[2020_07_18_05]東通原発 敷地周辺 断層審査が終了 規制委、東北電主張を了承(東奥日報2020年7月18日)
 
 原子力規制委員会は17日、東北電力東通原発(東通村)の再稼働へ向けた審査会合を開いた。規制委審査チームは、一部が敷地内を通る一切山東方断層が、新たに震源として考慮すべき活断層ではないとする東北電の主張を了承。2014年6月の審査申請から6年超をかけ、敷地内や敷地周辺の断層審査がおおむね終了した。
 重要施設の真下を通る断層審査が終了した後の18年夏から、一切山東方断層の活動性を巡る議論が本格的に始まった。東北電はボーリング調査を実施するなどデータを収集。審査チームは東北電の主張を認め、「地下深部につながっているような震源断層ではない」と判断した。
 これまでの議論を踏まえ、敷地やその周辺で震源を考慮すべき活断層は、下北半島を南北に延びる横浜断層など12本となった。
 今後は横浜断層を中心に、基準地震動(設計や安全確認の基準となる地震の揺れ)の審議に論点が移る。東北電は現段階で基準地震動を600ガルとしているが、審査チームは「変わってくる可能性がある」との見方を示した。(佐々木大輔)
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