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原子力施設立地４市町村　核燃料税　２５％配分を要請（青森県）
　原子力施設が立地する下北半島の４つの市町村は県から交付される核燃料税について税収の２５％程度とする配分方法に切り替えるよう三村知事に要請しました。
　県庁に三村知事を訪ね要請したのはむつ市と大間町それに東通村と六ヶ所村の市町村長です。
　原子力施設が立地する４つの市町村は東通原発の運転停止や大間原発の建設工事の遅れなどが地域経済に深刻な影響を及ぼしていると訴えました。
　その上で周辺市町村も含め県から交付される「核燃料税」について上限を３０億円とする今の配分方法をやめて税収の２５％程度の配分に切り替えるよう要請しました。
　これに対し三村知事は核燃料税の制度を継続するためとして今の配分方法に理解を求めました。
　ただ要請の内容を含めて地域の実情を話し合うことは必要だとして協議の場を設ける方向で調整することが決まりました。

★むつ市　宮下宗一郎　市長
　「協議する場を設けると確約がありましたのでこの問題についても、一歩前進する状況や思いをしっかり伝え県の意向も聞きながら良い方向になる流れにしたい」
　４つの市町村は２月中旬にも経済産業省に要請活動を行います。