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中部電から立地団体に寄付３０億円　浜岡原発の地元代表が記録
　中部電力浜岡原発（静岡県）の建設を巡り、１９７０〜９０年ごろにかけて、中部電から立地の旧浜岡町（現御前崎市）の住民組織に対し「協力金」などの名目で総額約３０億円の寄付があったと記録する文書が２９日までに見つかった。立教大共生社会研究センター（東京都）で公開されている住民組織の元代表が残した資料に、寄付の詳細を示すメモが含まれていた。
　資料は、旧浜岡町佐倉地区の住民で組織された「浜岡原子力発電所佐倉地区対策協議会（佐対協）」で会長を務めた元町議の鴨川源吉氏（故人）のもので、関係者が埼玉大に寄贈したものを立教大が引き継いだ。中部電や町との交渉記録や日記などで、非公開のものも含めファイル数で約７２０点に及ぶ。電力会社と原発立地地域との交渉の様子が明らかになるのはまれで、電力会社が巨額資金を提供し地元から建設の了承を取り付けていた実態が浮かんだ。
　寄付が記録されていたのは、４号機着工後の８９年８月３１日付でまとめられた「中電協力金集計表」という手書きのメモで、１〜４の号機ごとに「地区振興費」や「着工条件」「地域振興協力金」などの名目でそれぞれ数千万?数億円の金額が記載され、総額は約３０億８千万円だった。