東北電力の樋口康二郎社長は27日、仙台市の本店で開いた定例会見で、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する電気事業連合会の構想に対し、「将来的に当社原発の貯蔵プールが満杯になることも想定される。貯蔵方式の一つの選択肢となると考えている」とこれまでの見解を繰り返した。共用案の検討に当たっては「何よりも地域の理解が重要。しっかりと丁寧に説明をしていく必要がある」と述べる。
　共用案は先月、使用済み核燃料対策の一環として、電事連が県と市に「地元の理解を得た上で検討に着手したい」と申し入れた。現時点で共用案の検討に「積極参画」を表明しているのは関西電力のみだが、樋口社長は「使用済み核燃料は原子力事業者全ての課題。この共用案はしっかり進めて検討していく必要がある」と強調した。
　一方で、東通原発（東通村）、女川原発（宮城県）はプールの容量に余裕があるため、燃料の保管は「当面はプールを活用する」と説明。敷地内外での乾式貯蔵の検討も進めているとした。
　東北電は、東通1号機の安全対策工事の完了目標を2021年度としている。ただ、原子力規制委員会による安全審査はまだ途上にあり、樋口社長は完工目標に対し「（達成が）難しくなっている」との認織を示しつつも、現時点で見直す予定はないとした。「今後の審査の進捗状況などを踏まえ、必要に応じて評価する」とも述べた。（加藤景子）