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女川１号機廃炉に３４年　東北電作業計画を公表、２９日規制委提出
　東北電力は２６日、運転停止中で廃炉を決めた女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）の廃炉作業の工程を示す「廃止措置計画」を公表した。作業には３４年を要し、早ければ２０５３年度に終える見通しで、費用は約４１９億円と見積もる。計画に関する認可申請書を２９日、原子力規制委員会に提出する。
　東北電は２６日、立地自治体の宮城県と女川町、石巻市に対し、安全協定に基づく事前協議を申し入れた。規制委の認可と立地自治体の了解が得られ次第、全４基を保有する東北電としては初めてとなる廃炉作業に入る。
　計画によると、工程は４段階で進める。第１段階（８年、２０年度内着手の場合２７年度まで）は使用済み核燃料８２１体を３号機のプールへ搬出。対象施設の汚染状況を調べ、機器や配管の放射性物質を除染する。
　第２段階（７年、〜３４年度）はタービンや発電機を、第３段階（９年、〜４３年度）は原子炉の圧力容器や格納容器を解体、撤去。第４段階（１０年、〜５３年度）で原子炉建屋やタービン建屋を解体し、廃炉を完了する。
　使用済み燃料は最終的に、日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）へ譲り渡す方針。それまでの保管は燃料プールの容量増加や、金属容器に収めて空冷する「乾式貯蔵」導入を含む貯蔵施設建設などを検討する。
　解体で生じる廃棄物総量は約３０万トンと推定。うち低レベル放射性廃棄物は第２段階以降、約６１４０トンの発生を見込むが、具体的な処分先は決まっていない。
　１号機は１９８４年に運転を開始。東日本大震災で被災し、東北電は１号機の再稼働を検討したが、運転期間延長に伴うコストや出力規模、安全対策の技術的制約などを考慮し、１８年１０月に廃炉を決め、同１２月に廃炉を届け出た。
　震災以降、全国で廃炉となる原発は２１基。東北では東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）全６基に加え、東電福島第２原発（同県楢葉町、富岡町）全４基も廃炉の方向だ。
　東北電は女川２号機を２０年度以降、東通原発（青森県東通村）を２１年度以降に再稼働させる予定で、規制委の新規制基準適合性審査への対応と安全対策工事を進めている。女川３号機も今後審査を申請する方針。

［女川原発１号機］東北電力が１９８４年６月に営業運転を開始した。出力５２万４０００キロワット。東北電が保有する原発４基で最も古く、最も出力が小さい。事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型炉の国内初期の「マークＩ型」。東日本大震災発生当日は運転中だったが、冷温停止した。