| 年月日 |
内容 |
備考（リンク先等） |
| 1967/10/2（昭和42年） |
動力炉・核燃料開発事業団（動燃）設立 |
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| 1968/9/26（昭和43年） |
高速増殖炉の実験炉「常陽」の次の段階として、原型炉の予備設計開始 |
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| 1970/4（昭和45年） |
建設候補地に、福井県敦賀市白木を選定。立地自治体の敦賀市の了承、福井県の内諾。地質等調査開始 |
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| 1975/9/17（昭和50年） |
原子力委員会によるチェックアンドレビュー開始 |
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| 1976/2/20（昭和51年） |
福井県および敦賀市と安全協定を締結 |
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| 1978（昭和53年） |
環境審査開始 |
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| 1980（昭和55年） |
安全審査開始 |
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| 1980/4/1（昭和55年） |
原子炉産業4社（東芝、日立製作所、富士電機システムズ、三菱重工業）が出資して高速炉エンジニアリングを資本金3億円で設立 |
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| 1983/1/25（昭和58年） |
建設準備工事着手 |
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| 1985（昭和60年） |
本体工事着工 |
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| 1990/7/20 |
動燃アトムプラザ開館 |
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| 1991 |
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| 1991/3/22 |
ナトリウム現地受入れ（国内輸送）開始 |
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| 1991/5/18 |
機器据付け完了式典・試運転開始 |
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| 1992/12 |
性能試験開始 |
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| 1994/4/5 |
10時01分臨界達成 |
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| 1995 |
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| 1995/8/29 |
発電開始 |
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| 1995/12/8 |
ナトリウム漏洩事故発生 |
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| 1998/10/1 |
動燃解体 - 核燃料サイクル開発機構発足 |
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| 2005 |
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| 2005/3/3 |
ナトリウム漏洩対策の準備工事を開始 |
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| 2005/9/1 |
ナトリウム漏洩対策の本体工事着手 |
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| 2005/10/1 |
独立行政法人日本原子力研究開発機構発足 |
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| 2007 |
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| 2007/5/23 |
本体工事終了 |
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| 2007/8/31 |
運転再開に向けての原子炉の確認試験開始 |
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| 2008 |
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| 2008/5/15 |
新燃料（初装荷燃料）の1回目の輸送 |
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| 2008/7/18 |
新燃料（初装荷燃料）の2回目の輸送 |
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| 2010 |
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| 2010/5/6 |
10時36分運転再開 |
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| 2010/5/6-7 |
放射性ガスの検知器が誤作動 |
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| 2010/5/8 |
10時36分臨界確認。試験として約1時間後、19本の制御棒のうち2本を挿入し未臨界とした。 |
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| 2010/8/26 |
原子炉容器内に筒型の炉内中継装置（重さ3.3トン）が落下。長期の運転休止となる（炉内中継装置の引き抜きは2011年6月24日に完了）。 |
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| 2010/12/28 |
非常用ディーゼル発電機（発電出力：4250Kw）3台のうち1台（C号機）の故障が判明 |
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| 2011 |
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| 2011/3/23 |
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福井県はもんじゅの安全性確保について、文部科学省に申し入れをした[16][17]。 |
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| 2011/4/5 |
福島第一原子力発電所の事故を受け、全電源喪失時対応訓練を実施した[18]（なお、4月26日の共同通信の報道[19]によると、4月現在の装備では、もんじゅを含めた多くの原子炉で電源車では十分な冷却が不可能とされた。日本原子力研究開発機構や各電力会社では電源車の追加配備を計画している）。 |
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| 2011/4/20 |
経済産業省からの緊急安全対策の指示を受けて、日本原子力研究開発機構はもんじゅに電源車の配置、緊急時の使用済燃料貯蔵槽の冷却確保などの安全対策を施し、またすべての電源喪失を想定した訓練を行ったなどとする報告書を経済産業大臣に提出した[20][注釈 1]。 |
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| 2012/11 |
保安規定に基づく機器の点検漏れが9679個あったと原子力規制委員会が公表。 |
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| 2013 |
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| 2013/2〜3 |
原子力規制委員会の立ち入り・保安検査により、非常用発電機などの重要機器で13の点検漏れ、虚偽報告が発覚。 |
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| 2013/5/29 |
原子力規制委員会は日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、再発防止に向けた安全管理体制の再構築ができるまでもんじゅの無期限の運転禁止を命じた[21]。 |
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| 2015 |
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| 2015/2 |
運転禁止の命令解除に向けた報告書に誤りが見つかり未点検機器の数が約400点増え6891点に増加した。日本原子力研究開発機構が改善を指示した21項目のうち、13項目の改善がいまだに確認されていないとの検査結果を原子力規制委員会は公表した。 |
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| 2015/11 |
原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当だとして、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を明示するよう文部科学大臣に勧告した[22][23]。 |
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| 2016 |
政府はもんじゅ廃炉へ向けた最終調整に入り9月20日には首相官邸と福井県敦賀市などの立地自治体との間で意見交換をおこなっている。2016年内に結論を出す予定。 |
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| 2016/12/21 |
政府は日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を正式に決定した。 |
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| 2016/12/22 |
政府は実用炉に近い「高速実証炉」の開発に着手する方針を決めた。発電に使った以上の核燃料を生み出す「夢の原子炉」と言われたもんじゅは国民の税金を一兆円も投じながら、稼働日数二百五十日で退場する。しかし政府は使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業は続ける方針。 |
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