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＜東通原発＞再稼働は21年度以降　東北電発表、４回目の延期
　東北電力は２４日、東通原発（青森県東通村）の再稼働目標を２０１９年度以降から２年先延ばし、２０２１年度以降にすると発表した。延期表明は昨年２月に続き４回目。原子力規制委員会による同原発の新規制基準適合性審査はまだ序盤で、さらに延期する可能性もある。
　東北電の渡部孝男副社長が同日、東通村役場で越善靖夫村長に「審査状況を踏まえ、さらに一定程度の期間を要すると判断した」と説明。越善村長は「今後も延期しないと断言できるのか。２年延びれば原発が１０年以上止まることになる。あまりにも地域をないがしろにしている」と怒った。
　同社は２１年度までに緊急時対策所の新設や断層の真上にあった取水口の一部を付け替え、フィルター付ベント設備の設置などの安全対策工事を終える計画。再稼働は工事完成後になる。
　東通原発の審査は、１４年６月の申請から４年をかけて重要施設直下の断層の活動性を議論してきた。今後は敷地内外の断層を評価して基準地震動を定め、それに耐えうる設備かどうかを判断する。
　ただ、基準地震動や設備設計の議論で追加の安全対策工事が必要になる可能性もあり、終了時期は流動的だ。
　青森県の佐々木郁夫副知事は「度重なる延期は県民の信頼を損ないかねない。県民や関係自治体の理解が得られるよう最大限努力してほしい」と話した。