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柏崎刈羽原発説明会で県民ら意見 運転禁止解除受け 再稼働判断材料に
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　原子力規制委員会が昨年12月、東京電力柏崎刈羽原子力発電所に出していた事実上の運転禁止命令を解除したことを受け、県は18日、県民向けの説明会を開いた。県は、県民の意思を同原発再稼働の是非の判断材料と位置づけており、計115人が参加した。
　説明会は長岡市立劇場大ホールで実施された。県内10か所に設けたサテライト会場でもウェブ会議システム「Zｏｏｍ（ズーム）」を用いて、同ホールの様子を大画面で映し出した。サテライトは県内14か所の予定だったが、南魚沼市と出雲崎町、湯沢町、弥彦村は参加申し込みがなかった。
　説明会では、規制委事務局の原子力規制庁の担当者が、約2年8か月に及んだ追加検査や東電による改善の取り組みを紹介。その結果、事実上の命令解除をした理由や原発事業者として「適格性」があることを再確認した経緯を説明した。
　質疑応答では、「規制委は的確な検査をする能力があるのか不安だ」「運転禁止命令の解除は甘いのではないか」などと、疑問を投げかける意見が出た。規制庁の担当者は「専門性の高い人材が、通常1年のところを約2年8か月かけて丁寧に検査した。自信を持って『問題ない』と言える」と答えていた。