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＜東通原発＞海水取水口を南側海岸に新設　断層の活動性、立証困難
　東北電力は９日、東通原発（青森県東通村）の事故時に原子炉などを冷やす海水の取水口を、現在地から百数十メートル南側の海岸に新設すると発表した。取水口直下を走る「ｍ−ａ」断層に活動性がないと立証することが困難と判断し、断層を避けた。
　取水口は新規制基準の重要施設の一つ。直下の断層が活断層の場合、再稼働できない。
　同日あった原子力規制委員会の審査会合で、東北電は「（活動性がないと立証する）これ以上の調査は現実的に難しい」と説明。新たに南側の海岸までの取水路と取水口を建設する計画を作り、既存の取水口は通常時に使用する。安全対策工事を２０１９年度内に完了させる目標は変えていない。
　東北電は昨年５〜８月に「ｍ−ａ」断層の追加掘削調査をした上で、「少なくとも１０万年以降の活動がない」と主張。これに対し、規制委は、活動性の定義である後期更新世（１２万〜１３万年前）以降の活動がないかどうかについて「厳密には確認できない」と指摘していた。
　東通原発の重要施設直下にある３断層のうち、残る「ｆ−１」は規制委が追加説明を求めた。「ｆ−２」は活動性がないことが確認されている。敷地内には他に「Ｆ−３」「Ｆ−９」断層などがあり、今後、活動性を議論する。