[2023_04_20_05]浜岡原発 60年超運転「該当」 停止要請後の期間除外 経産相(静岡新聞2023年4月20日)
 
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浜岡原発 60年超運転「該当」 停止要請後の期間除外 経産相

 西村康稔経済産業相は19日、政府が目指す原発の60年超の運転期間延長に関連し、中部電力が2011年に当時の菅直人首相の要請を受け入れて浜岡原発(御前崎市佐倉)を停止した以降の期間について、運転期間の計算から除外できる対象に「該当し得る」と述べた。衆院経産委員会と環境委員会、原子力問題調査特別委員会の連合審査会で、自民党の井林辰憲氏(静岡2区)の質問に答えた。
 政府が示している運転期間延長の新制度は、原子力規制委員会による新規制基準適合性確認審査への対応など「原子力事業者が予見しがたい事由による停止期間」を運転期間の計算から除き、東京電力福島第1原発事故後に定められた「原則40年、最長60年」を超える運転を可能にする仕組み。井林氏は、全国の原発で浜岡だけの特殊事情である要請の受け入れが、新制度でどのような扱いになるかは「地元の関心事」と指摘した。
 西村氏は、審議中の五つのエネルギー関連法を改正する束ね法案「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法案」のうち、電気事業法の改正案で計算除外の対象を「具体的に列挙している」と説明。浜岡のケースは、この中の「東日本大震災以降の行政指導による運転停止期間」に当たるとの認識を示した。
 浜岡原発は、要請を起点にした全炉停止が現在も続いている。中電は再稼働に向けて14年から4号機、15年から3号機の新規制基準審査を受けているが、合格の見通しは立っていない。5号機は停止作業の際に原子炉などに海水が流入したトラブルの影響で、審査を申請できていない。
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