東電によると、7日午前9時ごろ、汚染水に含まれる放射性セシウムやストロンチウムを低減する除染設備で、点検のために設備を洗浄していたところ、建屋外の排気口から洗浄廃液が漏れ出ているのを作業員が見つけた。約10分後に洗浄水の送水を止め、漏えいは止まった。作業員の被ばくはなかったという。
　東電は漏えい量を約5.5トンと試算。排気口につながる配管の弁が開いていたとみられ、原因を調べている。
　排気口下の地面には水たまりが確認され、地中に染みこんだ可能性があるため、土壌を回収する。東電は発電所構外への漏えいはないとしている。

　新規制基準では「震源を特定せず策定する地震動」を著しく過小評価できるようになっている。
(耐震指針検討分科会の審議以来の汚点)
　2024年能登半島地震は、大方の予想を超える大地震だったが、
　◆「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の検討用地震として想定すべきものだったか？
　◆ それとも「震源を特定せず策定する地震動」の考慮に加えるべきものか？

　第17回もっかい事故調オンラインセミナー
　2024年1月25日 (木) 19:00〜
　日本の原発の全廃を迫る2024年能登半島地震
　石橋克彦(神戸大学名誉教授)

『週刊金曜日』2024年1月26日号

原発に影響を与える地震の要因
　1. 強震動
　2. 地表付近の断層のズレ
　3. 地震時と地震後の地殻変動
　　(内陸地殻内地震でも無視できない，特に日本海側)
　4. 地盤の変形・破壊
　　(前3者による二次的現象だが, 液状化･斜面崩壊など)
　5. 津 波
　6. 大余震・続発地震
　　そもそも, 最大地震を想定できるのか？

大自然の神様は日本人に段階的に警告を与えてきた

　◆ 2005.8.16 宮城県沖地震 (M7.2, 金華山沖のプレート間地震)
　　東北電力女川原発1〜3号機, 緊急停止
　　はぎとり波 ＞ 基準地震動S2 (周期0.05秒前後)
　　国内初，原子力安全･保安院も重大視

　◆ 2007.3.25 能登半島地震 (M6.9, 内陸地殻内地震)
　　北陸電力志賀原発1, 2号機 (停止中)
　　はぎとり波 ＞ 基準地震動S2 (周期0.5秒以上)

　◆ 2007.7.16 新潟県中越沖地震 (M6.8, 内陸地殻内地震)
　　東京電力柏崎刈羽原発1〜7号機を直撃，世界初の大きな地震被害
　　1号機はぎとり波 1699 Gal＞ 基準地震動S2 450 Gal

　◆ 2011.3.11 東北地方太平洋沖地震 (M9.0, プレート間巨大地震)
　　東京電力福島第一原発1〜4号機，国際原子力事象評価尺度でレベル7

　　まだ覚醒しない日本の中央･地方の政治家･役人･経済人･マスメディア
　　現実には, 日本列島からの原発廃絶はかなり絶望的？
　　�@核武装能力堅持論, �A原発輸出のためのショールーム

　海上音波探査は万能ではない
・条件が悪ければ海底活断層が見つからないこともあるし, 解釈を誤ることもある.
・2007年新潟県中越沖地震のあとに実施された特別の音波探査で, 震源断層を捉えられなかった.

　一般に科学は, 対象とする現象の理解が深まるに応じて, 一定程度の予測能力をもつ。
　地震研究者も, 発生した地震活動を, 最新の研究によって予測できたと考えたい習性をもつ。それは, ある意味で研究の原動力だから否定しない。
　しかし, その希望的観測を, 原発の地震対策に持ち込んではならない。

　内陸地殻内大地震は必ず余震を伴う
　場合によっては，場所によっては，大余震の揺れが本震に匹敵
　本震の地震動がSs に達し，多くの設備・機器が塑性領域に入り，
　強度が低下したところを再びSs が襲うことも考慮すべき
　演者は，2001〜06年の耐震指針改訂の議論の場で，
　大余震を考慮すべきことを度々主張したが，容れられなかった．
　新規制基準でも余震は考慮されていない．
　2007年新潟県中越沖地震も，1Fも，幸運すぎた．Cf. 2011.4.7, M7.2

　放射性物質放出を伴う原発の重大事故を引き起こすような大地震は, 原発周辺に, 建物倒壊, 道路崩壊,土砂災害, 津波災害などを生じる可能性がきわめて高い。また, 大余震の続発による震災の拡大もありうる。
　したがって, 原発重大事故に対して, 住民の避難や屋内退避などは不可能であり, 前提とできない。
　よって, 大地震の発生可能性のある場所 (日本列島全域) での原発立地は禁止すべきである。
　このことが, 2024年能登半島地震によって改めて明白になった。

国道に広がる路面のひび＝刈羽村刈羽村で

　津波で流された自動車や家屋などががれきとなって浸水域の浅い場所に集積し、何らかの原因で出火したと推定。さらに流失しなかった家屋に燃え移って延焼した可能性があると分析した。焼失面積は1500平方メートルと算出され、市によると、火災による死者は出なかった。

　震度7を観測した能登半島地震で、志賀原子力発電所では非常用電源が停止するなどしており、福島党首が「これまで視察を打診してきたが、1カ月も経つのに明確な時期が示されないのはおかしい」と述べ、志賀原子力発電所の視察を求める要望書と被害の状況について質問状を提出しました。

　「北陸地方整備局だけが道路啓開計画を策定していなかった。事実ですね」
　24日の参院予算委員会。立憲民主党の杉尾秀哉氏がこう質問すると、斉藤鉄夫国土交通相は「首都直下地震や南海トラフ巨大地震などが想定されるところで計画を策定してきた。（北陸地整管内は）対象となる災害が想定されておらず、内部での検討にとどまっていた」と答えた。

　能登半島地震で、石川県の志賀原発が外部電源を一部喪失したことなどを受け、脱原発を呼びかける市民団体が、島根原発2号機再稼働の「同意撤回」を求めて、県に要望書を提出しました。
　この要請は、全国192団体から賛同を得たもので、団体は、能登半島地震により、石川県の志賀原発で非常用電源が一部喪失するなど、北陸電力が想定していなかったことが複数起きたと指摘。
　原発の安全性が揺らいでいるとして、島根原発2号機についても、再稼働の同意撤回を求めるとともに、避難計画の見直しが必要だと訴えました。

　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の20年運転延長を巡り、市民団体「ストップ川内原発！　3.11鹿児島実行委員会」は24日、地震で想定する最大の揺れ「基準地震動」を超える地震が起きないという保証が得られない限り、運転延長に反対することなどを求める陳情を県内全市町村議会に提出すると明らかにした。
　陳情では、今回の地震で一部の外部電源が使えなくなった北陸電力志賀原発（石川県）を挙げ「重大な事故となったが、運転停止中が幸いした」と指摘。多くの集落が孤立した点にも触れ「川内原発の避難計画は絵に描いた餅」とした。

○ 今回入手した震度
　輪島市門前町走出＊（わじましもんぜんまちはしりで）　6強　7（計測震度6.5）
　能登町松波＊（のとちょうまつなみ）　　6強　6強（計測震度6.2）
　能登町柳田＊（のとちょうやなぎだ）　　6弱　6弱（計測震度5.8）
　＊：石川県所管の震度観測点です。

　この地震のあと石川県内では震度5弱以上と推定される地域のうち、県が設置した3か所の震度計のデータが入電されていませんでした。
　気象庁は25日、これらのデータを入手し
　▽輪島市門前町走出に設置した震度計で震度7の揺れを観測していたと発表しました。
　また 　▽能登町松波に設置した震度計では震度6強
　▽能登町柳田では震度6弱の揺れを観測していました。

　志賀原発は停止中だったものの、立地する志賀町では元日に震度7、6日に6弱を記録した。その一方、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策指針では「原発所在市町村で、震度6弱以上の地震が発生した場合」などを「警戒事態」と判断する基準の一つに定めている。
　警戒事態は事故対応の初期段階に当たる。住民対応を円滑に進める名目で規制庁や自治体は少なくない業務を強いられる。指針などによれば、職員の参集、関連情報の収集や周知のほか、環境モニタリングや避難の準備が必要になる。
　避難の準備で対象になるのが、原発の5キロ圏の高齢者や妊婦ら。搬送先や輸送手段の確保も求められる。
　規制庁によると、警戒事態に該当するかの判断は同庁が行う。今回のケースでは、志賀町で震度6弱以上を観測した2回とも警戒事態に認定し、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部が設置された。
　県原子力安全対策室によると、元日の地震発生の約45分後、「事故現地警戒本部」の設置を国から文書で要請される直前、県独自の判断で拠点の志賀オフサイトセンターに職員2人を派遣した。地域防災計画では震度5以上なら全職員登庁と定め、担当者は「すぐに県庁の受け入れ態勢をとった」と説明する。
　その後、北電から安全性の情報提供を受けながら、周辺の空間放射線量を測る緊急時モニタリングの準備を整えたが、道路の陥没や隆起が相次ぐ中で様子見に徹した。担当者は「初動の迅速さ」を強調し、原子力災害対策指針が定めた通りの対応を説明。「規制庁と相談しながら対応を判断していた」とのことだった。
　ただ、5キロ圏の高齢者や妊婦らの避難準備は、立地町の志賀町に呼びかけていない。「国からの指示が特になかった」（県危機対策課の担当者）ためという。
　志賀町によると、警戒事態で避難準備する対象者は少なくとも233人（2023年11月時点）が該当し、5キロ圏で生活する住民の約7％を占めている。実際に避難となると、震災対応と並行した動きが求められる。

　意見書は、能登半島地震後に志賀原発の半径30キロ圏内で多数の家屋倒壊や道路寸断により約400人が8日間孤立し、空間放射線量を計測するモニタリングポストは18カ所で一時測定できなくなったと指摘。志賀原発で事故が起きていれば「住民は放射性物質が漂う屋外で被ばくを強いられることになっただろう」と強調した。

　2024年1月24日の原子力規制委員長記者会見（※1）で驚くべき発言があった。
　能登半島地震の現状からみて、屋内退避や避難などの前提がことごとく崩れたことに即して、ある記者が「逃げることができなくなった方は、万が一のときは被ばくしてください、それを覚悟してくださいという指針であるという理解になるが」と質問した。
　これに対して規制委員長は「基本的な原子力災害が起きたときの取るべき対策について、指針の中でこうしてほしいということをお願いをしている」「基本的に我々は基準を満たしていれば許可をいたしますけれども、稼働について何か我々が、その許可をするということはございませんし、防災基本計画を立てられるというのは、自治体と内閣府の連携によって立てていただくというのが基本的なところかというふうに思います」と回答している。
　つまり稼働するかどうかは事業者の勝手で、それによって被ばくが発生しても規制委員会は「こうしてほしい」というお願いだけで、実際にどうなるかは関知しないという無責任な回答である。

　能登半島地震で震度7を観測し、大きな被害が出た石川県志賀（しか）町の稲岡健太郎町長（46）が、本紙の取材に応じた。
　年に1度実施の県と北陸電による避難訓練にも言及。想定されている避難経路が今回の地震で壊れ、寸断したことを受け「海にも空にも逃げられない。現実的でなく、訓練のための訓練だった。抜本的に見直す必要がある」と語った。

◎　縦貫ルートについては、発災翌日の3月12日早朝までには緊急車両の通行が可能な程度までの仮復旧ができた。次に東西方向へは、3月12日までに東西方向の16ルートのうち11ルート、3月15日までには15ルートが啓開された。
　しかし福島県の一部ルート（国道114号, 288号, 459号）は、せっかく啓開したのに福島第一原発事故のため使えなくなった。
◎　今回の能登半島地震は地理的条件など異なる部分があるとしても、スピード感に欠けることは否定できない。それは政権がどれだけ国民の立場に立っているかの違いではないだろうか。

　能登半島地震の被害で長引く停電が電力供給のもろさを浮かび上がらせている。再生可能エネルギーを使って供給を分散できれば広範囲の停電リスクが下がるが、送電網の事業への新規参入は進んでいない。必要になる蓄電池のコストの重さなどが要因で、災害に強い電力網づくりは途上だ。

　本記事では、大手事業者があたかも一般送配電事業を寡占化し、送配電事業への新規参入を阻害しているかのような印象を与える見出しとなっているほか、能登半島地震により発生した停電長期化の原因が電力の供給網のもろさにあるかのような印象を与える内容になっていると考えております。
　本記事についての、弊会の見解は以下のとおりです。
　一般送配電事業は、周波数を維持し安定供給を実現するとともに、電柱や電線など送配電網の建設・保守のスケールメリット、一元的な管理による二重投資の防止、などの観点から、規制領域とされている許可事業であり、大手の寡占との指摘はあたらない。

　1日に発生した能登半島地震では、志賀原発で想定を超える揺れの加速度が記録されたほか、土砂災害で道路が寸断され一部の集落が孤立しました。要望ではこれまでの安全対策の基準を見直す必要があるとして、女川原発2号機の再稼働に対し2020年11月に出された「地元同意」の取り消しや、避難計画の見直しなどを求めています。

◎　元旦のあの大地震が何ら冷めやらぬ中、「それでも、となりの若狭にいつ大地震が来るかわからん時に、老朽美浜3号機の再稼働を強行するのか？！」怒りに満ちた市民が前夜遅くに連絡を取り合い、おりしもの雨天の中、結集した。
　「何としても地震だろうと、40年越えの老朽化だろうと、原発ゴミの中間処分場が見つかってなかろうが、金もうけのためには原発再稼働しかない」この一点での関西電力の暴挙であった。

　それは、原発周辺住民などのために作られている原発災害避難計画は原子力規制委員会の「審査」を受けていないということだ。
　普通の人は、国が再稼働を認めるからには、ちゃんとした避難計画があり、その計画は、政府が言うところの「世界最高水準の」基準に従って規制委が審査していると思うだろう。だが、実際には全く違う。規制委は、避難計画にはノータッチなのである。

　そういう仕組みになったのは、民主党政権下で原発規制を作る時に、あえて、避難計画を規制委の審査の対象外としたことによる。
　だが、そんなおかしなことをしたのはなぜか？
　それは、避難計画を規制委の審査対象とすれば、専門家のチェックが入り、その結果、承認される避難計画は皆無となる。なぜなら、大きな地震で原発災害が起きた時、道路などが寸断されるリスクがない地域などなく、その場合、住民を短時間のうちに避難させることが不可能だからだ。つまり、まともな避難計画は作れないということを意味している。

　気象庁によると、富山市で津波の第1波を観測したのは1日午後4時13分。地震発生から1〜2分後で、気象庁の到達予測より約7分早かった。より震源に近い石川県の七尾港よりも24分先に到達していた。
　津波は海底地形の変動によって起きるため、海底の地滑りや山の崩落も原因となる。富山湾は水深が1000メートル以上と深く、海底地形が急勾配になっている。富山沖には約16の海底谷があるとされる。今村さんは「海底谷には河川からの土砂が堆積（たいせき）しているとみられ、大きな揺れで崩れたのではないか」と話した。

　県の地域防災計画では、最大規模の津波を起こす震源として、能登半島北方沖にある海底活断層（M7・6程度）を想定している。
　この活断層は、2007年の能登半島地震（M6・9）を機に産業技術総合研究所（茨城県）が調査して明らかになった。国土交通省などが14年にまとめた日本海側の津波被害想定で「F43断層」として盛り込まれた。
　県は11年の東日本大震災を機に津波想定の見直しを始め、F43断層を想定に加えた。複数の専門家によると、F43断層は、今回の能登半島地震の震源断層と長さや地震規模がよく一致している。

　一方、県は東日本大震災を経ても地震想定は見直さず、1997年にまとめた能登半島北方沖の海底活断層（M7・0）を使い続けていた。
　能登地方では20年12月から群発地震が活発化した。県はこれを機に地震想定の見直しに着手したが、間に合わないまま能登半島地震が起きた。

　チームは5〜8日に調査を実施。地上7階建てのビルは片側が大きく沈み込む形で横倒しになり、3カ所の基礎部分が露出していた。基礎にはそれぞれ4、5カ所の穴があったが、くいはなかった。抜けて地下に残されているとみられる。
　こうした状況から、チームは片側のくいが激しい揺れで折れるなどして損傷し、建物の沈み込みが発生したと推定。建物が傾き、地面に向かって回転するように倒れたことで、引っ張る力を受けたもう一方の側のくいが耐えきれず、基礎から抜けたと分析した。

　“外れマップ”
　なぜこのようなことが起こるのか。
　「地震の予知はもちろん、予測も不可能なんです」と喝破するのは、東京大学名誉教授で地震学者のロバート・ゲラー氏だ。
　予知とは、地震の前兆現象を捉え、“今後3日以内に○○県でM8の地震が起きる”などとピンポイントに言い当てるものだが、「地震との因果関係が証明された、もしくは統計学的に有意な関係が確認された前兆現象は何ひとつないのです。前兆がわかると主張する研究者は“前兆幻想”にとらわれているというしかない」
　他方、予測とは、30年以内などの長期のスパンで、ある地域に地震が起きる確率をはじき出すこと。しかし、
　「これは、地震は一定の間隔で発生すると考える『周期説』に基づいています。が、国内外のデータ解析研究成果は周期説が誤りであることを示しました。1978年以後、日本で発生した死者10人以上の地震をハザードマップと比較したところ、阪神・淡路、東日本、熊本、能登など多くの震災が、危険が低いとされる地域で起こっていることがわかる。ハザードどころか“外れマップ”だったわけです」

　地震本部は低確率の地域で地震が起きるといった予測の「外れ」があっても責任を取ることはない。だが、社会は確率を防災対策の指標としている。予測地図が始まって20年近くたつが「正答率」が低いままでも確率予測の手法の見直しや検証がされないのは責任の所在が曖昧だからではないか。命をも左右する指標の重要性と不確実性の大きさを比べると確率予測の社会実装をやめるという選択肢も出てくるはずだ。

　1月1日の能登半島地震を受けて、気象庁は石川県など震度5強以上の揺れを観測した81か所の震度計の点検を進めていて、11日、3か所で異常が見つかったということです。
　異常が見つかったのは石川県の
　▽七尾市中島町中島、
　▽中能登町井田、
　▽羽咋市旭町に設置された震度計で、
　地震の揺れによって震度計の台が傾いたり周辺の地盤が変形したりしていました。

　規制委の山中伸介委員長は記者会見で、変圧器の故障原因の究明は必要としたが「安全上の影響が及ぶとは考えていない」と従来の考え方を見直そうとはしなかった。

　志賀原発は、新規制基準の適合性が審査されている。事故対策に向けて想定する地震の大きさについて、今後の分析結果を踏まえた審査が進められる見通しだ。これまでに把握されていなかった断層が地震を引き起こした可能性も指摘され、想定の大幅な見直しも視野に入る。
　山中委員長は「他の原発にも影響あるかどうかは分析次第。一定の時間がかかる」と述べるにとどめた。

　山中委員長は、自動車やドローンなどで線量を測る手段もあると強調。「木造家屋が多く、屋内退避できない状況が発生したのは事実」と指針の前提が崩れたことは認めながらも、見直しについて具体的に言及することはなかった。

　能登半島地震による今後の安全審査への影響に関しては「今後新しい知見が出てくるようであれば真撃に取り組みたい」との姿勢を示しつつ、「大間原発近辺の断層や、その連動の可能性については既に勘案した上で審査をお願いしている。審査のプロセスを進めていきたい」

　地震調査委が発表する主要な活断層の「長期評価」は当初、陸域の活断層に限っていた。17年からは海底活断層も加えて調査している。評価を終えたのは九州・中国地方北方沖のみ。能登半島沖は評価に向けた検討が始まったばかりで、強い地震に遭う確率を色別で示した「全国地震動予測地図」に反映されていない。地震調査委の平田直（なおし）委員長は2日の会見で「もう少し早くに（海域の活断層の）評価をやるべきだった。残念だ」と語っていた。

　産業技術総合研究所（茨城県）などの調査によると、能登半島西方沖から北方沖、北東沖には複数の海底活断層がある。また、さらに北東へ佐渡島西方沖まで延びる別の海底活断層も確認されている。複数の専門家は、これらの海底活断層の長さや場所が、今回の震源断層とよく一致していると指摘している。平田委員長は「これまで想定していた断層に近いところで破壊があったらしい。一致する部分もある」と述べた。

　調査委はこれまで、震源断層は半島の北東から南西に延びる150キロ程度の逆断層と推定。半島沖で確認されている複数の活断層との関係については、見方を明確にしていなかった。
　平田直委員長（東京大名誉教授）は会合後の記者会見で「（複数の断層が）連動したと考えられる」と説明した。

　また、今回一部が活動した可能性が指摘された佐渡島西方沖の活断層は、これまでの地震でまだ活動していない部分である「割れ残り」が存在する可能性もあり、そこに今後の地震活動が波及すれば、津波が発生する恐れがあるとも指摘。

　その結果、「珠洲沖セグメント」「輪島沖セグメント」などと呼ばれる「NT4」「NT5」「NT6」の三つの活断層は大きく動いていた。一方で、半島先端と佐渡島の間に位置する「NT2」（長さ約36キロ）と「NT3」（同約20キロ）の二つの活断層はほぼ動いていなかった。
　同プロジェクトは、「NT2」と「NT3」が連動して地震を起こすことで、M7クラスの地震の発生と、佐渡島を含む新潟県沿岸で3メートル程度の津波を想定している。

　全電源を失った東京電力福島第1原発事故を教訓に、電力会社は電源の多様化を進めており、送電鉄塔の倒壊などで外部電源が途絶えても原子炉の冷却は維持できる。だが、施設内の変圧器が先に壊れる事態は想定外だった。

　「発電所内の設備はもっと強くあってもいいのではないか」。10日にあった原子力規制委員会の定例会で、設備の審査を担当する杉山智之委員はこう指摘した。
　規制委が疑問視したのは、比較的揺れが小さかった発電所内でトラブルが起きたことだ。
　1日の地震で、志賀町では震度7を観測したものの、志賀原発の敷地では震度5強だった。しかしこの揺れで、外部電源から電力を受ける変圧器が1、2号機とも破損。約2万3400リットルもの油が漏れた。外部電源の一部が途絶えたままで、全面復旧には半年超かかる見通しだ。
　原発の新規制基準では、変圧器に要求される耐震性能は、3段階あるクラスで最も低い。だが事態を重く見た規制委は、北陸電に原因究明を求めると決めた。

　そもそも「コンサベータ」と「変圧器」本体はなぜ油で満たされているのか。役割を聞いてみると、次のような理由だ。
　「変圧器は熱を持つ機械なので、中の熱を取るために油で満たされている。変圧器の油は熱を受けると劣化するので、コンサベータは熱の影響を受けない、少し離れた上部（以下の青い部分）に油をプールしておいて劣化を防ぐ役割を担う」（規制庁の山口事故対策室長）

　北陸電力も1月12日になって「2号機 主変圧器（1月1日の地震による油漏れを受け、停止中）」と写真で公開している。
　規制庁の広報室にに聞くと、この変圧器の下には13.2m×5.2m×深さ5.4mの「堰」が掘られていて、油が漏れることは想定された上で砂利で満たされているという。ドラム缶123個分の油はそこに入ったというが、どう回収したのかは分からないという。不思議な装置である。

　○記者　変圧器が動かないと、外部電源が取れないんだということも今回のことで再認識したんですけれども、この耐震性を高めるということもやはり変圧器に関しては見直して、全ての原発に対してバックフィットをするべきだと思いますがいかがでしょうか。
　○山中委員長 これは外部電源に基本的に期待をしないというのが、我々の新しい規制基準の考え方でございます。外部電源が全て失われた上でも、止める、冷やす、閉じ込めるということが機能として発揮できるように、電源の多重性、あるいは多様性の確保ということに新規規制基準では求めておりますので。特に、変圧器だけ耐震性を上げましても、外部電源がきっちりと確保できるという保証はございませんので、そこだけを強化するというのは今のところ考えておりません。

　原発事故後につくられた新しい規制基準では、福島第一原発で地震と津波によってすべての電源を失った教訓から、発電所内に非常用発電機など複数の電源を備えることが求められています。
　一方で、外部電源については、送電線など発電所の外の設備に頼ることはできないため、所内の変圧器についても特別な耐震性は求めず、一般の産業用機械と同じ扱いになっています。
　規制委員会では、発電所内の設備はもう少し強くしてもよいのではないかという声があり、地震対策の見直しが必要かどうか検討することにしています。

　東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授によると、この想定には、実際に震源になったとみられる海底活断層が考慮されていなかった。能登半島の北の海底を沿うように走る「F43」「F42」と呼ばれる2本の海底活断層。F43を震源とする地震は、事前に予想された規模もマグニチュード7・6と、今回の地震におおむね合致する。
　これら2本を含む海底活断層は、国土交通省が東日本大震災を受けて平成26年にまとめた報告書などに取り上げられ、津波のリスク想定に活用されてきた。だが、全国の地震による揺れを予測・分析する政府の地震調査委員会の「地震動予測地図」には加味されなかった。海底の活断層については、「陸上に強い揺れをもたらすものではない、というイメージが一部にあった」（遠田氏）といい、従来の予測にはほとんど反映されてこなかったという。

　能登半島沖の活断層は、2007年の能登半島地震を機に調査が進み、複数の断層が計100キロ以上にわたって延びているとの研究成果もあった。しかし、地震の規模や発生確率を予測する地震本部の「長期評価」は、陸域にある活断層の評価から進めており、海域の評価はわずかだ。
　西村氏は「研究者によっては（海域の活断層に）非常に問題意識を持っていたと思うが、順番にやっている最中だった」と話す。

　原子力規制委員会は17日の定例会合で、能登半島地震を受けて原発の立地自治体から事故時の屋内退避のあり方について意見があったとして、原子力災害対策指針を見直す方針を決めた。現行の指針では示されていない屋内退避の解除の時期などを明記する見通し。
　原子力災害対策指針　東電福島第1原発事故後、重大な原発事故が起きた場合に備え、原子力規制委員会が策定した。重大な事故時は原発の5キロ圏内は避難し、5〜30キロ圏内は屋内退避することなど、住民避難や被ばく防護措置が定められている。
　定例会合で、山中伸介委員長が見直しに向けた議論を提起。地震津波の審査を担当する石渡明委員は、自然災害によって避難に支障が出る事態について「現在の指針は少し足りない」と述べた。山中委員長が議論の論点を提示するよう事務局に指示した。
　一方で、山中委員長は定例会合後の記者会見で、現在の指針について「能登半島地震への対応に問題はない」と述べ、大幅な見直しにはならない考えを示した。多数の家屋倒壊や道路寸断が発生したことを踏まえた見直しの必要性を問われても、「現在の指針や自治体が策定する地域防災計画で対応できる」と述べるだけだった。

原発を動かすのであれば，国際常識の深層防護を徹底すべき
　安全対策の多段階設定 IAEA(国際原子力機関)は5層に設定
　　第5層：放射性物質が施設外に放出されてしまった場合の外での緊急時対応
　　第4層：過酷事故が起きてしまったときの対策
　　第3層：想定事故を起こさず, 過酷事故に進展しないための安全施設と対応
　　第2層：施設の監視・制御・保護のシステム
　　第1層：安全を重視した余裕ある設計と高品質の建設・運転
　2つの大原則が重要
　　階層間の独立：各階層は前後の階層に依存せず，それぞれ独立に最善を尽くす　　前段否定の論理：各階層は，前の階層の防護策が破られることを敢えて仮定する
　日本では第3層までしか考えていなかった
→ 福島原発事故では大量の放射能が放出されて住民を直撃
　原子力規制委員会は深層防護を徹底するというが，
　新規制基準は極めて不十分, 特に第5層が審査から欠落

　一方で、原子力規制委員会として、今回の地震で明らかになった問題をみずから調査、検討しないのか問われると「能登半島地震でおきた家屋の倒壊や孤立化の教訓は一般の防災に生かされるべきで、屋内退避の考え方そのものに影響を与えるものではない。規制委員会で議論すべきなのは原子力災害で屋内退避をどう運用していくかだと認識している」と述べました。

　北陸電は、16日に志賀町であった震度5弱の地震を受け、17日に非常用発電機の試運転をした。2台目まで問題はなかったが、午後5時ごろに3台目を起動して出力を上げていたところ、午後5時13分に自動で停止した。
　北陸電は、3日にもこの3台を含めた1、2号機の非常用電源の試運転をしていたが、この時に問題はなかった。
　国が原発に求めている新規制基準では耐震性能のレベルが3段階あり、非常用発電機は最も厳しい基準を満たす必要がある。

　自動停止した原因は、電流の逆流を防ぐ装置が作動したためとみられると北陸電から報告があったと明らかにした。

　北陸電の発表によると、1号機の外部電源を受ける変圧器の故障に伴い、原発内の回線を変更したことが原因だった。回線側の電圧が低くなり、発電機の出力を十分に上げられず、電流の逆流を防ぐ安全装置が働いて停止したとみられる。
　山中委員長は「（北陸電が）非常用発電機が置かれた電気回路をしっかり検討すれば防げたと考えている」と指摘した。

　石川県能登地方で起きたマグニチュード（M）7.6の能登半島地震の際、震源となったとみられる能登半島北方沖の活断層と共に、内陸の活断層も動いた可能性が高いことが、日本地理学会災害対応チームの調査で16日、分かった。震源に近い石川県志賀町で「富来川南岸断層」とみられる地表のずれやたわみが長さ3キロ以上続いているのが見つかった。
　現地は北陸電力志賀原発の北約9キロ。北陸電はこの活断層の存在を否定していたが、2021年5月に原子力規制委員会に修正を申告。活動性が否定できないとして長さ9キロの活断層としているが、調査の上で再評価を迫られる可能性もある。

　鈴木教授は「今回活動した断層はさらに沖合へ続く可能性がある。能登半島北方沖の断層の想定にも問題があったため、海底活断層図を見直す必要がある」としている。

　能登半島の北方沖では、かねて複数の活断層の存在が指摘されていた。国の研究機関「産業技術総合研究所」の岡村行信氏らは10年の「能登半島北部周辺20万分の1海域地質図説明書」で四つの活断層を記載した。産総研によると、半島北岸の5〜10キロ沖で海岸と平行に逆断層が分布し、一つ当たり20キロ前後の長さで四つに区分される。
　12年3月にあった経済産業省原子力安全・保安院の「地震・津波に関する意見聴取会（活断層関係）」では、北陸電力志賀原発（志賀町）の審査に際し、岡村氏が委員として出席。四つの活断層が連動する可能性に触れた。議事録には「多分連動するような断層の配置」「考慮して当然」といった岡村氏の発言が残る。
　これを受け、北電は「約95キロ区間の連動を考慮すると、マグニチュード8.1相当になる」という試算を報告した。岡村氏は取材に「原発の安全性審査のためには、最大クラスの地震規模を想定することが必要だった」と当時を回想した。
　県は「能登半島北方沖でM8.1」の試算後、地域防災計画の津波災害対策編に反映させた。12年5月のことだ。各地の津波高や到達時間を出し、津波ハザードマップの作成や避難路の整備などの対策も示した。

　不可解なのが、県の地震対応だ。地域防災計画の地震災害対策編では「能登半島北方沖でM8.1」を盛り込まず、1997年度公表の想定を据え置いた。記載した地震の規模は「北方沖でM7.0」。地震による被害も「ごく局地的な災害で、災害度は低い」とし、死者は7人、建物全壊は120棟、避難者数は約2780人と見積もった

　変圧器の破損トラブルについても「想定されていた事象。そのため、変圧器の下に砂利などを敷いて漏れた油を吸収するようにしてあり、万が一火災が起きても耐火壁で延焼を防ぐようになっている。安全上はまったく問題ない」

　地震発生後の東電によるパトロールでは、1、6号機のタービン建屋内などで地下水のしみ出し、壁面や床面のひび割れ、扉枠部材の損傷などが確認された。見つかったのは放射性物質を扱う管理区域内だった。
　不適合情報によると、地震発生時には、6号機でエレベーターが停止していたにもかかわらず、中央制御室の防災監視盤に警報が出ないトラブルも発生。
　4号機でも廃液の排水槽に関する警報が出たまま解除できない不具合があった。
　また1月下旬には、5号機の屋外にある地下水くみ上げポンプ制御盤の基礎部が沈下していることも判明した。地震の影響かどうかについて、東電は「確認する」としている。

1．珠洲原発は世界最大の原発立地計画だった
◎　私は能登半島地震と志賀原発と幻の珠洲原発の歴史を「つゆくさ通信」の記事に書こうと思って文献を調べていて、びっくりしたのですが、能登半島の先端の珠洲市に珠洲原発の建設計画が1975年10月30日に珠洲市議会の全員協議会において、原子力施設設置適地可否調査の要望を決議したことから珠洲原発の歴史は始まりました。
　翌1976年1月13日に関西電力・芦原義重会長が、「珠洲市に合計で1000万ｋｗ級にも及ぶ原発の集中立地を関西電力、北陸電力、中部両電力の3社共同で建設する」と発表したのです。つまり幻の珠洲原発が能登半島の先端に建っていて、その直下で今回の地震が直撃していたら、絶対に原発大事故が起きていたことでしょう。

　能登半島地震では石川県輪島市で最大約4メートルの隆起が確認されたが、輪島市から同県珠洲市にかけての海岸では、約300年前の地震でも隆起した痕跡が、これまでの研究で確認されている。現地を調査した金沢大の平松良浩教授は「300年前と今回とで同じ断層が破壊されたとすれば、国の地震評価の仕方を再検討する必要がある」としている。
　能登半島地震は東日本大震災などの海溝型地震と異なる内陸型地震とされる。平松氏が再検討の必要性を指摘するのは、内陸型は海溝型よりも発生周期が長く、千年〜数万年とされているためだ。政府の地震調査委員会も、この考え方に基づき、地震の規模や発生確率を予測する「長期評価」を行っているが、同じ断層が300年で大地震を繰り返したとすれば、内陸型としては異例の短さになる。

　日本原子力発電(原電)は12日、東海第2原発(茨城県東海村)で判明した防潮堤工事の不備の調査結果を発表した。基礎部分に充てん(じゅうてん)されていないコンクリートの厚さは最大20センチと推計。強度不足を補うため、鉄筋を追加補強する方針を示した。
　一方、同様に強度不足が見込まれる別の柱の調査については、結果判明までに数カ月かかるとの見通しを示した。

　地震は先月(2024年1月)28日午前8時59分に起きた。
　震度4の揺れを東京の中央区、港区、品川区、渋谷区、練馬区、葛飾区、調布市、町田市で記録したほか、神奈川県でも鶴見区、神奈川区、保土ケ谷区、港北区、戸塚区、緑区、瀬谷区、ほか川崎市川崎区で震度4を観測した。
　2005年7月23日に起きた首都圏に広く震度4を記録した地震や、15年9月12日の広く震度3を記録した東京湾地震など、以前に起きた地震のきょうだいで、地震の巣には起きやすい地震だ。
　いわば、“ミニ首都圏直下型地震”である。フィリピン海プレートが起こした地震で、あとほんの少しだけ大きければ大被害である。

　原子力規制委員会は1日、北海道電力泊原発（後志管内泊村）の再稼働に向けた審査会合を開いた。
　津波発生時の「燃料等輸送船」の退避問題を巡り、北海道電力は船が流されないように停泊時は4本のロープで港湾内に係留しておく方針を示した。
　燃料等輸送船は使用済み核燃料などを運ぶ大型船で、総重量は最大51000トン。津波で流されれば防潮堤などに衝突して壊す危険性があり、どう安全を確保するかが問題となっている。

　原電によると、同日午前10時5分ごろ、冷却水を浄化するためのポンプ室で社員らが照明スイッチを入れたところ、電線管付近で火花が飛んだのを確認。電線管に約2センチの楕円（だえん）形の穴と、天井に黒く焦げたような跡が見つかった。

　消防によりますと、8日午前6時半ごろ、敦賀市にある日本原子力発電の敦賀原発1号機で「タービン建屋から煙が出ている」と従業員から通報がありました。
　日本原電によりますと、タービン建屋の中にある空調設備の部屋の火災報知器が作動し、現場を確認したところ、原子炉建屋内の空気を外に出すための「排気ファン」から煙と火花が出ていたということです。

　16日午後3時半ごろ、松江市にある島根原子力発電所2号機のタービンが設置されている建物で、作業に使うテープ状のLED照明に焦げた跡があるのが確認されました。