[2020_01_25_02]津波確率地域 原発7基 電力各社が対策 南海トラフ地震で津波高が3メートル以上になる確率が示された原発(図タイトル)(読売新聞2020年1月25日)
 南海トラフ地震による津波発生の予測では、4原子力発電所の7基が立地する4市町村の確率も公表された。震源域に近い中部電力浜岡原発3〜5号機がある静岡県御前崎市では、3メートル以上の津波の発生確率が「非常に高い」(26%以上)とされた地域があった。
 原発立地自治体で確率が公表されたのは、御前崎市のほか、四国電力伊方原発3号機がある愛媛県伊方町、日本原子力発電東海第二原発の茨城県東海村、九州電力川内原発1、2号機(運転中)の鹿児島県薩摩川内市。
 3メートル以上の津波が「非常に高い」確率で襲うとされたのは、御前崎市の一部の沿岸部。残る3原発4基に近い沿岸部は「注意が必要」(6%未満)に分類された。
 原発を抱える電力各社は、2011年3月に発生した東京電力福島第一原発事故を受け、津波対策の強化を進めている。中部電力は浜岡原発を襲う最大の津波を21・1メートルと想定し、既に22メートルの防波壁を完成させた。東日本大震災の津波で被災した東海第二原発では、20年度中の完成を目指し、20メートルの防潮堤を建設中だ。
 川内原発や、今月17日に広島高裁による3号機の運転差し止めの仮処分が決まった伊方原発は、原子力規制委員会の安全審査では、想定される津波の高さは敷地に比べて低いとの判断が出されている。
 津波の高さが想定を超えたとしても、電力各社の担当者は「重要施設への浸水を防ぐ扉を設けるなど、対策を取っている」と強調する。今回の確率公表を受け、中部電力は「引き続き常に最新の科学的知見を反映し、浜岡原発の安全性向上に向けて取り組んでいく」とのコメントを出した。
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