東京電力ホールディングスの小早川智明社長が25日、年始あいさつのため東通村役場を訪れた。小早川社長は越善靖夫村長に、建設工事が中断している東通原発について共同事業化に向け複数社による協議の場を設ける方針を説明。「早期の事業再開に向け新規制基準に対応できる態勢を整えるため、主体性を持って前に進めたい」と話した。
　村役場での会談で、小早川社長は「工事の再開が遅れ、多大なご迷惑をおかけしていることをおわび申し上げます」と陳謝。越善村長は「震災後7年が経過しようとしているが、見通しが示されていない。共同事業化も含めて、一日も早い工事再開へ取り組んでほしい」と求めた。
　小早川社長は終了後の報道陣の取材に「経営効率を勘案しながら前に進めていく手段として、共同事業で全国のいろいろなリソース（資源）、英知を結集していくのが一番の早道だろうと考えている」と語った。
　東電が8割を出資しているリサイクル燃料貯蔵（むつ市、RFS）の中間貯蔵施設については「まだ安全対策工事が途上なので、親会社としてサポートしていくのが責務」と述べた。関西電力が使用済み核燃料を搬入する方針を固めたとする報道の内容については「承知していない」とした。
　小早川社長は同日、むつ市役所で鎌田光治副市長とも会談した。
　　　　　（工藤洋平）