[2015_01_20_01]大間原発の審査開始 規制委 電源開発、安全対策説明(北海道新聞2015年1月20日)
 
 原子力規制委員会は20日午前、電源開発(東京)が青森県大間町で建設中の大間原発が、新規制基準に適合するか確認する審査の初会合を開いた。電源開発側は、プルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料だけを使う「フルMOX」発電の計画や、新基準で過酷事故対策として義務付けられたフィルター付きベント(排気)の設置方針など申請の概要を説明した。
 電源開発は昨年12月16日に審査を申請した。建設中の原発の審査は初めて。
 電源開発の浦島彰人常務執行役員は「MOX燃料の装荷は炉心の3分の1から段階的に増やし、全炉心に装荷する」との方針を示した。
 フルMOXの商業炉は世界的にも例がなく、規制委は安全対策の面から慎重に審査する方針だ。
 電源開発は過酷事故に備えて、非常時に格納容器の破損を防ぐため核燃料を冷やす設備や、外部電源を失ったときのための非常用ディーゼル発電機3台や蓄電池7組などを配備する計画。
 地震・津波対策では、耐震設計の前提となる最大地震の揺れの大きさ(基準地震動)を建設許認可時の450ガル(加速度の単位)から650ガルに引き上げ、津波の最高水位も4・4メートルから6・3メートルに修正した。
 一方、一部専門家が大地震を起こす恐れがあると指摘する敷地北側の海底活断層について、電源開発は存在を否定しており、審査の焦点のlつとなりそうだ。
 電源開発は2021年度の大間原発稼働を目指すとしている。
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