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浜岡原発4市対協、安全協定勉強会打ち切り　首長レベル総括なし
　中部電力浜岡原発の地元4市（御前崎、牧之原、掛川、菊川）で構成する浜岡原発安全等対策協議会（4市対協）は4日、御前崎市で開いた2019年度会合で、4市担当課による安全協定の勉強会を事実上打ち切った。勉強会が現協定の内容確認にとどまり、見直し議論に踏み込まないまま終結したことについて、首長レベルの総括はなかった。
　勉強会は東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、実質的な事前了解権を周辺5市にも広げる新安全協定が締結されたのを機に1月と3月に開催。4市担当課がまとめた報告書は、浜岡の協定に事前了解は規定されていないが、中電との事前協議を通じ実質的に担保されるという従来通りの見解の確認にとどまる内容で、理事会後の非公開会合に提出された。4市長を含め役員から意見は出なかったという。
　勉強会の開催は、浜岡の協定見直しを訴える掛川市の松井三郎市長が18年5月の4市対協理事会で提案。同7月に初回が一時設定されたが、原発立地市の御前崎市議会の反発があり、半年延期されるなど曲折を経た。
　4日の会合後、松井市長は報道陣に「報告書を読み直す」と述べるにとどめた。一方、5月に菊川市と実施した東海の新協定に関する視察結果を近く公表する考えを示した。