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３・11から10年 復興・帰還政策＝「放射線安全神話」に終止符を (上)(３回の連載)　「子ども脱被ばく裁判」福島地裁 不当判決　内部被ばくを覆い隠す原子力ムラ　子ども脱被ばく裁判弁護団長 井戸謙一弁護士に聞く
　日本で初めて稼働中の「志賀原発運転差し止め」判決を2006年に下した、元金沢地裁裁判長の井戸謙一弁護士に、「脱被ばく」の闘いについてお話を伺った。
　同氏は、内部被ばくの危険性を真正面から問うて注目された「子ども脱被ばく裁判」の弁護団長だが、３月１日、訴えが全面的に退けられた。
　判決について同氏は、「原発安全神話が崩壊寸前になった分、原子力ムラが『放射線安全神話』を強めようとする表れだ。諦めず長い闘いで押し返そう」と訴えた。（「人民新聞」編集部・園）

原発への不信　強める市民

井戸…10年経っても福島原発からは放射能が出続けており、今も数万人が避難生活しています。「避難者はいない、事故は終わった」と見せかけたい政府は、避難者の住宅支援を打ち切り、原発周辺地域まで避難指示を解除して住民を帰還させようとしています。「除染なしの解除」まで打ち出しました。
　しかし高線量の中で大部分の人々は帰っていませんし、帰れません。
　史上最悪の事故は、市民の原発への不信を強めました。稼働原発は、事故前の54機から現在は５機だけです。
　関電の巨額の原発裏金問題は、電力会社が公益企業のような顔をしながら市民の電気代で私腹を肥やすという、原発の闇の世界を明らかにしました。
　市民の怒りは強まり、原子力ムラの目論見は大きく崩れています。
　焦る関西電力は、３月７日に高浜原発３号機の再稼動を強行し、最も危険な40年越えの高浜１・２号機と美浜３号機の再稼動も目論んでいます。
　老朽原発再稼動を止めれば、原発政策はいよいよ破綻します。頑張り時です。
　世論の変化や運動の頑張りは、司法にも影響しています。昨年12月に大飯３・４号機の設置許可取消を判示したのは、大阪地裁行政部で、エリート裁判官のポストです。
　従来の地方や定年間近の裁判官ではなく、若いエリート裁判官にとっても原発差し止めのハードルが下がってきたのです。
　全国で30を超える運転差し止め裁判が闘われており、同判決は追い風になります。

編…そうした中で、「子ども脱被ばく裁判」の不当判決と背景を
　　どう見ますか？
井戸…裁判は2014年８月29日、福島県内の公立小中学校等に通う子どもたちが、地元自治体に対して、安全な地域で教育を受ける権利の確認などを求めて、福島地裁に提訴した行政訴訟です。
　また事故当時福島県内に住んでいた親子が、国と福島県に対し、行政の無為無策によって無用な被ばくを強いられたことの責任と慰謝料の支払いを求める「親子裁判（国賠訴訟）」も同時に起こしています。
　日本の行政は、低線量被ばくや土壌汚染、内部被ばくによる健康被害のリスクを徹底的に軽視し、子どもたちに被ばくを強いています。
　そして、チェルノブイリ原発事故時よりも露骨に住民を避難させようとしません。この現状を打開するためです。
　判決は、多大な苦痛を強いられてきた原告の親子たちを再び痛めつけました。
　遠藤東路裁判長が早口で判決主文だけを述べ、数分で去った姿に、原告や支援者から深い怒りや悲しみが出ました。
　判決は、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）やＩＡＥＡ（国際原子力機関）の被ばく防護基準に従っていれば問題ないという考え方に貫かれています。
　これらの機関は原子力推進の立場ですが、それは全く考慮されていません。
　ＩＣＲＰは、緊急時被ばくの参考レベルについて年20ミリSv〜100ミリSv、通常時の参考レベルを年１ミリSv〜20ミリSvと定めています。
　これは、どのレベルで国や行政が住民を守るかという基準であり、安全基準ではありません。
　このＩＣＲＰ2007年勧告は、日本の法律には取り入れられていないのに、法律のように扱われています。　　(中)につづく
　　(「人民新聞」2021年３月15日通巻1744号より、了承を得て転載)