[2021_04_27_02]梶山経産相「原子力を持続的に活用」 福井県知事と40年超原発再稼働巡り会談 知事、28日同意(福井新聞2021年4月27日)
 
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梶山経産相「原子力を持続的に活用」 福井県知事と40年超原発再稼働巡り会談 知事、28日同意

 運転開始から40年を超える関西電力美浜原発3号機と高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の再稼働を巡り、福井県の杉本達治知事は4月27日、梶山弘志経済産業相、森本孝関電社長とそれぞれオンラインで面談した。梶山経産相は「将来にわたって原子力を持続的に活用していく」と強調。森本社長は再稼働に向け、原子炉起動時の安全確保に万全を期す考えを示した。知事は国と関電の回答を一定評価するとみられ、28日の会見で再稼働に同意表明する。
 梶山経産相の発言は、温室効果ガス排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」達成には原子力の持続的な活用が必要との認識を示した形。国のエネルギー基本計画では「原発依存度は可能な限り低減させる」としており、方針の転換となりそうだ。
 30年度の温室効果ガス排出量の削減目標を13年度比で46%に引き上げる目標に向け、経産相は原子力を含む脱炭素電源を最大限活用していくとし、「現在6%の原子力比率をエネルギー基本計画に定める2割程度まで高めていくことは必要不可欠だ」と強調した。
 同計画の改定作業が続く中、「原発の新増設やリプレース(建て替え)を含めて議論している。エネルギー政策の担当大臣として、原子力政策の将来像やその道筋の明確化に向け、覚悟を持って取り組んでいく」と述べた。
 関電の森本社長は、3基が10年近く停止している点を踏まえ、各設備を起動前に総点検し、発電機と送電設備をつなぐ並列作業前後など重要な局面で安全確認を行うと説明。23年末までに県外の計画地点を確定させるとする使用済み核燃料中間貯蔵施設に関しては「期限までに確定できるよう先頭に立つ」とした。
 杉本知事は中間貯蔵施設について「(期限が)空手形に終わる危惧にどう答えるか。社長自身が前に出て指揮することが必要」と指摘。再稼働した場合「国民、県民の皆さんが不安を抱えている中での船出になる。安全確保を第一に進めてもらいたい」と求めた。
 面談後、杉本知事は記者団に「大臣の覚悟は聞かせていただけた。精査は必要だが判断材料はそろってきている」と述べた。再稼働した場合、東京電力福島第1原発事故後にできた「原則40年、最長で延長20年」のルールでは初の運転延長となる。
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