千葉県東方沖では先月27日から地震が相次いでいて、1日早くにはマグニチュード5.2の地震が発生し、千葉県と埼玉県で震度4の揺れを観測しています。
　衛星を使って地殻変動の観測をしている国土地理院によりますと、房総半島では先月26日ごろから、ふだんとは異なる変化が起きていたことがわかりました。
　この地殻変動をもとに分析した結果、千葉県東方沖では陸側のプレートと海側のプレートの境界がゆっくりずれ動く「スロースリップ」が起きているとみられ、ずれ動いた量は最大でおよそ2センチと推定されています。
　千葉県東方沖では1996年から2018年にかけて「スロースリップ」が6回観測されていて、同じ時期に地震活動が活発になっています。
　地殻変動が専門で、京都大学防災研究所の西村卓也 教授によりますと、房総半島東側の地盤は通常、北よりに動くのに対し、先月27日には、ほぼ逆にあたる南東方向へ動いていることが確認されたということです。
　これまでにスロースリップが確認されているのは
　▼1996年5月
　▼2002年10月
　▼2007年8月
　▼2011年10月
　▼2014年1月
　▼2018年6月　
　の6回で、それぞれが2年から6年余りの間隔で起きています。
　今回の間隔は5年8か月となります。過去のスロースリップはおおむね10日前後、観測されています。
　地震調査委員会の委員長を務める東京大学の平田直名誉教授は「けさの地震よりも大きい震度5弱の揺れが起きる可能性は高く、固定していない家具が倒れたり棚から物が落下したりするおそれがある。改めて備えを確認してほしい」と話しています。

　東京電力福島第1原発では、伐採木や事故収束作業で出た可燃ごみを燃やす「増設雑固体廃棄物焼却設備」で2月22日、火災報知機が作動し、運転を停止した。焼却前の木材チップをためる貯留槽から水蒸気が発生。消防が火災ではないと判断したが、運転再開のめどは立たない。
　東電によると、貯留槽内にためた約800立方メートルの木材が発酵して発熱し、水蒸気が出たとみられる。火災を防ぐため、貯留槽に水を入れて木材を水没させた。
　同設備は当初、2021年3月に稼働する予定だったが、機器の不具合などで遅れて22年5月に稼働。4回目のトラブルによる停止となり、稼働後も半分ほどの期間しか運転できていない。

　去年10月、福島第一原子力発電所で、作業員が放射性物質を含む廃液を浴びたトラブルについて、原子力規制委員会は東京電力の再発防止策を確認した上で、従業員の安全が脅かされる「重大な違反になるおそれもあった」として、改善の取り組みを継続的に確認していくこととしました。
　東京電力は予定外の作業が現場で行われたことが原因の1つだったとして、再発防止策として作業の手順を変更する場合には、東京電力の社員が立ち会い、確認するなどとしています。
　原子力規制委員会は21日の会合で、こうした再発防止策を確認した上で、作業ルールや安全対策を定めた「実施計画」の軽微な違反にあたると正式に判断しました。
　汚染水の処理をめぐっては、今月7日にも、別の浄化装置から放射性物質を含む水が屋外に漏れ出るトラブルがあり、委員からは、「トラブルがなぜまた起きたか考えるべきだ」とか「対策が形だけにならないか確認する必要がある」といった指摘が出されました。

　東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水処理設備で水漏れ事故が相次いだことを受け、斎藤健経済産業相は21日、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の徹底を指導した。
　◆開いたままの手動弁から廃液漏れ
　除染設備では、屋外の排気口につながる手動弁10カ所が開いたまま洗浄し、廃液が漏れ出た。過去に14回あった同様の作業では、洗浄前の設備点検の際には弁が閉まっていたという。
　今回は、弁が開いた状態だったことの情報共有が東電の部署間で不十分だったため、閉めないまま点検に入った。東電が作成した作業の手順書も、これまでと同様に弁が閉まった前提の手順になっていた。点検した下請け企業の作業員も、弁は閉まっていると思い込み、開閉状況まで確かめなかった。

　北陸電力志賀原発（停止中、石川県志賀町）30キロ圏にあり、事故時に高齢者らが一時避難する21の放射線防護施設のうち、能登半島地震で6施設に損傷や異常が起きたことが21日、自治体などへの取材で分かった。うち2施設は使えずに閉鎖し、病院など別の2施設は患者らを移した。断水は全21施設で起きた。緊急時に支援が要る住民を守るという役割を果たせなかった恐れがある。
　閉鎖した一つは被ばくを防ぐ機能を維持できず、残る5施設も地震後長期間、機能の確認ができなかった。内閣府によると、全国の原発周辺には計約300の防護施設がある。屋内退避の在り方を定めた指針の見直しを始めた原子力規制委員会は施設の耐震化などを論点としない構えだが、地震の被害の大きさを踏まえると各地の避難計画の実効性が問われそうだ。
　原発30キロ圏の自治体は放射性物質が拡散する事故に備え、一部の病院や社会福祉施設、学校などに気密性や気圧を高める被ばく対策を施した防護区画を設けている。

　北陸電力志賀原発から約10キロのこの地区は、原発で重大事故が起きると、建物内にとどまる必要がある。放出された放射性物質による被ばくを避けるためだ。藤田さんは「外にいるのと何も変わらん。家で屋内退避は無理」と切り捨てた。
　地区の避難所の富来中学校は地震直後、帰省客も含め約300人でごった返した。1人に配れた食料は1日に小さなビスケット1包みだけ。屋内退避となれば生活物資の補給が欠かせないが、区長の山本政人（まさひと）さん（66）は「道路の寸断で運べる状況ではなかった。体を横にすることもできず、長期間の屋内退避は難しいだろう」と話す。
　放射性物質を内部に取り込まない設備がある防護施設も機能を失った。原発30キロ圏内の21施設のうち、町内の5施設が地震で損傷して防護できなくなった。
　放射性物質を内部に取り込まない設備がある防護施設も機能を失った。原発30キロ圏内の21施設のうち、町内の5施設が地震で損傷して防護できなくなった。
　その一つ、町立富来病院を訪ねた。2階の一部分の防護施設で、放射性物質を除去した空気を送る装置が天井から落下。給湯配管も壊れ、廊下は水浸しになった。病院側は建物を危険と判断し、入院患者72人全員を転院させた。事務長の笠原雅徳さん（57）は「このような状態でも事故時にはとどまるしかないだろう」と話した。

　2月21日、参議院議員議員会館で福島みずほ議員の紹介による院内ヒアリング集会「能登半島地震が教える原発の危険性」「地震はどこでも起こる、退避も避難もできない」が開かれた。
　そして、ここでは全国共通の極めて重大な案件があることを指摘したい。それは核燃料輸送である。
　新燃料や燃料の材料もそうだが、ここでは「使用済燃料」に焦点を当てたい。
　◎使用済燃料の現状
　福島第一原発事故を受けて過酷事故を起こさないために原発や原子力施設は一定の耐震性や耐津波性能を上げる必要が生じた。それに付随するように、火山や火災、航空機墜落などの類型についても高い安全性を求めるとして、特定重大事故等対処施設の整備など、これまでになかった対応を求めるようになった。
　しかし、そうした新規制基準適合性審査を経ていない重大な要素が残されている。
　それが使用済燃料輸送である。

　しかしその間をつなぐのは輸送だ。使用済燃料は原燃輸送の専用輸送船「青栄丸」「六栄丸」に積んで運ぶとされている。
　通常の船舶に比べれば二重船殻構造になっているなど一定の安全対策はされているものの、それは当たり前の水準。船である以上、衝突の危険性や沈没のリスクはゼロではない。さらに長距離ではないにしろ陸上輸送もある。
　これら輸送に対して、これまで新規制基準適合性審査を行ったことはない。これら船舶の安全性は規制委ではなく国土交通省の管轄で、放射性物質等の海上輸送を行う船舶は使用済燃料輸送船としての構造や設備要件を満たすことを国土交通省海事局で船舶安全法に基づき確認する。
　輸送については国交省の「船舶による危険物の運送基準等を定める告示」で規制されているが、新規制基準適合性審査のように福島第一原発事故の教訓で何かを見直したというわけではない。
　例えば浸漬試験は依然として200ｍ30分、火災試験は800度30分、自由落下試験は9ｍからの落下と、いずれも震災前と何ら変わらない。
　例えば燃料輸送船に使用燃料を積み込み始めた頃に、能登半島地震のような地震と津波が襲いかかったらどうなるか。想像してみてほしい。
　船は数メートル持ち上げられて岸壁に激突し、さらに引き波で海底に船体をぶつけながら沖に流される。
　そのまま転覆すれば沈没は免れず、使用済燃料ごと海底に沈むだろう。海面下1000ｍなどに沈んでしまえば、引き上げることは困難だ。

　首都圏唯一の原発である日本原子力発電東海第2原発の重大事故に備え、立地自治体の茨城県東海村が昨年12月策定した広域避難計画について、山田修村長は28日の定例会見で、地震や津波と原発事故が同時に起きる「複合災害」の想定が現在はされていないとの認識を示した。村側は1月、避難計画に関する立憲民主党の聞き取りに、現時点では複合災害の想定が不十分との認識を示していたが、村長が直接言及するのは初めて。
　山田村長は「複合災害の場合を含めれば、（避難計画を）ゼロから検討するしかない」と述べた。「道路の損壊などは村だけでなく、周辺の自治体や国、県が入ったところで議論される」とし、村単独での対応の難しさにも言及。具体的な見直しには触れなかった。
　東海村が昨年末に公表した避難計画では、全村民約3万7000人が約130カ所の避難先に原則、自家用車で避難する。高齢者など支援が必要な人や自家用車がない人のためのバス、福祉車両などの手配の見通しは立っていない。

　橋本氏は2014年版の予測地図と、実際に地震があった地点の確率を比較。その結果、15年から9年間で震度6弱以上の揺れを観測した22地震のうち、発生確率が高いとする6％以上の地域に影響があったのは9回だけだったとし、「次は南海トラフだと思い込ませ、（予測地図は）罪が重い」と指摘した。
　また予測地図に「確率が低くても安全とは限らない」「油断は禁物」と注釈を入れている点を挙げ、「試作品だと白状している。そんなものを社会に出すことは問題だ」と批判した。
　橋本氏は、調査委が2013年に南海トラフ地震の確率を発表した際の検討メンバー。22〜23年には本紙と共同で時間予測モデルの根拠となる古文書を調査し、今年2月に「確率計算にモデルを使うべきではない」とする論文をまとめた。

　県は、船やバスでの避難も計画する。今回、県内の漁港69カ所のうち60カ所が被災。海底の隆起で、半島北岸全域が壊滅的な被害を受けた。県漁連幹部は「津波の到達が早く船すら守れなかった。原発事故時の避難に船を出せるか分からない」。県バス協会は「我々は民間。放射能が問題になる場所には行けない」。悪天候ではヘリも出ない。
　南への避難ルートもたどった。地震直後は通行止めがあり、原発から45キロの内灘町では液状化で道路が激しく損壊した。堂下さんは言う。「震源が南側にあれば、能登半島は孤立する。冬の大雪や吹雪など悪天候でも、船やヘリは動かない。避難計画なんて作れない」

　石川県は、2012年4月、東日本大震災を受けた「石川県津波浸水想定調査報告書」の試算で、能登半島北方沖で活断層が95ｋｍにわたって動き、マグネチュード8.1の地震が起きる可能性があるとしました。
　しかし、県は2014年9月の政府有識者会議「日本海における大規模地震に関する調査検討会報告書」を基にして、地震規模は「北方沖M7.0」、被害は「局地的な災害で、災害度は低い」とする地域防災計画を作成したのです。
　2006年に、金沢地方裁判所（井戸謙一裁判長）が、志賀原発2号機の耐震性を問題として、運転差し止め判決を下しました。そのとき石川県は、志賀原発の耐震性は、「十分備わっている」との立場でした。
　当時の谷本正憲県知事は、地震に備えた地域防災対策とは逆の「地震のない石川県・能登半島地域」を前面に出して、企業誘致に力を注いでいました。

　遠田氏は、震源域より広い範囲で、M7.6の地震発生前後に、断層にたまるひずみがどのように変化したかを計算。南西端付近の断層や、その延長に当たる石川県志賀町沖の断層、半島南部の同県かほく市から七尾市にかけて延びる「邑知潟断層帯」などに、地震の影響でこれまで以上にひずみがたまり、ずれ動きやすくなっているとみている。

　この日公開されたのは、油漏れを起こした1、2号機の変圧器や、揺れで水が飛散した2号機の使用済み核燃料プール、地震後の試運転で止まった非常用ディーゼル発電機など。変圧器の損傷部分はいずれも撤去され、油漏れの状況は分からなくなっていた。1号機原子炉建屋脇の地面に数センチの段差が生じていた。
　公開までに地震発生から2カ月以上かかったことについて、中田睦洋・原子力部長は「余震リスクがあり、町内のインフラ復旧が滞っていたため、安全面に配慮した」と述べた。

　放射能を防ぐ防護施設も足りない。志賀町によると、町人口の1万8000人に対し、防護施設の定員は2500人しかない。原子力規制庁や政府、県の原子力災害時の現地対応拠点となる「オフサイトセンター」には今回の地震で1月1〜2日の2日間に町民130人が避難に駆け込み、職員が対応する事態になった。避難施設ではないが、放射線防護機能があるためだ。県によると、2日夕方に避難所に移ってもらったという。

　地震後に川をさかのぼる津波や高潮の被害を防ぐため、2011年3月の東日本大震災後に国が優先的に強化工事を進めている全国の1級河川で、堤防の約74％（昨年3月時点）、水門などの約80％（同）が整備を終えたことが28日、国土交通省への取材で分かった。
　一定程度は進んだ形だが、工事は主に数十〜百数十年ごとに起きるレベル1（L1）津波を防御するのが目的で、東日本大震災で発生した数百〜千年に1回のレベル2（L2）津波は防げない可能性がある。早期避難などと複合した対策強化が大きな課題だ。

「声明」は、激しい変動帯の日本列島において、今後10万年間にわたり、地殻変動による岩盤の脆弱性や深部地下水の状況を予測し、地震の影響を受けない安定した場所を選定することは、現在の科学的知見では不可能と述べている。これらの指摘に対し、今後、技術WGで客観的・科学的な検討と審議が行わるよう、提言を行いたい。

　当選した比田勝氏は「この1週間、各地域を回った中でも、核ごみ受け入れに反対という私の考え方に賛同してくれた市民が多かった。私は今後の市政にこのことを生かしていきたいと思っている」と述べ、処分地の受け入れに反対していく考えを改めて示しました。

　県原子力安全専門委員会が27日、県庁であり、関西電力が使用済み核燃料を一時保管する「乾式貯蔵施設」を高浜、美浜、大飯の3原発に設置する計画を審議した。委員を務める有識者から異論は出ず、委員長の鞍谷文保・福井大名誉教授は「安全性に対する考え方には合理性がある」と総括した。「施設の具体的な安全性は原子力規制委員会で確認する必要がある」とも指摘した。

ヘビ型ロボットが格納容器内に入って数メートル進んだところで、ロボットの有線ケーブルが何らかの原因で延伸できなくなり、ロボットがそれ以上進めなくなった。ロボットはケーブルを手動で引っ張り、回収できた。調査の再開のめどは立っていない。

　東京電力福島第1原発3号機の溶融核燃料（デブリ）取り出し工法をまとめた原子力損害賠償・廃炉等支援機構の報告書の全容が7日、判明した。気中に露出したまま取り出す工法と、充填材で固めて掘削する工法の組み合わせを有力案として提示。

今年12月の任期満了に伴う次期町長選に不出馬意向の吉田満町長に“置き土産”として応募する意思がないか尋ねた。調査受け入れで得られる交付金を念頭に置いた質問だが、吉田町長は「かなり大きな置き土産ですので、そのつもりはない」と否定した。

　IAEAによると、電源喪失はこの2年で8回にも及ぶ。今も原発周辺では大規模な軍事行動が続いており、一度は撤去した地雷が再び埋められていることも確認した。昨年6月は、冷却水を取水していた南部ヘルソン州のカホフ力水力発電所のダムが決壊し、燃料冷却への影響が懸念された。現在は井戸水を使っており、十分な量が確保されているという。

　立憲民主党の泉健太代表は11日、東日本大震災発生13年に合わせて宮城県内の被災地を訪れ「原子力に依存しない社会を早期に実現したい。火力発電や原発が存在する時期はあるが、より安全な電源として再生可能エネルギーの普及、促進に力を入れる」と強調した。多賀城市で記者団の取材に答えた。

　六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場では去年1月、核物質が核兵器などに転用されるのを防ぐため、IAEAが行う監視業務の対象となる部屋で一部の電球が切れて照明が消え、一時、監視できなくなりました。
　これを受け、日本原燃は先月2日、原因や再発防止策をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出しました。
　この中では
　▽核物質管理課の責任の欠如や
　▽核物質管理課と関係部署の連携が不十分だったことなどが原因だったとしたうえで
　その背景として「トップマネジメントの関与が不足していた」ことなどを挙げています。

東京電力がIAEAに依頼し、第三者の立場から、テロ対策の改善状況を現地で調査してもらったうえで、評価や助言を受けることが関係者への取材でわかりました。

　原告側は放出を「二重の加害」と位置づけました。原発事故という「重大な過失」により、平穏に生活する権利を侵害された当事者に対し、処理水の放出は「故意に行う新たな加害行為」と主張しています。
　そして、漁業者に対する政府の支援策について、このように主張しています。「援助をしなければならないこと自体、漁業価値の減少や毀損が生じていることの証左」としています。

　処理水の教育については日教組が1月に札幌市で開いた教育研究全国集会（教研集会）で神奈川県の中学教員が授業実践例を発表し、福島の原発事故を巡って「日本政府は何をしようとしているのか」との表題で「汚染水の放出を強行」などと記載した経緯がある。
　意見書は政府に対して、文部科学省の放射線副読本の活用などを全国の教育委員会に促すように求める内容になっている。

　【北京共同】中国外務省の正文斌副報道局長は12日の記者会見で、中国の原発の排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限を超えていたとの共同通信の報道に反発した。「事故が起きた福島第1の核汚染水と、正常運転の原発で生じる液体とは本質的に違う」と述べた。

鹿内博議員（無所属）が福島第1原発で海洋放出する処理水を「トリチウムに汚染された処理水」と発言したことなどを巡り、本会議が約3時間半にわたり中断した。宮下宗一郎知事は答弁で「処理水を汚染された水だというような発言は撤回すべき。（発言の）処理は議長や議員にお任せする」と議会側に暗に対処を求めた。丸井裕議長は議員らと協議の末、「議会での議員の発言は原則として制約を受けることなく、自由になし得る」として取り消しはできないと判断

　保安院に変わる規制庁発足にともなう新規制基準は2014年にわずか7ヶ月全20会合の検討期間ののち制定されたが、火山リスクに関する検討はわずか2日だったそうです。火山学者・中田東大教授のレクチャーを受けたのは1日だけだったという。
　噴火予測はいろいろな前兆に基づき行われるが、噴火が近いという予測が外れて未だに噴火してないケースもあります。「巨大噴火の時期や規模を予測することは、現在の火山学では極めて困難、無理である」と中田教授は言った。

　大井川和彦知事は「市町村の計画策定を進めるためには、新たな避難先の確保や特に広域的な問題について実効性の確保が課題」との認識を示した。白田信夫議員（いばらき自民党）の質問に答えた。（竹島勇）
　避難計画策定は、東海第2の30キロ圏内の14市町村に義務付けられ、策定済みは東海村と常陸太田、常陸大宮、笠間、鉾田各市、大子町の6自治体のみ。白田議員は「広域避難計画の早期策定のため、県は最大限の努力をすべきだ」と指摘した。

　気象庁の観測によりますと、震源地は愛媛県南予で、震源の深さは50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.1と推定されています。
　この地震について、地震のメカニズムに詳しい東京大学の平田直名誉教授は「速報値を見るかぎり、震源は南海トラフ巨大地震を引き起こす陸側と海側のプレートの境界ではなく、海側のプレートの内部で起きた地震とみられる」

　原告側は、敷地の地下構造や、近くに活断層があるかどうか調べるための「3次元探査」の必要性を主張していた。
　武智舞子裁判長は判決理由で、福島原発事故後に原子力規制委員会が策定した「新規制基準」が、複数調査の組み合わせで地下構造を判断することは可能と示しており「常に3次元探査を要求しているものではない」と指摘。海上音波探査の結果などから、近くに活断層はないとした四国電の評価も合理的と認めた。
　さらに火山については、阿蘇山（熊本県）のマグマだまりが巨大噴火直前の状態ではないとした四国電の評価も、科学的合理的根拠によって裏付けられていると認定した。