[2018_03_07_01]海底送電線油漏れ「原因調べ再発防止」 Jパワー(東奥日報2018年3月7日)
 
 大間町議会大間原発対策特別委員会{原特委)が6日、開かれた。電源開発(Jパワー)が津軽海峡に敷設した送電線の海底ケーブルから油が漏えいしたとみられる問題について、楠瀬昌作・大間現地本部長は「大間原発とは直接関係のない事案だが」と前置きした上で「多大なるご心配、ご迷惑をお掛けしていることについて、この場を借りて心よりおわび申し上げる」と述べ、謝罪した。
 Jパワーは2月27日、津軽海峡の海底ケーブルから絶縁油約2500リットルが漏えいした可能性があると発表した。翌28日にはヘリコブターと船で海面の調査を行ったが、異常は確認されなかったという。楠瀬本部長は原時委の冒頭あいさつで問題に触れ、「今後の調査結果を踏まえ、原因を究明し、再発防止に取り組んでいく」と述べた。
 また、原特委では原子力規制委員会による新規制基準適合性審査の状況を説明。楠瀬本部長らは「全力で取り組んでいる」と話し、「18年後半」としている安全対策工事着工目標時期を堅持する姿勢を改めて示した。
 18年度の工事に関しては、本年度同等規模(作業員数300人)の工事量を見込んでいるという。新規制基準の幹響を受けない周辺工事として、コア倉庫新築工事や新正門守衛所新築工事などを予定している。
     (加藤彩美)
KEY_WORD:OOMA_: