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東電、東通村に３０億円拠出　協議会設立し地域貢献策
　東京電力は１９日、原発の建設工事が中断している青森県東通村に対する地域貢献策として、村と共同で一般社団法人「東通みらい共創協議会」を同日付で設立したと発表した。東電は２０２０年度からの５年間で最大３０億円を拠出し、産業振興やインフラ整備などの事業費に充てる。
　東電は１８、１９年度、企業版ふるさと納税制度で計４億円を村に寄付した。今後は、東電と村幹部、有識者で構成する協議会を通して財政支援する。２０、２１年度は計１２億円を支出する方向で調整している。
　１９日に村役場を訪れた東電の宗一誠・青森事業本部長は「村の未来のため何ができるか互いに議論を深めることができる」と説明。越善靖夫村長は「安心して暮らせる村にするために生活基盤を整えたい」と語った。
　東電東通原発は福島第１原発事故後に工事が中断した。固定資産税などが入らず村財政は逼迫（ひっぱく）。越善村長は１月、東電に地域振興策を講じるよう求めていた。
　２０年度内に示すとしていた工事の再開見通しについて、宗本部長は「示せるまでに行き着かなかった」と述べ、陳謝した。
　東通村への財政支援措置としては、運転停止中の原発が立地する東北電力も今月、２０〜２４年度に計１０億円を寄付すると表明した。