[2018_04_26_02]原子力委 高速炉「民間主導で」 「予算の使い方反省を」(毎日新聞2018年4月26日)
 
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原子力委 高速炉「民間主導で」 「予算の使い方反省を」

 内閣府原子力委員会は25日、廃炉になった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)に代わる高速炉や新型炉の開発について、政府主導を見直し、民間主導で進めるべきだとする見解を、高速炉開発を議論する経済産業省の作業部会で示した。
 見解では、高速炉を含む今後の原子力発電の技術開発について、「市場の需要で決まるもので、企業の負担を求めつつ、政府が支援する仕組みを導入すべきだ」とした。
 新しい型の原子炉は通常、実験炉、原型炉、実証炉を経て商用化段階の実用炉を目指す。もんじゅは2段階目にあたる原型炉で、文部科学省が所管し、1兆円以上を投じたが、運転実績がほぼないまま2016年12月に政府が廃炉を決めた。
 一方、もんじゅに代わる高速炉の開発は、商業化に向けた課題を探る3段階目以降から始め、経産省が主導する。フランスが計画している実証炉「アストリッド」の共同開発を軸に検討中で、年内に工程表を示す予定だ。
 原子力委の見解に対し経産省は「違和感はない」とした一方、文科省は「民間主体で開発対象を選ぶのは難しい」と反論。原子力委の岡芳明委員長は「開発をやめるべきだとは思っていないが、これまでの予算の使い方には反省が必要だ」と述べた。【岡田英】

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