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もんじゅ(2023年以降)
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【記事一覧(年区分)】
2022年以前 2023年以降


 
 
< 1 >  記事番号[1]〜[5] / 記事総数[12]  5進む▼ 

[2023_02_22_12]
政府GX基本方針 再処理「完工」掲げるのみ 次世代炉 ハードル高く 東奥日報 2023/02/22 TOP

 
[2023_04_08_01]
現場に無理命じて間違いだらけ申請書 日本原燃・六カ所の再処理工場審査 東京新聞 2023/04/08 TOP
日本原燃の審査申請書に多数の不備が見つかった背景には、経営層がスケジュールありきで現場の社員に無理な作業を押しつけたことがある。現場は「経営層に言っても、工程は見直されない」「間に合わないことは許されない」ととらえ、不完(後略)

 
[2023_04_28_06]
もんじゅ廃炉作業で出た液体ナトリウム処理 英国企業と契約 NHK 2023/04/28 TOP
日本原子力研究開発機構は、敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉作業で出た液体ナトリウムの処理について、イギリスの企業と合意し、約10年間にわたる工程の契約を結んだことを明らかにしました。廃炉作業が続く高速増殖炉「もん(後略)

 
[2023_05_06_12]
原子力市民年鑑(2023)原発おことわりマップ(P41) 原子力資料情報室 2023/05/06 TOP
原発おことわりマップ(2022年12月末現在)原発建設阻止状況

 
[2023_05_13_02]
中国、高速増殖炉の建設最終段階 軍事転用で核戦力強化か 東京新聞 2023/05/13 TOP
中国福建省で、核兵器に使える高純度のプルトニウムを生成できる高速増殖炉の建設が最終段階に入ったことが13日、衛星画像で分かった。年内の稼働が見込まれ、本格運転すれば年間100発超の核弾頭を製造できる量のプルトニウムが生み(後略)

 
 
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[2023_05_25_04]
常陽、審査に事実上「合格」「なぜ再稼働」地元懸念 東京新聞 2023/05/25 TOP
日本原子力研究開発機構が二〇二四年度末の運転再開を目指す高速実験炉「常陽」(茨城県大洗町)が二十四日、原子力規制委員会の審査に事実上「合格」したのを受け、地元では安全性を懸念する声が上がった。正式に審査を通った後、新規制(後略)

 
[2023_06_01_02]
もんじゅ内部を公開、福井 2日から取り出し作業開始 福井新聞 2023/06/01 TOP
日本原子力研究開発機構は1日、廃炉作業が進む高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の原子炉上部にある装置やタービン建物内の発電設備を報道陣に公開した。4段階の工程のうち本年度から第2段階が始まり、2日から原子炉内の中性子(後略)

 
[2023_06_08_01]
高速炉開発 中止せよ 衆院委 笠井氏 もんじゅ二の舞いに 赤旗 2023/06/08 TOP
政府の高速炉開発事業について日本共産党の笠井亮議員は7日、衆院経済産業委員会で「『もんじゅ』で失敗しているのに、なぜ高速炉の実証炉開発を進めるのか」とただし、事業の中止を求めました。高速増殖原型炉の「もんじゅ」は1995(後略)

 
[2023_06_12_03]
使用済み核燃料、関電が仏に搬出へ 中間貯蔵施設県外設置と「同等」 毎日新聞 2023/06/12 TOP
関西電力は12日、福井県の原子力発電所に保管している使用済み核燃料の一部を2020年代後半にフランスに搬出すると発表した。また、使用済み燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」を県外に設置するとの福井県との約束に関し、海外搬出により(後略)

 
[2023_06_14_07]
高速実験炉「常陽」運転再開 無理矢理再稼働させるのは核武装の能力維持のため 渡辺寿子 たんぽぽ 2023/06/14 TOP
◎5月24日原子力規制委は高速実験炉「常陽」の事故対策が新規制基準に適合するとする「審査書案」を了承。意見公募などを経て正式決定することになりました。「常陽」は、戦後、原子力研究所(原研)の共産党系の研究者たちが「日本に人(後略)

 
 
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[2023_06_27_03]
原発推進GX法が成立しても止められる 山崎ゼミの資料紹介 (その4) たんぽぽ 2023/06/27 TOP
4.核動力や核拡散、核兵器開発へと突き進む防衛産業を育成し、武器を他国に売り利益を得たいとの軍需産業側の意向を受けて、武器輸出三原則を撤廃していったように、こんどは原子力産業でも同じ構造で海外の核開発へと参入しようとして(後略)

 
[2023_07_08_09]
IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣 東京新聞 2023/07/08 TOP
東京電力福島第一原発で生じる汚染水。浄化処理後に海洋放出する計画に関し、国際原子力機関(IAEA)がお墨付きを出した。これに続き、日本の原子力規制委員会も関連設備の使用前検査で終了証を出したが、そもそもIAEAはどこまで信(後略)
記事終了