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＜再処理工場＞補正書、今月中にも提出　原燃社長が意向
　日本原燃の増田尚宏社長は１８日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の稼働に向けた安全対策を原子力規制委員会と東京都内で意見交換した。大詰めを迎えた審査を巡り、増田氏はこれまでの審査を踏まえた補正書を２月中にも提出する考えを表明した。
　原燃は３月末までに提出すると説明していた。規制委事務局の原子力規制庁は「審査書案」の取りまとめ中で、補正書に問題がなければ反映させる。規制委が審査書案を会合で了承すれば、事実上の合格となる。
　増田氏は東京電力福島第２原発所長として東日本大震災直後の対応を指揮し、１月に原燃社長に就任。「再処理工場を動かすことが私の任務」と強調した。
　再処理工場で続いたトラブルの背景を「前例を踏襲すれば問題ないと考え、トラブルの発生まで作業上のリスクに気付かない」と分析。下請け会社に現場を任せがちだった原燃社員に管理責任の自覚を促す意識改革を図るなど、改善活動を全社的に繰り返すとした。
　２０２１年度上期の完成目標に向けて、フランスの再処理工場との人材交流による運転員の技術力強化といった課題を挙げ「３０年、４０年しっかり操業するには社長が旗を振るのではなく、ボトムアップが必要だ」と訴えた。