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関電の４０年超原発再稼働へ　収益改善に一歩も　２年後には再び難関　中間貯蔵候補地に見通しなく
　運転開始から４０年超の原発３基の再稼働に関する地元同意が完了したことで、関西電力は再稼働に向け準備を進める。関電にとって、収益改善と温室効果ガス排出削減の切り札として期待が大きい。ただ、同意の条件として関電が福井県と約束した使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外候補地確定は、依然見通しが立っていない。令和５年末までに確定できない場合、関電は稼働停止を約束しており、宿題を先送りしたままの再稼働となりそうだ。
　４０年超原発が稼働すれば１基あたり月２５億円の収支改善につながる。関電が２８日発表した令和３年３月期連結決算は、新型コロナウイルスや競争激化から販売電力量が落ち込み、４年ぶりの減収減益に。原発の再稼働は経営改善の近道になっている。
　ただ、地元同意を得た３基の再稼働時期は不透明だ。高浜原発１、２号機（同県高浜町）は６月に迫るテロ対策施設の設置期限までに工事が完了しないため、仮に再稼働してもすぐに停止せざるを得ない。美浜原発３号機（同県美浜町）の期限は１０月で、関電は再稼働時期を慎重に見極める構えだ。
　さらに最大の課題は、福井県と交わした令和５年末までに中間貯蔵施設の候補地を確定するという約束だ。
　関電は昨年１２月、東京電力ホールディングスなどが青森県むつ市で運営する中間貯蔵施設をめぐり、電気事業連合会で共同利用する案への検討を表明。しかし、むつ市の宮下宗一郎市長は猛反発し、現時点で関電の使用済み核燃料の受け入れにめどは立っていない。
　関電はこれまでも中間貯蔵施設をめぐって、福井県との約束を繰り返し反（ほ）故（ご）にしてきた経緯がある。杉本達治知事は２７日、関電の森本孝社長に「２年半後に確定できるのかという声があり、空手形に終わる懸念もある」とくぎを刺した。約束を果たすまで、経営を揺さぶることになりそうだ。

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　運転開始から４０年超の関西電力の原発再稼働に道筋がついた。政府は２０５０年に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すと宣言しており、全国初となる４０年超原発の再稼働が実現すれば、脱炭素社会の実現に向けた大きな一歩となることは間違いない。
　目標の達成には、再生可能エネルギーの拡大とともに原発の活用は不可欠で、地元同意には国の積極的な働きかけがあった。
　一方で原発を長期運転する以上、電力会社には安全対策の徹底が求められる。ただ、この事業者に任せて大丈夫かと思わせる不祥事が繰り返し起きている。
　地元同意がなされた高浜原発が立地する福井県高浜町を舞台に一昨年、関電役員らによる総額３億６千万円に上る金品受領問題が発覚した。さらに、今月には関電を含む大手電力がカルテルを結んでいた疑いで公正取引委員会が調査に乗り出した。
　金品問題を受けて登板した関電の森本孝社長は「信頼回復に終わりはない」と強調するが、世間は厳しい目を向けざるを得ない。原発再稼働への理解を求める上で、電力会社はあらためて襟を正し、国もその姿勢を監督することが不可欠だ。（岡本祐大）