原子力規制庁は14日、2017年度第3四半期（昨年10〜12月）の保安検査結果を公表した。県内原子力施設に違反事項はなかったものの、日本原燃が六ヶ所再処理工場などで実施している改善活動に対し「今回強化した体制が適切に機能していない状況が確認された」など、さらなる改善の必要性を指摘した。
　今回の検査対象は原燃再処理工場や東北電力の東通原発など計7施設。検査結果によると、安全管理上のトラブルが発覚し改善活動が行われている再処理工場では、雨水が流入した施設の確認結果記録が残されていないにもかかわらず、改善活動報告を承認した事例が確認されたという。
　規制庁は再処理工場、ウラン濃縮工場に関し、違反には該当しない「気付き事項」として計8件を指摘し改善を促した。（阿部泰起）