[2018_05_24_01]東通原発21年度完工/東北電 延期発表(東奥日報2018年5月24日)
 
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東通原発21年度完工/東北電 延期発表

 東北電力は24日、東通原発1号機(青森県東通村)の安全対策工事の完了時期を、2019年度から21年度に2年延期すると正式に発表した。原子力規制委員会の新規制基準適合性審査などに一定の時間を要することが要因で、延期は4回目となる。再稼働も21年度以降にずれ込むが具体的な時期は明示せず、これまでどおり「工事完了後、準備が整った段階」とした。
 今回の延期により、停止期間が10年を超えることになる。
 東北電幹部が同日午前、県と東通村を訪れ、安全対策工事の完了時期延期を報告した。県庁を訪れた増子次郎取締役副社長は佐々木郁夫副知事に対し「敷地内断層の活動性評価や、プラント(設備)の審査に一定の時間を要する見込み。安全対策工事についても審査で得られた評価などを適宜反映しながら進めることが必要」と、延期の理由を説明した。
 佐々木副知事は「度重なる完了時期の延期は県民の信頼を損ねかねない。安全性向上のため必要な対策について一層の責任と使命感をもって取り組み、県民や関係自治体の理解を得られるよう最大限の努力をお願いしたい」と求めた。
 東通原発は、11年2月に定期検査のために停止後、同年3月に東日本大震災が発生し、停止が長期化している。14年6月に再稼働に向けた審査を申請したものの、4年近くにわたって敷地内断層問題で審査が停滞していた。
 しかし、今月18日の審査会合で、海水熱交換器建屋など重要施設の下を通る「f−1」断層について規制委が「将来、活動する可能性のある断層(活断層)に該当しない」とした東北電の主張を了承したことで、重要施設の直下にある断層についての審査をクリア。再稼働に向けて前進した形となっている。
 増子副社長は「効率的な審査に向けた準備や工事工程の短縮など、21年度のできるだけ早い時期に工事を完了できるよう全力で取り組んでいく」と述べた。

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