と尋ねられると、同市が「非核宣言自治体」である点を挙げ「（考慮の材料に）なるだろう」と述べた。いずれ大石賢吾知事と話し合う考えも示した。

　このうち、反対派の市民団体の請願書では、▽文献調査の受け入れがイメージダウンにつながり、1次産業や観光産業に大きな打撃を与えるとか、▽長崎県は被ばく県であり、県民感情に配慮すべきなどとして、文献調査の受け入れに反対の決議をするよう求めています。

　電源開発によると、データの解析を委託した企業が、原発周辺の断層が引き起こす地震動を計算する際、地表から断層上端までの深さを本来は３キロ・メートルと入力するところ、誤って３メートルと入力していた。この結果、大間原発が実際以上に大きな揺れに見舞われると評価していた。電源開発は２月の規制委の審査会合でミスを報告した。現在、同社が再発防止策の策定を進めており、断層に関する審査が行えない状態という。
　電源開発は委託企業のデータを点検することになっていたが、ミスを見逃した。点検の機会は１４回あったという。規制委は昨年から書類に記載されたデータを疑問視して確認を２回求めたが、同社はミスを否定し、気付くのが遅れた。

データシートの形式が「キロ」の一方で、解析のための計算機プログラムは「メートル」表記。単位がそろっていないにもかかわらず、委託先の解析担当者が手入力の際に変換を失念した。同社や委託先3社が入力や解析の結果をそれぞれ確認したが、ミスに気づけなかったという。

　日本海で高さ１０メートル以上の津波を起こしたとみられる海底地滑りの痕跡が北海道沖と新潟沖、富山湾に計８カ所あることが２３日、防衛大学校（神奈川）と岡山大の研究チームによる海底地形の解析で新たに分かった。地滑りで海底が大きくえぐれて１０メートル以上海面を下げるなど、周囲の海水が上下して津波が起き、沿岸にも高い水位で押し寄せた可能性がある。
　地滑りは繰り返す上に地震が小さめでも起こるので、広域での警戒が必要としている。沿岸での水位は解析しきれていないが、鴫原良典防大准教授（海岸工学）は「過去の大地震が知られていない地域でも、海底地滑りによる大きな津波に見舞われる恐れがある」とした。
　大きな地滑りの痕跡は北海道の日本海側に集中していた。不明瞭な痕跡も多いため、他の海域でも起きていた可能性がある。１〜１０メートル級に相当する痕跡も、秋田沖などを含めて十数カ所あった。
　北海道―新潟沖を中心に海底地形を調べた。斜面の崩落がはっきり分かる約３００地点で、崩壊した土砂の量の推定から津波の大きさを求めた。

　東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）を巡り、石巻市民らが再稼働の差し止めを求めた訴訟。仙台地裁は24日の判決で請求を棄却し、争点だった避難計画の不備に踏み込まなかった。事実上の全面敗訴に支援者は落胆し、原告らは控訴を表明した。
　しかし今回の判決は、原告らが想定を超えた災害の発生や重大事故の危険を前提に避難計画の実効性を問うことは「理解できないわけではない」としながらも、重大事故の危険を原告側は主張・立証しておらず、再稼働すれば住民に危険が及ぶとの主張は「前提を欠く」と指摘。原告側が個別に列挙した避難計画の不備にはほとんど触れなかった。
　原告団事務局長の日野正美さん（70）は「中身に踏み込むならまだしも、入り口にも立たないなんて。（原発事故による）福島の人たちの苦しみを考えて判断してほしかった」と目に涙を浮かべた。

◎　そもそも避難計画は「防災」の枠組みであり、「原子炉そのものの防護対策（第１層〜第４層）がかりに万全に立てられていたとしても、第５層（避難計画）はそれとは別個のものである」という原則は、規制委員会自体が明言している。
　しかし判決は「原告側は放射性物質が異常に放出される事故が発生する具体的な危険があることを立証しておらず、事故が起きる危険性を前提とすることはできない」として規制委員会の判断すら無視して被告の代弁をしているだけで裁判になっていない。
◎　ところで避難計画の不備を理由に運転差止めを認めた水戸地裁判決（2021年３月）の主文は約800ページに及ぶのに対して、今回の仙台地裁判決の主文は45ページである。
　判決主文が長いほど良い判決だというわけではないが、裁判とは、たとえ裁判官が初めから原告敗訴の予断を持っていたとしても「双方の意見をよく聞いて論理的に判断しました」という成り立ちが求められるはずである。
　今回はそれもせず、事実上、被告（東北電力）側の書面をコピペしただけの内容であり、そもそも「再稼働から逆算した判決」と言わざるをえない。

　東京電力によりますと、２０日に地域の人から書類を取得したと連絡があり、その後、確認したところ、２１日に社員が紛失したものであることが分かりました。
　社員への聞き取りをした際、１９日にテレワークのために自宅に書類（８０枚）を持ち帰り、退勤バスを降りたあと、自宅で自家用車に乗り換えた際、自家用車の屋根に書類を置いたまま車を走らせ、書類を落としました。
　現在、確認が取れていない書類は３８枚で、いずれも６号機の火災防護などに関する内容が記載されていますが、原子炉安全上の重要な情報や核物質防護に関する情報は含まれていません。

　【柏崎市　桜井雅浩 市長】
　「あまりにも事案としては、お粗末だし、あまりにも変わらない資質を具体的なものとして見せられた。私としては非常に重く受け止めている」
　書類は７９枚が回収されていて、東京電力は全所員に情報の持ち出しに関するルールを徹底するとしています。

　東電社員のID不正使用やテロ対策設備の不備など、東電の不始末が相次ぐ事態に、桜井市長は「（自分は）長年東電の存在価値を認め、再稼働の意義を認めてきた」と前置きした上で、「事ここに至り、東京電力に代わる組織はどこになるのだろうか、あるのだろうかと自問自答し始めた」と述べた。桜井市長が原発事業者として「東電以外の選択肢」に言及したのは初めて。他の自治体の首長や政党からは、すでに東電以外の原発事業者を求める声が上がっている。

　磯田市長は、東電以外の事業者に言及した理由について「長岡市民には『東京電力では心配だ』というコンセンサスが広がっている」と説明。別の事業者について「具体的なイメージはないが、このまま東電が担うことに対する不安を解消する方策として、別の発電事業体などと組んで、第三セクターのようなものが考えられる」と踏み込んだ。

◎　イギリス政府がウクライナに主力戦車「チャレンジャー２」とともに劣化ウラン弾を供与することが報道された。
　劣化ウラン弾は核兵器や原子力発電の副産物で、標的に当たると高温で燃焼して放射性微粒子を拡散する兵器である。
◎　劣化ウラン弾は人体や環境に深刻な影響を及ぼすと指摘されており、イラクやボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボなどで使用された後にがんや先天性異常などの病気が増えたと報告されている。
　ロシアはイギリスの劣化ウラン弾供与に反発し、対抗策として核兵器の使用も辞さないとの姿勢を示している。
◎　以上のことから、劣化ウラン弾の使用は国際法に違反していると現段階では断定できないとしても、人体や環境への影響を考慮すれば、その使用を控えるべきだという主張に反対する理由はないといえます。

　11日朝の地震では各地でエレベーターが自動停止し、NHKが保守管理社会に取材したところ、首都圏で一時停止したエレベーターは6000台以上にのぼることがわかりました。また、都内のタワーマンションでは、およそ5時間にわたって止まったマンションもあるなど各地で影響が出ました。
　いずれもエレベーター内に人が閉じ込められたり、機器が壊れたりしたケースはなく、11日午後までに一部の建物を除いて復旧作業は終わったということです。

　研究グループは去年から、珠洲市周辺の5つの地点で温泉水のイオン濃度などを分析していて、地殻変動が活発になった去年9月下旬ごろには、濃度に変化がみられました。
　こうした地下水の変化は、震度7を観測した1995年の阪神淡路大震災や、2016年の熊本地震でも確認されています。
　金沢大学の平松良浩教授は「流体がマントルの深い所から来ているのか、あるいは地殻の中に閉じ込められたような流体なのか、区別するデータが得られる」としています。
　研究グループは、採取した温泉水の成分を調べ、流体の起源を突き止めたいとしています。

　1978年３月25日に珠洲原発に反対する３者（地区労、日本社会党珠洲総支部、新しい珠洲を考える会）が連携して原発反対運動を強力に推進するために、「珠洲原発反対連絡協議会（通称：反連協）」を発足する設立総会を開催した。
　1979年に米スリーマイル原発事故、1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故が起き、原発反対の声は全市に広がっていった。
　関西電力は1989年には高屋地区で立地可能性調査を試みたが住民約300人が市役所で40日間にわたって座り込みを続けたこともあり計画は具体化しないまま推移した。

　２００３年、関西など３電力の社長が市役所を訪れ、計画凍結を表明した。反対派が建設予定地の地権者を説得し、一つの土地に複数人の名義を登記する「共有地」を増やして買収を防いだのが効いた。
　地元漁協の反対も大きかった。隣接する富山県では、１９６０年代にイタイイタイ病が大きな社会問題となり、珠洲産の魚価が下がった。生活に困り生命保険を解約する漁師も出たといい、海洋環境が変わることへの懸念が強かった。
　計画撤回後も地元にしこりが残った。人口流出が止まらず、商店街は寂れ、高齢化が進んだ。「お前らのせいだ」と主張する推進派と反対派の溝は深まった。
　長い争いに終止符が打たれたのは、東日本大震災が起きた２０１１年３月。東京電力福島第１原発が水素爆発する映像を見た推進派が「原発がなくてよかった」と口にした。北野さんは「皮肉なことに福島の事故があって珠洲は原発から卒業できた」と語る。

　関西電力は１２日、再発防止策を国に提出し、▼子会社との間で顧客情報を扱うシステムを分離したうえで、２０２７年度に自社の新システムの運用開始を目指すほか、▼法令順守の意識を徹底させるために新たなポストを設けて再発防止策を浸透させるなどとしています。
　そのうえで、▽森社長や営業部門トップの松村幹雄 副社長ら経営幹部１１人の役員報酬を減額するほか、▽執行役員と営業部門の社員、あわせて５人の処分を発表しました。
　また、▽榊原定征 会長から月額報酬の２０％を３か月間、自主返納するという申し出があり、会社が受理したということです。

　「（東京電力福島第一原発の）事故後、一度も原発から電力の供給を受けていないのに、原発発電事業者に毎年数千億円も支払っている。この支払いがなければ原価が下がり、電気代も安くなるはず」。4月中旬に開かれた公聴会で意見を述べた一人、相模原市の堀江鉄雄さん（75）は話す。
　だが、実際には地元の東電側への不信感は強く、再稼働時期は見通せていない。原発維持のための費用を原価とすることに、龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「長期契約による支払いのために、非常に高い電力を原発から買って消費者に負担させていることになる。原価に入れるのは、いささか承服しがたい」と疑問視。この契約がなければ、値上げ幅をさらに2％以上圧縮できると試算を示した。

　電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は１９日の定例記者会見で、大手電力７社による家庭向け電気料金の値上げを巡り、河野太郎消費者担当相が電力会社は高コスト体質だと指摘したことに関し「非常に廉価に販売している。当たらない」と反論した。
　値上げ審査では、５社が実施時期を先送りされた。池辺氏は「電力は利益率が非常に低い薄利多売の商売だ。（値上げの）遅れで、規制料金の中では利益が出ない水準に陥っているのではないか」と懸念を示した。その上で、物価高対策として審査で値上げ幅が圧縮されたのであれば「正しくない。将来に向けて危険だ」と強調した。

　事業は公募で行い、経産省が締め切ったのは昨年11月で、博報堂が提案した管理費は約218億円。1カ月後の発注時に約1.5倍の約320億円に膨張した。
　疑問に思った立憲民主党の田島麻衣子参院議員が増額分の内訳を資料請求したが、経産省が開示しなかったため、3月の参院予算委で追及。だが、経産省は内訳を明かさず「審査体制を強化した」などと抽象的な説明に終始した。
　ようやく信用保証料などの内訳を示したのは、後日の参院予算委の理事会。4月の国会審議で「なぜ答えなかったのか」と迫られた経産省幹部は「博報堂から、明らかにすると競争上の利益を害すると申し出があった」と釈明したが、増額の妥当性に関する疑問は残ったままだ。

　エネルギー関連の五つの法改正をまとめ、原発の６０年超運転を可能にする「ＧＸ脱炭素電源法」が３１日、参院本会議で可決、成立する。東電福島第１原発事故後に導入した「原則４０年、最長６０年」とする運転期間の規定の大枠を維持しつつ、原子炉等規制法から電気事業法に移管し、運転延長を経済産業相が認可するのが柱で、事故後の原発政策は転換点を迎える。

◎　５月５日に珠洲市で起きた震度６強の地震後、珠洲原発計画が撤回されていて本当によかったと、たくさんの方から声を寄せていただいた。私も心底そう思う。
　しかしその一方で、同じ能登半島で12年間も停止したまま、いまだに廃炉の決定をみない志賀原発への懸念と、60年の延命措置によって、住民の不安な暮らしを繰り延べさせ続ける政府・電力会社の姿勢に強い憤りを覚える。

◎　能登半島先端部から半島の付け根部分にかけて、わかっているだけで、長さ10ｋｍを超える断層が12本も走っており、志賀原発は、その「断層地帯」の真っただ中にある。
　敷地内の断層が活断層でないと規制委員会が判断したところで、何の安心材料にもなりはしない。
◎　志賀原発が事故を起こせば、半島の先にいる珠洲の人々は逃げ場がなくなってしまう。
　避難計画では、漁船を使って海上へ逃れることになっているが、海が時化（しけ）れば船は出せず、高齢者たちは漁港までの「足」さえ持たない人たちばかり。
　こんな無責任な避難計画のまま、志賀原発は建ち続けてきたのだ。
　珠洲原発が地震の続く半島の先端にできなくてよかった。
　しかし、珠洲の人たちにとっても、本当によかったといえるのは、志賀原発の「廃炉決定」の声を聞いた時なのだと改めて思う。

　電気事業連合会は１９日、通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマルの使用済み核燃料を、フランスで再処理する実証研究に取り組むと発表した。電事連によると、プルサーマルで生じた使用済みＭＯＸ燃料を、海外で再処理するのは初めて。
　プルサーマルは関西電力高浜原発３、４号機（福井県）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）、九州電力玄海原発３号機（佐賀県）の４基で実施。使用済みＭＯＸ燃料は国内で再処理できる施設がなく、当面は原発内で保管するが、搬出先が決まらず長期化することが地元で懸念されている。
　電事連によると、電力会社などがフランスのオラノ社と連携する想定。

　高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の第1段階となる文献調査の長崎県対馬市への受け入れに反対する市民団体が10日、署名運動を始めた。比田勝尚喜市長や、文献調査に関する請願を検討中の市商工会に提出する。
　市内の経営者や漁業者らが8日、「文献調査に反対する市民の会」を発足。市内全域の家庭や団体・企業に直接働きかけて賛同を求めるほか、商業施設前での街頭活動も計画している。

　【キーウ共同】ウクライナ軍の南部作戦司令部は6日、ロシア軍がドニエプル川のカホフカ水力発電所のダムを爆破したとフェイスブックで主張した。被害程度を調べているという。欧州最大のザポロジエ原発はダムの貯水池から冷却水を取水している。

　経済産業省と国土交通省は、道内で洋上風力発電の受け入れ準備が進んでいる石狩市沖、岩宇・南後志地区沖、島牧沖、檜山沖、松前沖の５区域を、整備に向けて関係者が具体的な検討に入る「有望区域」に選定することが１１日、複数の関係者への取材で分かった。道内で洋上風力の有望区域選定は初。

　出力制御は4日午前9時〜午後1時半に実施予定で、制御量は42万〜52万キロワットの見通し。関西送配電はバイオマスの発電量を抑制した例はあるが、太陽光や風力を含む出力制御はなかった。

　新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発６号機の原子炉建屋に直結する大物搬入建屋のくいが損傷していた問題で、東電は５月１１日、建屋を建て替えると発表した。これまでは建物の基礎部分を補修し、建屋はそのまま使用する方向で検討してきたが、「耐震性のさらなる向上」を目的に方針を変更した。

　テロ対策に不備がある東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）への運転禁止命令が、さらに長期化することが決まった。2年以上かけて改善を図っても、意識改革が必要な課題が残り、解決に要する時間は不透明。再稼働に向けた地元自治体の同意手続きも難航が予想され、東電が描く10月以降の再稼働は絵に描いたもちとなることが確実だ。（小野沢健太、渡辺聖子）

　核燃料があった圧力容器を支える厚さ1.2メートルの円筒形の土台は、内側の壁面が全周で損傷し、コンクリートがなくなって内部の鉄筋が露出。だが、東電は放射性物質が建屋外に飛散する事態にはならないと想定し、数カ月かけて土台の耐震評価をするとしている。
　一方、規制委は圧力容器が落下して外側の格納容器も壊れ、放射性物質が外部に飛散する重大事態を想定した対応を優先させる必要があると判断した。
　会合では、東電への厳しい声が相次いだ。杉山智之委員は「東電の見解は楽観的。それなら大丈夫とは考えられない」と指摘した。

　これに対し東京電力は、５日に開かれた規制委員会の会合で、ペデスタルが原子炉を支えられなくなっても、周りの構造物などに抑えられて大きな損傷に至る可能性は低いとしたうえで、仮に原子炉を覆う格納容器に１０センチ以上の穴が空き、粉状の核燃料デブリが舞い上がって一部が放出された場合でも、外部への影響は小さいとする評価結果を提示しました。

　福島第１原発の汚染水の発生量が次第に減少し、２０２２年度は１日当たり約９０トンと過去最少になった。東京電力は汚染水を浄化した処理水の保管タンクが満杯になる時期を「今年夏から秋ごろ」から「２４年２〜６月ごろ」になると試算を見直した。しかし今年夏ごろに処理水の海洋放出を始める目標は変更しない。

　東京電力は5日、福島第1原発の港湾内で5月に捕獲したクロソイから、国の食品衛生法が定める基準値（1キログラム当たり100ベクレル）の180倍となる1万8千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。魚が港湾外に出るのを防ぐ網を複数設置するなど対策を取っているとしている。