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<<東通(東電) 日本原燃 六ヶ所再処理工場等
施設概要と記事一覧(時系列逆順
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[1] 日本原燃施設概要 日本原燃トピックスは ココ
 
施設 工期 建設費
再処理工場 工事開始:1993年 しゅん工時期:2018年度上期 約2兆1,930億円
高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター 工事開始:1992年 操業開始:1995年 約1,250億円
MOX燃料工場 工事開始:2010年 しゅん工時期:2019年度上期 約2,100億円
ウラン濃縮工場 工事開始:1988年 操業開始:1992年 約2,500億円
低レベル放射性廃棄物埋設センター 工事開始:1990年 操業開始:1992年 約1,600億円
 
 
上記の表は日本原燃HPの原子燃料サイクル施設概要より作成。
※施設名のリンクをクリックすると該当施設の詳細情報が表示されます。
 
 
[2] 記事一覧 Wikipedia
 
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< 1 >  記事番号[1]〜[5] / 記事総数[200]  5進む▼ 

[2023_12_20_03]
日本原燃社長、「再処理工場の完成目標変えず」 日経新聞 2023/12/20 TOP
19:26日本原燃の増田尚宏社長は20日の定例会見で、原子力規制委員会と進める使用済み核燃料の再処理工場(青森県六ケ所村)の安全対策工事の審査終了が、年明け以降に遅れると語った。当初は年内に完了させる予定だった。2024年度上(後略)

 
[2023_12_19_07]
「核燃税」の配分 立地・周辺自治体に「上限設けず25%」にするよう県に要望へ ABA 2023/12/19 TOP
11:45原子力関連施設が立地する、青森県内の4市町村長による懇談会が開かれ、核燃税の税収の配分を立地自治体とその周辺の自治体に、25%にするよう県に要望する方針を確認しました。懇談会には、むつ市、六ケ所村、大間町、東通村の市町(後略)

 
[2023_12_06_03]
核燃税収の「財政需要」主要内訳 原子力避難に774億円 県議会質疑 東奥日報 2023/12/06 TOP
県が原子力事業者に課す核燃料物質等取扱税(核燃税)を巡り、小谷知也副知事は5日の県議会質疑で、5年間の税収約1255億円の算定根拠として事業者に示した「財政需要」の主要内訳は、原子力災害時の避難道や避難場所確保に約774億円と(後略)

 
[2023_12_01_01]
共用化案 「県内に存在せず」 むつ中間貯蔵で知事 東奥日報 2023/12/01 TOP
電力各社がむつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を共同利用する電気事業連合会の構想を巡り、宮下宗一郎知事は30日の県議会一般質問で、「共用化案そのものが県内には現時点では存在していない」との立場を強調した。11月には池辺和弘電(後略)

 
[2023_11_30_01]
耐震評価に数カ月 完成目標「かなり厳しい」 再処理工場巡り原燃社長 東奥日報 2023/11/30 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は29日、六ヶ所再処理工場(六ヶ所村)を対象とした原子力規制委員会の設計・工事計画の認可(設工認)審査で、年明け以降に予定する耐震評価に「数カ月のオーダー(規模)で時間がかかる可能性はある」と明らかに(後略)

 
 
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[2023_11_29_05]
原子力施設地域と共生 共創会議初会合 来春めどに「基本方針」 読売新聞 2023/11/29 TOP
05:00県内の原子力施設の立地地域の発展を議論する「青森県・立地地域等と原子力施設共生の将来像に関する共創会議」の初会合が28日、青森市内で開かれた。来年春頃をめどに「将来像」と「基本方針」を策定し、夏頃に取り組みの工程表を(後略)

 
[2023_11_29_03]
「核燃料税」の税率引き上げ条例案 日本原燃社長が理解を示す NHK 2023/11/29 TOP
15時04分青森県の定例議会で県内にある原子力施設の核燃料に課税する「核燃料税」の税率を一部引き上げる条例案が提出されていることについて、日本原燃の増田尚宏社長は「地域の安全確保や地域振興のために必要なお金であるならば引き受(後略)

 
[2023_11_29_02]
六ヶ所沖トリチウム 「濃度全く問題なし」 むつ海洋シンポで報告 東奥日報 2023/11/29 TOP
むつ海洋・環境科学シンポジウムが28日、むつ市のプラザホテルむつで開かれた。日本海洋科学振興財団むつ海洋研究所海洋研究部の小藤久毅主任研究員が、六ヶ所村周辺の海水中トリチウム濃度の調査結果を報告し、「被ばく線量の観点で全く(後略)

 
[2023_11_28_02]
青森県内原子力施設と立地地域、共生へ基本方針 国主導の「共創会議」初会合 東奥日報 2023/11/28 TOP
22:27青森県内に立地する原子力施設と地域の共生に向け、国や地元自治体、事業者が一堂に会して将来像を議論する「共創会議」の初会合が28日、青森市内で開かれた。立地4市町村長は「共通課題」として、下北半島縦貫道路の整備促進、大(後略)

 
[2023_11_27_01]
六ヶ所村内全戸訪問、4年ぶり再開/原燃 デリ東北 2023/11/27 TOP
18:30六ヶ所村の日本原燃(増田尚宏社長)は27日、村民に事業の進捗(しんちょく)状況を報告する全戸訪問を4年ぶりに再開した。コロナ禍に伴い中断していたが、社員250人が12月15日までの間、村内3400戸を直接訪れ、(後略)(後略)

 
 
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[2023_11_23_02]
原子力共創会議に19団体/28日、青森で初会合 東奥日報 2023/11/23 TOP
経済産業省は22日、青森県内の原子力施設と立地地域の共生に向けた方策を協議する会議の初会合を28日に青森市内で開くと正式に発表した。会議体の名称は「青森県・立地地域等と原子力施設共生の将来像に関する共創会議」。宮下宗一郎知事(後略)

 
[2023_11_21_04]
核燃料仮置き場、青森県むつ市では「永久貯蔵」化に懸念 読売新聞 2023/11/21 TOP
16:26山口県上関町で、使用済み核燃料を原子力発電所の敷地外で一時保管する中間貯蔵施設の建設に向けた調査が近く本格化する。町は調査結果を待って建設の是非を判断する。国内初の施設を受け入れた青森県むつ市の現状を通して、その課題を探る。(後略)

 
[2023_11_20_01]
宮下知事「安定財源が必要」/核燃税引き上げ 東奥日報 2023/11/20 TOP
青森県が原子力事業者に課す核燃料物質等取扱税(核燃税)の引き上げを巡り、宮下宗一郎知事は20日、県庁で記者団に、物価高騰対策や所得向上、子育てなど新県政下で推進する主要施策を列挙した上で、「下支えには安定した財源が必要。((後略)

 
[2023_11_14_06]
再処理工場保全業務 地元企業から参画を 六ヶ所で見学会 東奥日報 2023/11/14 TOP
六ヶ所再処理工場(六ヶ所村)の保全業務に参画する地元企業を増やそうと、日本原燃は13日、工場内で電気設備に関する業務の見学会を開いた。県内企業11社の20人余りが、自社の保有技術や人材を踏まえ、現場を観察しながら参入に必要な課(後略)

 
[2023_11_14_04]
「下北から完全撤退を」 反核燃市民団体 合同集会 東奥日報 2023/11/14 TOP
反核燃を訴える市民団体の合同集会が12日、青森市のねぶたの家ワ・ラッセで開かれた。「下北半島から原子力施設の完全撤退」を盛り込んだ集会アピールを採択。13日には県などに公開質問状を提出した。核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団の(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 4 >  記事番号[16]〜[20] / 記事総数[200]  5進む▼ 

[2023_11_10_03]
「防災」「地域振興」課題 原子力立地4市町村確認 東奥日報 2023/11/10 TOP
原子力関連施設が立地するむつ、大間、六ケ所、東通の4市町村は、「防災対策」と「地域振興」を柱とする立地地域の共通課題をまとめた。9日、同市内で市町村長による懇談会を開いて内容を確認し、今月末にも開かれる「(仮称)エネルギ(後略)

 
[2023_11_10_02]
原子力政策推進 むつでフォーラム 東奥日報 2023/11/10 TOP
エネルギー政策促進フォーラムが9日、むつ市のむつグランドホテルで開かれた。県内で原子力関連施設が立地する自治体の関係者やエネルギー事業者ら約400人が参加。原子力政策推進を確認し、立地地域との共生の在り方について考えた。原(後略)

 
[2023_11_07_03]
再処理 審査支援30人増へ むつ共用構想「重要な施策」 電事連会長 東奥日報 2023/11/07 TOP
大手電力で構成する電気事業連合会の池辺和弘会長(日本原燃会長)は6日、日本原燃・六ヶ所再処理工場(六ヶ所村)の稼働に向けた審査対応を強化するため、原燃に派遣する電力各社の支援要員を新たに30人程度増やす方向で検討していると(後略)

 
[2023_11_06_03]
日本原燃・池辺和弘会長が核燃サイクル事業の進捗ちょくを報告 宮下宗一郎へ TBS 2023/11/06 TOP
16:46日本原燃の池辺和弘会長が宮下宗一郎青森県知事の就任後初めて県庁を訪れ、核燃料サイクル事業の進捗状況について報告しました。日本原燃の池辺和弘会長と増田尚宏社長は6日、県庁を訪れ、宮下知事に核燃料サイクル事業の進捗状況(後略)

 
[2023_11_06_02]
日本原燃の池辺会長と増田社長が宮下知事を表敬 ABA 2023/11/06 TOP
18:45宮下知事就任後初めて、日本原燃の池辺和弘会長と増田尚宏社長が青森県庁を訪れ、事業の進ちょく状況について報告しました。電気事業連合会の会長も務める日本原燃の池辺会長は冒頭のあいさつで、六ケ所村の使用済み核燃料再処理工(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 5 >  記事番号[21]〜[25] / 記事総数[200]  5進む▼ 

[2023_11_01_01]
審査支援 関電が4割 六ヶ所再処理工場完成の鍵担う 東奥日報 2023/11/01 TOP
日本原燃は31日、大手電力各社が六ヶ所再処理工場(六ヶ所村)の審査対応を強化するために原燃へ派遣している支援員計83人のうち、最多の4割に当たる32人は関西電力出身と明らかにした。「2024年度上期のできるだけ早期」の工場完成に向(後略)

 
[2023_10_31_02]
次世代原子炉「高速炉」の建設計画、米企業との連携強化を正式発表…最新知見を日米で共有 読売新聞 2023/10/31 TOP
19:01日本原子力研究開発機構は31日、次世代原子炉「高速炉」の開発計画で、米原子力企業テラパワー社と連携を強化することで合意したと正式発表した。高速炉の実用化で先行するテラパワー社が、原子力機構などに技術支援をする。重大事(後略)

 
[2023_10_31_01]
少数でも実行する 「放射能から子どもを守る母親の会」 鎌田慧 東京新聞 2023/10/31 TOP
ガザ地区へのイスラエル軍の空爆が強まり、地上部隊の侵攻が近づいている。すでに双方合わせて6000人が殺害された。子どもの死者も多い。大殺戮(さつりく)がはじまるのかどうか。停戦の兆しはない。先週のこの欄で「停戦を祈るしかないの(後略)

 
[2023_10_29_01]
86年に始めて315回目 最後の「核燃まいね」 母親の会、弘前でデモ 東奥日報 2023/10/29 TOP
反核燃を掲げて弘前市内でデモ行進を続けてきた「放射能から子どもを守る母親の会」が28日、最後となるデモを行った。メンバーの高齢化が進み、初めて実施した1986年7月から数えて315回目の同日を最後にすることに決めていた。この日、県(後略)

 
[2023_10_21_02]
東海第二原発再稼働に反対 老朽原発が動き出すと脅威は全て私たちの上に たんぽぽ 2023/10/21 TOP
現在再稼働の準備を行っている茨城県東海村の日本原子力発電東海第二原発は、東京から110km北に位置している原発です。昨年成立したGX脱炭素電源法(グリーントランスフォーメーション法)では、この原発を含めて運転開始から60年を(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 6 >  記事番号[26]〜[30] / 記事総数[200]  5進む▼ 

[2023_10_21_01]
東海第二の防潮堤工事、最重要部分で致命的欠陥が発覚 伊谷和男 たんぽぽ 2023/10/21 TOP
◎日本原電は東海第二原発の2024年9月再稼働に向けて防潮堤建設を進めてきたが、とんでもない欠陥工事であることが内部告発で発覚した。10月16日の原電の発表によると、防潮堤の取水口付近の鋼製防護壁という最重要部分で、その基礎の巨(後略)

 
[2023_10_16_12]
「核ごみ 調査拒否」 地方が生き残る道は 川口幹子 長崎新聞 2023/10/16 TOP
11:00原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を巡り、比田勝尚喜対馬市長は先月27日、調査を受け入れない意志を表明した。翌日の長崎新聞に大きく取り上げられ、全国的にも話題となった。対馬では住民を二分する議論が起きた(後略)

 
[2023_10_16_10]
杉本知事「青森での核燃料再処理の進展が重要」 NHK 2023/10/16 TOP
12時30分県が容認した原子力発電所の使用済み核燃料を県外に搬出する関西電力の計画について、杉本知事は、16日の記者会見で、「青森県六ヶ所村の再処理工場で核燃料の再処理が進むことが重要だ」と述べ、計画が予定どおり進むには、核燃(後略)

 
[2023_10_13_02]
ALPSが60種類以上の放射性核種をほぼ完全に除去できるか「全米海洋研究所協会」 たんぽぽ 2023/10/13 TOP
『声明』は、次のように具体的に、日本政府と東電が、希釈して海へ放出するにあたって無視していること、ALPSが放射性核種を除去できていない、と鋭く問うている。◎「この汚染水の放出計画は、海洋生態系の健全性、および海洋生体系に生(後略)

 
[2023_10_11_01]
関電 中間貯蔵施設は「進展ゼロ」 乾式貯蔵施設の実現性は 東京新聞 2023/10/11 TOP
06時00分 福井県にある関西電力の原発の使用済み核燃料を巡り、関電は10日、搬出前の保管先として、原発構内に乾式貯蔵施設の設置を検討していることを明らかにした。一方で、過去に約束した中間貯蔵施設の整備は、候補地確保を掲げたも(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 7 >  記事番号[31]〜[35] / 記事総数[200]  5進む▼ 

[2023_10_05_02]
汚染水の海洋放出は直ちにやめよ! 30年以上も世界の海を汚し続けるのか たんぽぽ 2023/10/05 TOP
東京電力は8月24日、福島第一原発事故による汚染水の海洋放出を開始しました。この汚染水放出は第一原発の廃炉完了まで30年続く予定です。しかし、忘れず思い出してほしい。故安倍首相は「コントロール下にある」と大ウソをついたが、圧(後略)

 
[2023_10_04_03]
新設の貯水槽を活用 震度6弱想定し訓練 六ヶ所・サイクル施設 東奥日報 2023/10/04 TOP
日本原燃は3日、六ヶ所村にある核燃料サイクル4施設で同時に災害が起きたとの想定で、本年度の原子力防災訓練を実施した。このうち8月に生産運転を再開したウラン濃縮工場では、安全対策工事の一環で新設した貯水槽を使い、被害の拡大を(後略)

 
[2023_09_29_03]
審査 年内終了「厳しい」 再処理工場 完成目標変えず 東奥日報 2023/09/29 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は28日、青森市内で開いた定例記者会見で、六ヶ所再処理工場(六ヶ所村)に関する設計・工事計画の認可(設工認)審査について、「年内に終わらせることは厳しい」との認識を示した。完成目標の「2024年度上期(後略)

 
[2023_09_26_03]
ヒラメ体内の有機結合型トリチウム 海水濃度超え蓄積せず 東奥日報 2023/09/26 TOP
原発や再処理工場から海洋放出される放射性物質トリチウム。タンパク質などの有機物に結合した場合でも、ヒラメの体内に海水の濃度を超えて蓄積しない」とする公益財団法人・環境科学技術研究所(六ヶ所村)の実験結果が、国際学術誌に掲(後略)

 
[2023_09_25_03]
「ALPS処理汚染水」放出差し止め訴訟 海渡雄一弁護士 東洋経済 2023/09/25 TOP
6:00東京電力ホールディングスは8月24日、福島第一原子力発電所にたまっている「ALPS」(多核種除去設備)で処理した水の海洋放出に踏み切った。これに対し、海洋放出に反対する漁業者や一般市民約150人が9月8日、福島地方裁判所に海洋(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 8 >  記事番号[36]〜[40] / 記事総数[200]  5進む▼ 

[2023_09_21_02]
再処理工場に地震動を追加 規制委、変更許可 東奥日報 2023/09/21 TOP
原子力規制委員会は20日、東京都内で開いた定例会合で、日本原燃が申請した六ヶ所再処理工場などの事業変更許可を認める審査結果案を決定した。耐震設計に用いる基準地震動に、規制委が要求した計算モデルに基づく地震動1波を追加する内(後略)

 
[2023_09_21_01]
処理水問題 更田前規制委員長に聞く 放出、苦渋だが不可避 東奥日報 2023/09/21 TOP
原子力規制委員会の更田豊志前委員長が20日までに共同通信のインタビューに応じ、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出について「廃炉を進めるため苦渋だが不可避な選択だ。人や環境への影響は科学的に無視できる」と理解を求めた。計画(後略)

 
[2023_09_16_04]
高浜2号機が再稼働 老朽化、使用済み核燃料の問題で行き詰まる原発 東京新聞 2023/09/16 TOP
06時00分関西電力は15日に高浜原発2号機(福井県)を約12年ぶりに再稼働させ、国内最多となる全7基の運転体制に入った。しかし、保有する原発は老朽化し、使用済み核燃料の搬出先は決まらない。東京電力福島第1原発事故後、原発推進の先(後略)

 
[2023_09_12_09]
処理水の放出抗議 政府に中止要求書 反核燃、県内13団体 東奥日報 2023/09/12 TOP
反核燃などを掲げる県内の13団体は11日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に抗議し、中止を求める書面を政府などに郵送した。日本原燃・六ヶ所再処理工場(六ヶ所村)の「即時廃止」も要請した。市民団体「核のゴミから未来を守る県(後略)

 
[2023_09_10_03]
東電福島第一原発から汚染水を海に流すな 山崎久隆 たんぽぽ 2023/09/10 TOP
1.汚染水発生を止めなければ解決しない東電は福島第一原発事故以来、汚染水発生を止めることができていない。市民団体や専門家により様々な対策が提案されてきたが、検討もしないまま「海洋放出ありき」で8月24日に放出を強行したことに(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 9 >  記事番号[41]〜[45] / 記事総数[200]  5進む▼ 

[2023_09_07_02]
トリチウム「魚に蓄積せず」 研究グループ発表 青森、岩手両県沖で再処理工場試運転前後分析 福島民報 2023/09/07 TOP
10:41福島大環境放射能研究所などの研究グループは、放射性物質トリチウムが海産物の体内に蓄積しないとの研究結果をまとめた。グループに参加した同研究所の高田兵衛准教授(46)が6日、発表した。日本原燃再処理工場(青森県六ケ所村(後略)

 
[2023_09_06_06]
トリチウム、魚に蓄積せず 福島大などの研究グループ 共同通信 2023/09/06 TOP
18:30福島大の高田兵衛准教授(海洋化学)らの研究グループは6日、放射性物質トリチウム(三重水素)が魚介類の体内に蓄積しないとの研究結果を発表した。日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)が2006年に試運転を始め(後略)

 
[2023_09_04_01]
原燃・六ケ所再処理工場 耐震条件全面見直し 認可までさらに時問 東奥日報 2023/09/04 TOP
日本原燃は4日、六ヶ所再処理工場(六ヶ所村)の稼働に向けた原子力規制委員会の審査会合で、耐震評価の前提となる「地盤モデル」について「ーから検討を進める」とし、策定し直す意向を示した。岩盤の特性を調べる追加調査に着手し、1(後略)

 
[2023_09_02_08]
訪日客減少は水産物輸出停止より重大な経済被害 上岡直見 たんぽぽ 2023/09/02 TOP
2023年8月25日のメルマガ【TMM:No4846】で、中国への水産物輸出停止に関して、日本経済全体の経済損失の推計を発表した。続いて最近の報道によると、中国から日本行き航空券の予約数が3割減少しており、汚染水放出の影響とみられるとい(後略)

 
[2023_09_01_11]
島根原発1号機廃炉遅れで説明会 住民から厳しい意見相次ぐ NHK 2023/09/01 TOP
10時58分島根原子力発電所1号機の廃炉の完了時期が当初の計画より4年遅くなる見通しとなったことを受け、中国電力は立地する松江市の住民向けに説明会を開きましたが、使用済み核燃料の再処理などをめぐり、厳しい意見が相次ぎました。(後略)

 
 
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[2023_09_01_09]
規制庁 MOX工場完成見据え 核査察経費 倍増8億円 東奥日報 2023/09/01 TOP
原子力規制庁は31日、六ヶ所村のMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料工場完成を見据え、2024年度の原子力規制委員会の概算要求に、核査察関連の試験研究費8億1千万円を計上した。23年度当初予算と比べ4億1千万円の増。MOX工場(後略)

 
[2023_08_31_24]
「核燃まいね」掲げ37年 「母の会」デモ10月終了 弘前 体力面で活動厳しく 東奥日報 2023/08/31 TOP
核燃反対を掲げ、1986年から弘前市内でデモ行進を行ってきた「放射能から子どもを守る母親の会」が、10月でデモを終えることを決めた。37年間続けてきたが、参加者の高齢化もあり、体力面で難しくなったのが主な原因という。メンバーは「(後略)

 
[2023_08_29_09]
きょう核燃サイクル協 知事、政府に「共創会議」要請 東奥日報 2023/08/29 TOP
国が推進する核燃料サイクル政策を巡り、宮下宗一郎知事と関係閣僚が意見を交わす「核燃料サイクル協議会」が、29日に首相官邸で開催されることが決まった。経済産業省が28日に公表した。政府側は松野博一官房長官らが出席する。20年ぶ(後略)

 
[2023_08_29_06]
青森県知事と関係閣僚、首相官邸で核燃サイクル協 エネルギー共生会議「早期に設置」 東奥日報 2023/08/29 TOP
2023/08/29 22:36核燃料サイクル政策を巡り青森県知事と関係閣僚が意見を交わす「核燃料サイクル協議会」が29日、首相官邸で開かれた。宮下宗一郎知事は、国や原子力の立地自治体、事業者などが地域の将来像を議論する新たな枠組み「(仮(後略)

 
[2023_08_29_02]
「核燃料サイクル、国の責任で」 青森県知事、協議会で政府に要望 共同通信 2023/08/29 TOP
2023/08/29 13:32 原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策に関し、政府と青森県が意見交換する協議会が29日、首相官邸で開かれた。6月に就任した宮下宗一郎知事は「原子力、核燃料サイクル事業(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 11 >  記事番号[51]〜[55] / 記事総数[200]  5進む▼ 

[2023_08_25_20]
「中間貯蔵施設」白紙撤回申し入れ 広島の市民グループ NHK 2023/08/25 TOP
08月25日20時42分山口県上関町で使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた「文献調査」を行っている中国電力に対し、原発に反対する広島の市民グループが建設計画を白紙撤回するよう申し入れを行いました。広島市中区(後略)

 
[2023_08_25_19]
中間貯蔵施設、白紙撤回を 中国電力に市民団体申し入れ 東京新聞 2023/08/25 TOP
2023年8月25日 17時09分 (共同通信)中国電力と関西電力が山口県上関町で建設を目指す原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設を巡り、広島県の市民団体が25日、広島市の中国電力本社を訪れ、建設計画を白紙撤回するよう申し(後略)

 
[2023_08_25_15]
持論 風評被害対策に万全期せ/原発処理水の放出開始 東奥日報 2023/08/25 TOP
東京電力福島第1原発にたまる処理水について、政府は海洋への放出を24日に始めた。事故を起こした原発の処理水放出は国内外で前例がない。国内漁業者だけでなく、中国をはじめとする国際社会が政府、東電の対応を注視している。そもそも(後略)

 
[2023_08_21_07]
【Q&A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい 14 のポイント FoE_JAPAN 2023/08/21 TOP
原発2023.8.1 2023.8.242023年8月1日作成2023年8月21日更新2023年8月末にも海洋放出が開始されようとしているALPS処理汚染水。押さえておきたい14のポイントをまとめ(後略)

 
[2023_08_19_06]
「原発マネー」に頼らざるを得ない自治体は山口・上関町だけではない 東京新聞 2023/08/19 TOP
2023年8月19日 06時00分中国電力の計画発表からわずか16日後、山口県上関町の西哲夫町長は中国、関西の両電力による使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向けた調査を容認した。素早い決断には、国の手厚い交付金や設備整備に伴う経済効(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 12 >  記事番号[56]〜[60] / 記事総数[200]  5進む▼ 

[2023_08_18_05]
中間貯蔵、建設調査を町長が容認 「町は疲弊進み、強い危機感」 共同通信 2023/08/18 TOP
2023/08/18 12:15中国電力と関西電力が共同開発を目指す原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、山口県上関町議会は18日、臨時議会を開き、西哲夫町長が建設に向けた調査を容認する意向を表明した。「町は急速に疲弊が進み、就任以来(後略)

 
[2023_08_14_02]
核のゴミを「永久」貯蔵する羽目に。上関町の核燃料中間貯蔵施設プランは何がヤバいか? MAG2 2023/08/14 TOP
8月2日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を山口県上関町に建設するプランを発表した中国電力。町は前向きな姿勢を示していますが、市民団体からは反対の声が上がっています。このプランを「マヤカシ」と断言するのは、元全国紙社会部記者の(後略)

 
[2023_08_12_02]
むつ・RFS 中間貯蔵 月内にも認可 審査9年半、終結へ 東奥日報 2023/08/12 TOP
原子力規制委員会による使用済み核燃料中間貯蔵施設(むつ市)の審査で、最終段階に当たる「保安規定」の認可が8月中にも得られる見通しとなった。事業者のリサイクル燃料貯蔵(RFS)が新規制基準への対応のため2014年1月に申請して以降(後略)

 
[2023_08_08_05]
再処理工場操業反対 「津軽の会」が決議文 知事と原燃社長に送付 東奥日報 2023/08/08 TOP
弘前市や近隣の住民らでつくる「核燃・だまっちゃおられん津軽の会」(宮永崇史付表)は7日、六ヶ所再処理工場の操業反対などを求める総会決議文を宮下宗一郎知事と増田尚宏日本原燃社長宛てに送付したと発表した。同会は7月8日の総会(後略)

 
[2023_08_03_04]
日本原燃グループ会社 不正アクセスで1万人の個人情報流出か NHK 2023/08/03 TOP
日本原燃はグループ会社のシステムが不正にアクセスされ、取引先の関係者などおよそ1万人の個人情報が流出した可能性があると発表しました。核燃料サイクル施設の事業者の日本原燃はことし3月、グループ会社のシステムが不正にアクセス(後略)

 
 
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[2023_08_01_02]
中国電、中間貯蔵施設の建設検討 山口県上関町、2日にも伝達 共同通信 2023/08/01 TOP
中国電力が上関原発の建設を計画する山口県上関町で、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を検討していることが1日、町などへの取材で分かった。中国電の担当者が2日にも町を訪れ、建設が可能か調査する方針を伝える。東京電(後略)

 
[2023_08_01_01]
「中間貯蔵施設」山口 上関町に建設可能か調査へ 中国電力 NHK 2023/08/01 TOP
中国電力は、原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」を、原発の建設計画が進められている山口県上関町に建設することができるか調査を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。使用済み核燃料は全(後略)

 
[2023_07_29_02]
福島第一原発の汚染水と原発(大事故を起こしていない)廃液は同じか? 全く異質のもの(下) 山崎久隆 たんぽぽ 2023/07/29 TOP
3.福島第一の汚染水は、こうした原発(大事故を起こしていない)から出る廃液とは全く異質です◎まず、デブリに接触してきた汚染水には、含まれる核種が極めて多く、ALPSで取り切れないものも多数(後略)

 
[2023_07_28_14]
核燃サイクル協、8月末開催で調整 東奥日報 2023/07/28 TOP
宮下宗一郎知事は27日、経済産業省で村瀬佳史・資源エネルギー庁長官と面会し、核燃料サイクル政策を巡り知事と関係閣僚が意見を交わす「核燃料サイクル協議会」の開催を要請した。20年ぶりの知事交代を機に、サイクル政策に協力している(後略)

 
[2023_07_28_11]
国内最古の原発が再稼働…高浜1号機 使用済み核燃料の行き場は確保されないまま 東京新聞 2023/07/28 TOP
関西電力は28日、運転開始から48年が過ぎ国内で最も古い高浜原発1号機(福井県高浜町)を、12年ぶりに再稼働させた。9月には2番目に古い同2号機の再稼働も予定し、廃炉中を除く関電の7原発全てが稼働する見通し。稼働中の美浜3号機(同(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 14 >  記事番号[66]〜[70] / 記事総数[200]  5進む▼ 

[2023_07_28_01]
福島第一原発の汚染水と原発(大事故を起こしていない)廃液は同じか? (上) 山崎久隆 たんぽぽ 2023/07/28 TOP
汚染水の学習会やレポートに関連して何度か質問を受けた「(大事故を起こしていない)原発廃液と福島第一原発の汚染水の違い」について文章化しました。◎最初に断っておきますが、原発や再処理工場など原子力施設からの排水には放射性物質が含まれます。これ(後略)

 
[2023_07_27_07]
青森県宮下知事 経産省へ「核燃サイクル協議会」の早期開催を要請 ABA 2023/07/27 TOP
宮下知事は27日、経済産業省を訪れ、核燃料サイクル協議会の早期開催を要請しました。宮下知事は、経産省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官と面会し、青森県の現状を説明するとともに、改めて国の考えを聞きたいとして協議会の早期開催を要(後略)

 
[2023_07_27_04]
原燃「年内認可厳しく」 再処理工場設計条件検討に時間 東奥日報 2023/07/27 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は26日、青森市内で定例記者会見を開いた。原子力規制委員会による六ヶ所再処理工場(六ヶ所村)の認可審査を巡り、耐震評価の設計条件の作成・比較などに「もう少し時間がかかる」とし、目標としていた年内の認可(後略)

 
[2023_07_24_02]
IAEAは原子力推進機関 推進機関を「中立」と表現するメディアの不見識 山崎久隆 たんぽぽ 2023/07/24 TOP
◎IAEA国際原子力機関とはIAEAとは、原子力を推進してきた国際機関(国連機関)です。外務省のホームページにも、そのことは明確に記述しています。(後略)

 
[2023_07_23_02]
“水の惑星"地球の敵になる日本 福島放射能汚染水の海洋放出 浅野健一 2023/07/23 TOP
朝鮮新報連載に福島原発汚染水海洋放出で記事朝鮮新報(23年7月10日号、第4面)の〈時事エッセー・沈黙の声 37〉に<“水の惑星"地球の敵になる日本福島放射能汚染水の海洋放出>という見出しの記事を書きました。記事は朝鮮新報電子版(後略)

 
 
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[2023_07_17_01]
関電の使用済み核燃料搬出、無理な説明で地元反発 産経新聞 2023/07/17 TOP
関西電力が高浜原子力発電所(福井県高浜町)から取り出した使用済み核燃料を、2020年代後半にフランスに向けて搬出する計画を明らかにして約1カ月。関電が「中間貯蔵と同等の意義がある」と説明したことが波紋を広げ、地元からは「(後略)

 
[2023_07_15_06]
<Q&A>トリチウムって何? 原発処理水から取り除けない放射性物質 東京新聞 2023/07/15 TOP
2023年7月15日 06時00分東京電力福島第一原発から海洋放出が計画される処理水には、浄化処理で取り除けない放射性物質が含まれています。そもそもどのような水なのでしょうか。(渡辺聖子)Q処理水とは?(後略)

 
[2023_07_08_08]
長期事業の安全どう確保 処理水放出設備合格 設備劣化やミス防止課題 東奥日報 2023/07/08 TOP
東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する設備が原子力規制委員会の検査に合格し、政府と東電が目指す「今年夏ごろ」の放出開始に向け準備が整った。しかし計画では放出完了までに約30年かかる。過去に例がない長期事業で、安全性をど(後略)

 
[2023_07_07_13]
再処理工場「厳正に視察」 IAEA事務局長 操業見据え視察 東奥日報 2023/07/07 TOP
国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は6日、六ヶ所村の日本原燃再処理工場など核燃料サイクル3施設を視察した。帰途の三沢空港で本紙などの取材に応じたグロッシ氏は、同工場が2024年にも操業可能となることを念頭に、原燃の活動が(後略)

 
[2023_07_07_02]
福島第一原発汚染水海洋放出に加担するIAEAとメディア 浅野健一 たんぽぽ 2023/07/07 TOP
◎岸田氏は5月7日から8日に韓国を訪問した際、尹錫悦大統領との会談で、韓国の専門家らによる視察団の現地への派遣に合意。韓国の視察団は5月21日から25日まで来日し、福島原発を訪問し、汚染水を浄化する設備(ALPS)や、「処理(後略)

 
 
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[2023_07_06_10]
きょう六ヶ所再処理視察 IAEA事務局長 東奥日報 2023/07/06 TOP
訪日中のグロッシ国際原子力機関(IAEA)事務局長は6日、六ヶ所村に立地する日本原燃の六ヶ所再処理工場やMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料工場、ウラン濃縮工場を視察する。内容は非公開で実施。原燃会長の池辺和弘・電気事業(後略)

 
[2023_07_06_09]
IAEAグロッシ事務局長 “稼働に向け査察体制を強化" NHK 2023/07/06 TOP
07月06日18時18分IAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長が、6日青森県六ヶ所村を訪れ、日本原燃の使用済み核燃料の再処理工場などを視察しました。このあと、グロッシ事務局長は、「早ければ来年にも稼働するためIAEAとしても(後略)

 
[2023_07_06_08]
使用済み核燃料の仏搬出問題 櫻本副知事が敦賀市長・美浜町長と面談 福井TV 2023/07/06 TOP
関西電力が示した原発の使用済み核燃料のフランス搬出計画について、原発立地地域の考えを聞くため6日、櫻本副知事が敦賀市長と美浜町長と面談しました。6月、関西電力が報告した「使用済み核燃料200トンをフランスに搬出する」という計(後略)

 
[2023_07_06_06]
IAEA事務局長 使用済み核燃料の再処理工場視察 青森 六ヶ所村 NHK 2023/07/06 TOP
2023年7月6日 21時09分IAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長が6日、青森県六ヶ所村を訪れ、来年度早期の完成を目指す使用済み核燃料の再処理工場などを視察し、IAEAとして工場の稼働に向けて、査察体制を強化していく考えを示しました(後略)

 
[2023_07_01_07]
日本一古い高浜原発1号機に核燃料を装填 7月28日に原子炉起動か? 川根眞也 たんぽぽ 2023/07/01 TOP
新聞記事等は川根眞也facebookに掲載、ご参照下さい。https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=pfbid02u3QuJuHazZfKzVxzkrPKqFVAsR61td2PMyChpFEi2FiuHWpkHmDom5mVk5V4Rrxzl&id=100001364698062 ◎ペテン師、関西電力、西村康稔経産大臣(後略)

 
 
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[2023_07_01_02]
プロパー・大柿氏 日本原燃副社長に 東奥日報 2023/07/01 TOP
日本原燃は30日、東京都内で定時株主総会、取締役会を開き、増田尚宏代表取締役社長、仙藤敏和代表取締役副社長を再任し、代表取締役専務だった大柿一史氏を代表取締役副社長に昇格させる人事を決定した。大柿氏は同社のプロパー(生え抜(後略)

 
[2023_07_01_01]
「原燃と規制当局は地震動を過小評価」 核燃サイクル訴訟 東奥日報 2023/07/01 TOP
市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」(代表・浅石紘爾弁護士)が日本原燃・六ヶ所再処理工場の許可取り消しを国に求めた訴訟の弁論が30日、青森地裁(工藤哲郎裁判長)で開かれた。市民団体側は、原燃や規制当局には断層評価を(後略)

 
[2023_06_27_05]
再処理事業費14兆7000億円 六ヶ所完工延期で2600億増 東奥日報 2023/06/27 TOP
使用済み核燃料の再処理事業を担う経済産業省の認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)は26日、日本原燃・六ヶ所再処理工場(六ヶ所村)の総事業費が昨年より約2600億円増え、約14兆7千億円になったと公表した。主な要因は原燃が完(後略)

 
[2023_06_27_04]
電源交付金 県内121億円 22年度3億4000万円減 東奥日報 2023/06/27 TOP
県は26日、電源3法交付金として2022年度に県と県内市町村に配分された総額が、前年度より約3億4千万円減の約121億3511万円と公表した。減額の要因は電源3法交付金のうち、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金のむつ市への交(後略)

 
[2023_06_27_01]
フランス搬出を「同義」と国追認に福井県は苦言 福井新聞 2023/06/27 TOP
関西電力が高浜原発(福井県高浜町)で保管する使用済み核燃料の一部をフランスに搬出する計画を福井県に示し、中間貯蔵施設の県外計画地点提示と「同義」としていることに関し、経済産業省資源エネルギー庁の小澤典明次長が6月23日、(後略)

 
 
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[2023_06_24_08]
原燃 増収減益 22年度決算 東奥日報 2023/06/24 TOP
日木原燃は23日、2022年度決算を発表した。売上高は1901億円(前年度比40億円増)、当期純利益は31億円(同17億円減)で増収減益となった。増収は6年ぶり、減益は2年ぶり。売上高の内訳は再処理事業が1554億円で、前年度より44億円の増(後略)

 
[2023_06_24_06]
再処理工場 補正時期軌道修正 原燃社長「完成目標は守る」 東奥日報 2023/06/24 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は23日、青森市内での定例記者会見で、原子力規制委員会による六ヶ所再処理工場(六ヶ所村)の認可審査を巡り、地盤モデルに関する内部検討に2カ月を要するとの見通しを示した。5月の会見で「(認可の前提となる)(後略)

 
[2023_06_24_03]
原子力政策見直しなど 県反核実行委申し入れ 東奥日報 2023/06/24 TOP
「4・9反核燃の日全国集会」実行委員会と原水爆禁止日本国民会議、県反核実行委員会は23日、県に対し、核燃料サイクル施設の撤去や原子力政策の見直しを国や事業者に求めるよう申し入れた。県反核実行委の今村修委員長らが県庁を訪れ、県(後略)

 
[2023_06_21_05]
「ようやく入り口」 再処理審査で規制庁 東奥日報 2023/06/21 TOP
原子力規制委員会は20日、六ヶ所再処理工場(六ヶ所村)など日本原燃3施設の審査会合を東京都内で開いた。審査に当たる原子力規制庁の担当者は、原燃の準備・検討不足や作業遅れにより進展が滞っていた再処理工場の設計・工事認可の審議(後略)

 
[2023_06_16_01]
日本原電は敦賀2号の活断層をごまかすデータ改ざんをした 信用のない会社、原発を動かす資格はありません 中村泰子 たんぽぽ 2023/06/16 TOP
◎今、政府は、東電福島第一原発事故などなかったかのように、原発推進の旗をふっています。国と電力会社は、「原発は古くなっても、修繕すれば大丈夫、避難計画があれば大丈夫」というのです。要するに、いのちと暮らしを犠牲にするかも(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 19 >  記事番号[91]〜[95] / 記事総数[200]  5進む▼ 

[2023_06_15_06]
再処理工場の冷却機能喪失 原燃、対策完了と公表 東奥日報 2023/06/15 TOP
日本原燃は14日、六ヶ所村の六ヶ所再処理工場で2022年7月に高レベル放射性廃液タンクの冷却機能が一時喪失したトラブルを巡り、根本原因を洗い出して改善策を講じたと公表した。既に実施した直接原因の分析を含め、全ての対策が完了した(後略)

 
[2023_06_12_03]
使用済み核燃料、関電が仏に搬出へ 中間貯蔵施設県外設置と「同等」 毎日新聞 2023/06/12 TOP
関西電力は12日、福井県の原子力発電所に保管している使用済み核燃料の一部を2020年代後半にフランスに搬出すると発表した。また、使用済み燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」を県外に設置するとの福井県との約束に関し、海外搬出により(後略)

 
[2023_05_28_02]
大間原発の耐震評価で誤入力、深さ「3キロ」を「3メートル」 安全審査「ストップ」 読売新聞 2023/05/28 TOP
建設中の大間原子力発電所(青森県)を巡り、電源開発が原子力規制委員会に提出した安全審査の書類にミスが見つかり、審査が事実上ストップしていることがわかった。原発の耐震設計に関わる計算で「キロメートル」と「メートル」の単位を(後略)

 
[2023_05_27_03]
原燃副社長に大柿氏 プロパーで初、昇格内定 東奥日報 2023/05/27 TOP
日本原燃は26日、取締役会を開き、代表取締役副社長に大柿一史・代表取締役専務を昇格させる人事を内定した。同社でプロパー(生え抜き)が副社長に就くのは初めて。六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)などの完工と操業を見据え、猪野徹(後略)

 
[2023_05_25_03]
再処理審査で補正 原燃社長「今秋にも」 東奥日報 2023/05/25 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は24日、青森市内で開いた定例記者会見で六ヶ所再処理工場(六ヶ所村)の審査で詳細設計認可の前提となる申請書の補正を、今秋にも実施したい考えを示した。原燃は現在、延期が続く再処理工場の完成を「2024年(後略)

 
 
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[2023_05_20_03]
MOX初の海外再処理 電事連、仏で実証研究へ 東奥日報 2023/05/20 TOP
電気事業連合会の池辺和弘会長は19日、東京都内で記者会見し、原発で燃やした後のMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料をさらに再利用するための実証研究に乗り出すと発表した。商業用工場で再処理の実績があるフランスで燃料を処(後略)

 
[2023_05_14_01]
再稼働容認、高まり「感じる」半数超 浜岡原発停止12年 周辺11首長アンケート 静岡新聞 2023/05/14 TOP
静岡新聞社が中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の全炉停止12年に合わせて周辺11市町を対象に行った首長アンケートでは、「自市町内で再稼働容認が伸長していると感じるか」と尋ねた設問に6市町が「感じる」と回答し、主な理由に電気(後略)

 
[2023_04_29_02]
ドイツの脱原発完了 政治の意思が切り開いた 毎日新聞 2023/04/29 TOP
「脱原発」政策を掲げるドイツで、最後の原子炉3基が運転を終了した。2000年の決定以来、歴代の政権が取り組み、20年以上かけて実現させた。一貫していたのは「原発に依存し続けることはリスクが大き過ぎる」という共通認識である。発端(後略)

 
[2023_04_29_01]
「人材育成が重要」 規制委・原燃視察終了 東奥日報 2023/04/29 TOP
原子力規制委員会は28日、六ヶ所村の日本原燃施設での2日間にわたる視察を終えた。田中知委員長代理は全体を通じての感想として「核燃料サイクルは長い話。若い人に興味を持ってもらい、育てていくことが重要」と語った。認可審査の申請(後略)

 
[2023_04_28_10]
六ケ所再処理工場着工30年 サイクルの要 稼働見えず 東奥日報 2023/04/28 TOP
原発で使い終えた核燃料を再利用する核燃料サイクル。その中核施設である六ヶ所再処理工場が1993年4月28日の着工から30年を迎えた。立地する六ヶ所村では、原燃や関連企業が雇用面や税収面で村を下支えする一方、人口減少が止まらず、2(後略)

 
 
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[2023_04_26_04]
六ケ所村の再処理工場 着工から30年 いまだ完成に至らず ABA 2023/04/26 TOP
六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場についてです。着工から30年、いまだ完成に至っていないことについて、日本原燃の増田尚宏社長は、「まずは地元の方におわびしたい」と述べました。再処理工場は1993年4月に着工し、28日で着(後略)

 
[2023_04_26_02]
規制委視察前に 日本原燃社長「対策の有効性見てほしい」 NHK 2023/04/26 TOP
六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場で、去年起きたトラブルを受けて、27日から原子力規制委員会の委員などが視察に訪れます。これを前に、26日、日本原燃の増田尚宏社長は、「再発防止対策の確認という情けない形になったが、対策(後略)

 
[2023_04_25_05]
審査会合の説明 新チーム主体で 原燃が規制委に説明 東奥日報 2023/04/25 TOP
日本原燃は24日、長期化している六ヶ所再処理工場などの認可審査で、体制強化に向けた新組織「ステアリング(かじ取り)チーム」について原子力規制委員会の審査会合で説明した。着実に審査を進めるため、大手電力の審査経験者を加えた同(後略)

 
[2023_04_21_04]
原燃再処理量 25年度70トンに 使用計画変更 東奥日報 2023/04/21 TOP
日本原燃は20日、六ヶ所再処理工場(六ヶ所村)で2025年度に再処理する量を「70トン」とした使用計画を原子力規制委員会に届け出た。1月時点では「未定」としたが、使用済燃料再処理機構(青森市)が国から認可を受けた実施中期計画に基(後略)

 
[2023_04_21_03]
対応是正へ舵取りチーム 原燃、規制委審査の打開策 東奥日報 2023/04/21 TOP
六ヶ所再処理工場(六ヶ所村)などを巡って長期化する原子力規制委員会の認可審査を巡り、日本原燃は審査対応の計画策定や工程調整を担う「ステアリング(舵取り)チーム」を新設する。審査に精通する原燃幹部や大手電力の支援人員を中心(後略)

 
 
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[2023_04_20_04]
再処理工場内の車両火災 エンジン内部の水分凍結などが原因 NHK 2023/04/20 TOP
ことし1月、青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料の再処理工場の敷地内で、消防車のエンジンなどが焼けた火事について、事業者の日本原燃は、エンジンにつながる装置のなかで水分が凍結していたことなどが原因だったと発表しました。(後略)

 
[2023_04_15_05]
再処理工場監視中断 保障措置 見直しを 規制委、原燃に要求 東奥日報 2023/04/15 TOP
日本原燃・六ヶ所再処理工場(六ヶ所村)で国際原子力機関(IAEA)の監視が中断した問題を巡り、原子力規制委員会の山中伸介委員長は14日、「日本の信用に関わる極めて重要な問題」と苦言を呈し、核物質が核兵器に転用されていないか確認(後略)

 
[2023_04_15_04]
規制委が27、28日 再処理工場を視察 冷却トラブル是正受け 東奥日報 2023/04/15 TOP
原子力規制委員会は14日、田中知委員長代理らが27、28の両日に六ヶ所村の日本原燃・六ヶ所再処理工場、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物の埋設センタ一を現地視察すると明らかにした。再処理工場では高レベル廃液ガラス固化建屋など(後略)

 
[2023_04_14_07]
原燃社長 六ケ所村の再処理工場、申請書に大量ミス 東京新聞 2023/04/14 TOP
原子力規制委員会は14日、臨時会合を開き、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の稼働に必要な審査で提出された申請書に大量の誤りが見つかったことを受け、増田尚宏社長を聴取した。現場が提出期限に追われ、不十分な(後略)

 
[2023_04_13_06]
再処理申請書不備 原燃社長から聴取 本県自民国会議員団 東奥日報 2023/04/13 TOP
本県の自民党国会議員団は11日、認可審査が長期化している六ヶ所再処理工場の現状について、日本原燃の増田尚宏社長から都内で説明を受けた。課員が集まって事業者幹部の説明を直接聴取するのは異例。相次ぐ申請書の不備に対し、議員から(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 23 >  記事番号[111]〜[115] / 記事総数[200]  5進む▼ 

[2023_04_12_02]
規制委 再報告を要求 原燃・監視中断 「対策が不十分」 東奥日報 2023/04/12 TOP
原子力規制委員会は11日、都内で開いた定例会合で、六ヶ所再処理工場(六ヶ所村)の部屋の照明が消え国際原子力機関(IAEA)の監視が中断した問題を巡り、事業者の日本原燃に再発防止策を再提出させることを決めた。原燃の原因分析や対策(後略)

 
[2023_04_12_01]
再処理申請書不備 原燃社長から聴取 本県自民国会議員団 東奥日報 2023/04/12 TOP
本県の自民党国会議員団は11日、認可審査が長期化している六ヶ所再処理工場の現状について、日本原燃の増田尚宏社長から都内で説明を受けた。課員が集まって事業者幹部の説明を直接聴取するのは異例。相次ぐ申請者の不備に対し、議員から(後略)

 
[2023_04_11_05]
原子力施設でまた火災 東海村で今年4件目、従業員の車が燃える 東京新聞 2023/04/11 TOP
日本原子力研究開発機構は十日、核燃料サイクル工学研究所(茨城県東海村)の非管理区域で従業員の自家用乗用車が燃える火災があったと発表した。けが人や放射性物質の漏えいはなかったとしている。県内の原子力施設での火災は今年に入り(後略)

 
[2023_04_08_01]
現場に無理命じて間違いだらけ申請書 日本原燃・六カ所の再処理工場審査 東京新聞 2023/04/08 TOP
日本原燃の審査申請書に多数の不備が見つかった背景には、経営層がスケジュールありきで現場の社員に無理な作業を押しつけたことがある。現場は「経営層に言っても、工程は見直されない」「間に合わないことは許されない」ととらえ、不完(後略)

 
[2023_04_06_02]
原燃社長に聞き取りへ 再処理工場 審査資料不備 規制委 「工程ありき」 東奥日報 2023/04/06 TOP
原子力規制委員会は5日の定例会合で、六ヶ所再処理工場(六ヶ所村)の認可審査で日本原燃の申請書に大量の不備が発覚した問題を巡り、「スケジュールありき、工程だけが重要視されていたようなことも大きな原因と考えられる」(田中知委(後略)

 
 
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[2023_03_31_07]
大量誤記を「大反省」 再処理認可申請書で原燃社長 東奥日報 2023/03/31 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は30日、六ヶ所再処理工場(六ヶ所村)の認可申請書に大量の誤記があった問題で、資料の確認方法や、申請書提出に向けたスケジュールの進捗管理、人的配置などに問題があったと認め「大反省しなければならない」と(後略)

 
[2023_03_31_04]
電力カルテル 業界団体 不正の温床 訴訟 いばらの道 料金値上げ 逆風 東奥日報 2023/03/31 TOP
公正取引委員会が中部、中国、九州の大手電力3社の行政処分で、業界団体「電気事業連合会」が不正の温床になったと指摘した。中部電は取り消しを求めて訴訟すると表明したが、関西電力が違反を認めて処分を免れる中、公取委の判断を覆す(後略)

 
[2023_03_30_07]
敦賀原発 審査打ち切りも 規制委員長 原電資料不備で言及 東奥日報 2023/03/30 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は29日の記者会見で、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の再稼働に向けた審査について「打ち切りも含めて、最後の決断をしないといけない画期だ」と述べた。原電は審査資料の誤記などを繰り返して(後略)

 
[2023_03_29_05]
使用済み核燃料、25年度の再処理量70トンに 青森・機構が中期計画を変更 河北新報 2023/03/29 TOP
使用済み核燃料の再処理を担う使用済燃料再処理機構(青森市)は28日、事業の中期計画を変更したと発表した。実務を担う日本原燃が再処理工場(青森県六ケ所村)の完工目標を2024年度上期の「できるだけ早期」としたことを踏まえ、(後略)

 
[2023_03_29_04]
原燃に規制庁 「ラストチャンス」 再処理工場の申請書 不備再発防止求める 東奥日報 2023/03/29 TOP
原子力規制委員会は28日、日本原燃・六ヶ所再処理工場(六ヶ所村)の完工に向けた認可の審査会合を東京都内で開いた。原燃は申請書一式、約6万ページ中、誤記や様式不備、記載漏れ、落丁が計約3100ページで確認されたと報告。審査に当た(後略)

 
 
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[2023_03_25_01]
航空機評価「不合理」 核燃訴訟で原告 東奥日報 2023/03/25 TOP
市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」(代表・浅石紘爾弁護士)が日本原燃・六ヶ所再処理工場の許可取り消しを国に求めた訴訟の弁論が24日、青森地裁(鈴木義和裁判長)であった。原告側は、工場に航空機が落ちる事故の確率の評(後略)

 
[2023_03_24_03]
須藤専務が退任 東奥日報 2023/03/24 TOP
日本原燃は23日、九州電力出身で、六ヶ所再処理工場とMOX(混合酸化物)燃料工場の完工に向けた認可の総括責任者を務める専務執行役員の須藤礼氏が31日で退任する人事を発表した。総括責任者には専務執行役員の大柿一史氏が4月1日付で(後略)

 
[2023_03_24_02]
原燃に爆破物予告 関連会社の男逮捕 容疑を否認 東奥日報 2023/03/24 TOP
日本原燃(六ヶ所村)に爆発物を仕掛けたとのメッセージを送ったとして、野辺地署と県警警備1課、機動捜査隊は23日、威力業務妨害の疑いで同村尾鮫弥栄平、建設作業員渡邉徹容疑者(34)を逮捕した。容疑を否認している。逮捕容疑は、2(後略)

 
[2023_03_23_03]
原燃・再処理工場IAEA監視中断 照明管理基準に不備 東奥日報 2023/03/23 TOP
日本原燃は22日、六ヶ所再処理工場(六ヶ所村)の使用済み核燃料を扱う部屋で照明が消え、国際原子力機関(IAEA)の監視が一時中断したトラブルを巡り、原因と再発防止策を原子力規制委員会に報告した。監視は、核物質が核兵器に転用され(後略)

 
[2023_03_22_06]
核監視不備で再発防止策を公表 日本原燃、六ケ所村の再処理工場 共同通信 2023/03/22 TOP
日本原燃(青森県六ケ所村)の使用済み核燃料再処理工場で部屋の照明が消え、国際原子力機関(IAEA)の監視が一時できなくなった問題について、同社は22日、照明の管理基準を明文化していなかったことなどが原因とする調査結果と再発防止(後略)

 
 
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[2023_03_22_05]
再処理工場で監視できないトラブル 日本原燃が再発防止策 NHK 2023/03/22 TOP
六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、IAEA=国際原子力機関が行う監視業務の対象となる部屋の照明が切れたまま、一時、監視が行えなくなったトラブルについて、事業者の日本原燃は、縦割り業務の影響で組織内の連携が悪かっ(後略)

 
[2023_03_20_02]
プルサーマル2基中断へ 玄海と伊方、高浜は継続 再処理工場の稼働抑制も 東奥日報 2023/03/20 TOP
通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電を実施している4基のうち、九州電力玄海3号機(佐賀県)が今年11月、四国電力伊方3号機(愛媛県)が来年7月までの運転で、海外に加工を委託したMOX燃料(後略)

 
[2023_03_07_02]
三村知事、手振り「元気で」 質問の鹿内議員ムッと 東奥日報  2023/03/07 TOP

 
[2023_02_28_03]
六ヶ所村 再処理工場で部屋の照明切れ 日本原燃社長が陳謝 NHK 2023/02/28 TOP
六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、IAEA=国際原子力機関が行う監視業務の対象となる部屋の照明が切れたまま、一時、監視が行えなくなるなどトラブルが続いたことについて、日本原燃の増田尚宏社長は、「地域や関係者の皆(後略)

 
[2023_02_28_02]
日本原燃が陳謝 電球切れで核物質のカメラ監視できず TBS 2023/02/28 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は28日、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で1月、IAEA=国際原子力機関によるカメラでの監視が一時的にできなくなったことを陳謝し、再発防止に取り組む考えを示しました。※日本原燃増田尚宏社長「(後略)

 
 
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[2023_02_28_01]
本日の「GX法案」の閣議決定に抗議する 山崎久隆 たんぽぽ 2023/02/28 TOP
東電福島第一原発事故から12年が経とうとしているいま、岸田文雄政権が原発推進へと大転換を図ろうとしている。そのための束ね法案「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」(以下(後略)

 
[2023_02_25_04]
ウラン、再処理工場 核防護の指摘2件 原子力規制検査 東奥日報 2023/02/25 TOP

 
[2023_02_22_12]
政府GX基本方針 再処理「完工」掲げるのみ 次世代炉 ハードル高く 東奥日報 2023/02/22 TOP

 
[2023_02_22_11]
再処理工場で核監視できず IAEAの保障措置対象 東奥日報 2023/02/22 TOP
原子力規制委員会は22日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で1月、核物質を扱うため保障措置上の監視対象になっている部屋の照明が全て消え、国際原子力機関(IAEA)が設置したカメラで一時的に監視できない状態に(後略)

 
[2023_02_22_07]
再処理工場でIAEAの監視が一時中断 部屋の照明が消えてカメラで見えず 球切れ把握も交換せず ABA 2023/02/22 TOP
六ケ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で1月、照明が消灯したために、IAEA=国際原子力機関の監視が一時中断されました。日本原燃は事態を重く受け止め、原因究明と再発防止策を、原子力規制委員会に報告することにしています。再処(後略)

 
 
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[2023_02_22_06]
六ヶ所村の再処理工場 照明切れて一時IAEAが監視行えず NHK 2023/02/22 TOP
02月22日16時24分青森県にある使用済み核燃料の再処理工場で、核物質が核兵器などに転用されるのを防ぐため国際原子力機関=IAEAが行う保障措置と呼ばれる監視業務の対象となる部屋の照明が切れたまま、一時、監視が行えなくなってい(後略)

 
[2023_02_21_11]
F16撤退 大型弾薬庫ノー 党青森県委 知事に要請 赤旗 2023/02/21 TOP
日本共産党青森県委員会と党県議団は20日、F16戦闘機の米軍三沢基地からの撤退と、むつ市への敵基地攻撃能力を有する大型ミサイル弾薬庫新設に反対・撤回を求めるよう、三村申吾県知事あてに要請しました。安藤はるみ県議団長らが、(後略)

 
[2023_02_18_07]
3年間で2.1トン消費 電事連 プルトニウム利用計画 東奥日報 2023/02/18 TOP

 
[2023_02_18_06]
六ヶ所村に1億円 電事連が寄付決定 東奥日報 2023/02/18 TOP

 
[2023_02_18_04]
六ケ所村に1億円寄付 電事連が正式決定 デリ東北 2023/02/18 TOP
2023年2月18日 6:46電気事業連合会(電事連)は17日、核燃サイクル施設が立地する六ヶ所村に1億円を寄付することを正式に決めた。人材育成や企業支援を進めるため、村側が電事連に打診した。村議会は昨年12月、指定寄付金1億円を歳入に(後略)

 
 
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[2023_02_16_08]
むつ市に大型弾薬庫 トマホークなど長射程ミサイル保管か 2025年度まず2棟 東奥日報 2023/02/16 TOP
他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)。その柱となる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」などを保管する大型弾薬庫が、青森県むつ市の海上自衛隊大湊弾薬整備補給所に新設されることが15日までに分かった(後略)

 
[2023_02_15_07]
防衛省 大型弾薬庫を青森県と大分県の自衛隊施設に新設の方針 NHK 2023/02/15 TOP
「反撃能力」を行使するための「スタンド・オフ・ミサイル」も保管できる大型の弾薬庫について、防衛省は、新年度、青森県と大分県の自衛隊施設に新設する方針を固めました。政府は、去年12月に策定した「国家防衛戦略」で、自衛隊が有(後略)

 
[2023_02_11_06]
25年度70トン再処理 原燃が暫定操業計画 東奥日報 2023/02/11 TOP

 
[2023_02_11_02]
核燃分の配分、見直しを 立地4市町村長、青森県に要望 デリ東北 2023/02/11 TOP
原子力関連施設が立地するむつ、大間、六ヶ所、東通の4市町村長は10日、青森県に対し、核燃料物質等取扱税(核燃税)交付金の立地地域への配分見直しなどを要望した。柏木司副知事は「制度の在り方、使われ方を含めて勉強会という形で議(後略)

 
[2023_02_04_05]
三村知事 決まらぬ最終処分地 再処理への影響懸念 東奥日報 2023/02/04 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 30 >  記事番号[146]〜[150] / 記事総数[200]  5進む▼ 

[2023_02_02_06]
原子力施設の車両 管理状況を整理へ 規制委、原燃火災受け 東奥日報 2023/02/02 TOP

 
[2023_01_29_02]
原燃再処理工場 消防車から出火/六ケ所_WEB版 東奥日報 2023/01/29 TOP
日本原燃は28日、青森県六ケ所村の六ケ所再処理工場で、自社の消防車(総重量約2.1トン)が燃える火災が発生したと発表した。車庫付近で暖機運転をしていたところ、エンジン部分から出火したという。現場は放射線管理区域外で、負傷者はいない。(後略)

 
[2023_01_28_04]
再処理工場敷地内で消防車両から出火 ABA 2023/01/28 TOP
六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の敷地内で、消防車両から火が出る火災がありました。けが人はいませんでした。日本原燃によりますと、28日午前7時半ごろ、再処理工場の敷地内で、消防車両から出火しました。自衛消防隊が消火を試(後略)

 
[2023_01_28_02]
原燃敷地内で消防車燃える 再処理施設影響なし 東奥日報 2023/01/28 TOP
28日午前7時半ごろ、日本原燃(青森県六ケ所村)の消防車両の車庫付近に駐車していた消防車が、点検中に燃える火災が発生した。約1時間後に鎮火し、車の前部が焼損した。けが人はいない。車庫は使用済み核燃料再処理工場などの施設が(後略)

 
[2023_01_28_01]
使用済み核燃料再処理工場の敷地内で車両火災 六ヶ所村 NHK 2023/01/28 TOP
28日朝、青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料の再処理工場の敷地内で、事業者の「日本原燃」が所有する消防車のエンジンなどが焼ける火事がありました。28日午前7時半ごろ、六ヶ所村で建設されている再処理工場の敷地内で、「日(後略)

 
 
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[2023_01_26_03]
岸田首相、核のごみ最終処分地選定「政府から調査を申し入れ」 日刊スポ 2023/01/26 TOP
岸田文雄首相は26日の衆院代表質問で、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定を巡り「自治体からの『手挙げ』を待たず、政府から調査の検討などを段階的に申し入れる」と述べた。現在は北海道寿都町と神恵内村だ(後略)

 
[2023_01_25_07]
六ヶ所村のウラン濃縮工場 運転再開を数か月遅らせる見通し NHK 2023/01/25 TOP
原子力発電所で使う核燃料の製造に必要な濃縮ウランを製造する六ヶ所村の工場について、日本原燃は安全対策工事に遅れが出ているとしてことし2月としていた運転再開の時期を数か月程度遅らせる見通しを明らかにしました。六ヶ所村にある(後略)

 
[2023_01_25_04]
原発の最大限活用 後処理問題、直視すべきだ 福井新聞 2023/01/25 TOP
【論説】政府は、脱炭素の新たな基本方針で原発の「最大限活用」をうたい、東京電力福島第1原発事故後に「可能な限り依存度を低減する」としてきた政策を大きく転換した。原発を持続的に活用するというなら、必ず発生する使用済み核燃料(後略)

 
[2023_01_25_01]
原燃再処理計画 24年度も「ゼロ」 東奥日報  2023/01/25 TOP

 
[2023_01_24_05]
「福島第一原発の汚染水問題は日本の原子力の死命を決する問題なのです」 小出裕章 OVO 2023/01/24 TOP
元京都大学原子炉実験所助教で原子力廃絶の研究を続けている小出裕章(こいで・ひろあき)さんは語る。「(東京電力)福島第一原発の汚染水をどうするのかという問題は、単に汚染水のことだけではなくて、実は日本の原子力の死命を決する(後略)

 
 
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[2023_01_24_02]
申請書不備多く 「審査に値せず」 規制庁、原燃に指摘 東奥日報  2023/01/24 TOP

 
[2023_01_23_01]
東海第二原発控訴審の永谷裁判長に対して自発的な辞退を求める たんぽぽ 2023/01/23 TOP
1月22日(日)、日比谷図書文化館コンベンションホールにて、表記の集会とデモが開催された。集会は約200名、デモは150人ほどの参加でした。集会での、鈴木裕也弁護士の発言(配布資料)から1点だけ紹介します。…永谷典雄裁判官は、裁判(後略)

 
[2023_01_20_01]
処理水海洋放出 県漁連「容認できぬ」 風評対策の強化訴え 東奥日報  2023/01/20 TOP

 
[2023_01_13_06]
再処理工場完成の延期を陳謝 日本原燃の社長が経産相と会談 河北新報 2023/01/13 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は13日、経済産業省で西村康稔経産相と会談し、原発の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の完成目標を2024年度上期に延期したことを「全力を尽くしてきたが達成できず、おわび申し上げます。申し訳(後略)

 
[2023_01_11_02]
再処理完工延期を六ケ所村議会で原燃社長陳謝_WEB版 東奥日報 2023/01/11 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は10日、六ケ所村議会議員全員協議会に出席し、六ケ所再処理工場の完工目標を「2024年度上期のできるだけ早期」に2年弱延期したことについて、「本当に申し訳ない」と陳謝した上で、「安全を最優先に新たな工程を(後略)

 
 
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[2023_01_03_01]
原発推進にウクライナ侵攻が「利用されている」 フランスで脱原発に取り組む男性は憤る 東京新聞 2023/01/03 TOP
◆日本の原発にも運ばれるMOX燃料の製造のために…霜が残る獣道を、2人の男が白い息をはきながら踏み締めていく。フランス北西部コタンタン半島先端の町ラ・アーグ。近隣に住むギィ・バテル(70)は棒におけ状の入れ物がついた採水器具を(後略)

 
[2022_12_27_08]
知事「結果出して」 六ケ所村長「今後延期許されず」 東奥日報  2022/12/27 TOP

 
[2022_12_27_06]
審査、検査、未着手多く不確実/再処理工場 東奥日報 2022/12/27 TOP
異例の延期幅「未定」の公表から3カ月。日本原燃・六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)の新たな完工目標がようやく決まった。「2024年度上期のできるだけ早期」の完工を、確度の高い目標と強調する原燃だが、審査や検査は未着手のものが(後略)

 
[2022_12_26_03]
再処理工場2年延期を正式決定 日本原燃、自治体に報告 東奥日報 2022/12/26 TOP
日本原燃(青森県六ケ所村)は26日、同村で建設中の使用済み核燃料再処理工場の完成目標を2024年度上期のできるだけ早い時期とする新たな工程を正式に決定し、県と村に報告した。従来目標は22年度上期。原燃は9月、完成時期を示(後略)

 
[2022_12_26_02]
再処理完工「24年度上期のできるだけ早期」 東奥日報 2022/12/26 TOP
日本原燃は26日、六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)を「2024年度上期のできるだけ早期」に完成させる新たな目標を決定し、県と村に報告した。22年度上期としていた従来の目標から2年弱の延期となる。延期は26回目。原燃によると、主要(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 34 >  記事番号[166]〜[170] / 記事総数[200]  5進む▼ 

[2022_12_23_03]
核燃料サイクル、最終処分場のめどもなく…後始末避けて原発回帰に突き進む政府 東京新聞 2022/12/23 TOP
原発の60年超運転や次世代型原発の建設を盛り込んだ政府の原発積極活用の基本方針は、原発の稼働に伴って出る放射性廃棄物の後始末に具体策がない。実現のめどが立たない核燃料サイクルや高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選(後略)

 
[2022_12_22_10]
国の基本方針で県内の原子力関連施設は NHK 2022/12/22 TOP
青森県内では、大間町の大間原発、六ヶ所村の再処理工場やMOX工場、それにむつ市の中間貯蔵施設など、多くの原子力関連施設の建設が進められています。これらの施設の多くは、原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し(後略)

 
[2022_12_22_09]
初回設工認 規制委が認可 東奥日報 2022/12/22 TOP

 
[2022_12_22_06]
再処理完工で「原燃は方向性示せ」と知事 東奥日報 2022/12/22 TOP
日本原燃が六ケ所再処理工場の新たな完工目標を「2024年度上期のできるだけ早期」で最終調整していることについて、三村申吾知事は21日の取材に対し「原燃は(原子力規制委員会で審査中の認可)設工認の方向性をきちんと示してもらいたい(後略)

 
[2022_12_22_05]
初回設工認 規制委が認可/六ケ所再処理工場 東奥日報 2022/12/22 TOP
日本原燃は21日、六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)の完工に向けた「設計・工事計画の認可(設工認)」について、2分割したうち初回分が原子力規制委員会から認可されたと発表した。2020年12月の申請以降、審査に2年が費やされた。今後(後略)

 
 
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[2022_12_21_13]
再処理最終設工認 「体系的に説明を」 規制庁、原燃に要求 東奥日報 2022/12/21 TOP

 
[2022_12_21_10]
再処理工場完成、2年延期へ 24年度上期目標、日本原燃 共同通信 2022/12/21 TOP
日本原燃が青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料再処理工場の完成時期について、従来目標を約2年延期し、2024年度上期の早い時期とする方向で検討していることが21日、自治体などの関係者への取材で分かった。従来目標は22年度上期(後略)

 
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六ケ所再処理工場(青森県)、完工は2024年早期に 日本原燃、2年弱延期へ 東奥日報 2022/12/21 TOP
日本原燃が六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)の新たな完工時期について、2024年度上期の早い時期とする方向で調整していることが20日、関係者への取材で分かった。22年度上期としていた目標から2年弱の延期となる。延期は26回目。完(後略)

 
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骨折10日で3件 原燃が工事中断 東奥日報 2022/12/17 TOP

 
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骨折10日で3件 原燃が工事中断(WEB版記事) 東奥日報 2022/12/17 TOP
日本原燃・六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)で今月、安全対策工事に従事する作業員の労働災害が相次いでいる。原燃は16日、協力会社の40代男性作業員が、倒れた重さ約800キロの鋼製の扉に当たり左太ももを骨折したと公表した。骨折事(後略)

 
 
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作業員が骨折事故 今月の発生2件目 原燃再処理工場 東奥日報 2022/12/13 TOP

 
[2022_12_13_03]
「年内提示」迫る期限 再処理工場・新たな完工目標 規制庁 原燃の姿勢に不信感 東奥日報 2022/12/13 TOP

 
[2022_12_09_09]
寄付者や活用事業 議長が異例の質疑 東奥日報 2022/12/09 TOP

 
[2022_12_09_08]
電事連1億円「村に必要な寄付」 東奥日報 2022/12/09 TOP
六ケ所村議会は8日、大手電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)からの1億円の寄付を歳入に盛り込んだ2022年度一般会計補正予算案を全会一致で可決した。電力各社が電気料金の大幅値上げを進める中での多額寄付について、村議会は「村(後略)

 
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電事連に1億円寄付 正式要請へ 六ヶ所村 RAB 2022/12/08 TOP
六ヶ所村は人材育成や企業支援などのため核燃料サイクル事業を進めている電気事業連合会に1億円の寄付を要請することを正式に決めました。六ヶ所村は人材育成や村内の企業を支援するため電気事業連合会から1億円の寄付を歳入に盛り込ん(後略)

 
 
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初回分の設工認 3度目補正提出 原燃・再処理工場 東奥日報 2022/12/06 TOP

 
[2022_12_03_08]
再処理工場の設工認 初回補正は来週以降/原燃 東奥日報 2022/12/03 TOP
日本原燃は2日、六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)の完工に向けた安全対策工事の認可(設工認)で、今週に予定していた初回申請分の補正を来週以降に先送りした。補正書の作成が間に合わないため。増田尚宏社長は先月の会見で、今週に(後略)

 
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電事連、六ケ所村に1億円寄付へ 東奥日報 2022/12/03 TOP
大手電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)が本年度、青森県六ケ所村に1億円寄付することが2日、分かった。村によると、電事連からの寄付は東日本大震災後初で、人材育成や企業支援などのため村側が要望した。電力各社が電気料金を大(後略)

 
[2022_11_29_01]
世界一危険な工場 青森県六ケ所村の「核燃料再処理工場」 鎌田慧 東京新聞 2022/11/29 TOP
先週の土曜日、大阪で 「原発・核燃からの撤退を!」関西集会があった。「ストップ・ザ・もんじゅ」など80以上の市民団体が賛同じて、300人近くが集まった。高速増殖炉「もんじゅ」 が廃炉の道となって、ウランとプルトニウムを核施設に(後略)

 
[2022_11_28_05]
原発の最大限活用へ経産省が行動計画案 政府方針明確に転換 NHK 2022/11/28 TOP
政府が掲げた原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は、次世代型の原子炉の開発を、廃炉となる原発の建て替えを念頭に進めることや、最長60年と定められている運転期間から、審査などによる停止期間を除外するなどとした、行動計(後略)

 
 
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[2022_11_28_01]
関西電力は革新炉開発を計画 懸念は中間貯蔵候補地 産経新聞 2022/11/28 TOP
経済産業省が示した原発利用に関する行動計画案は「次世代革新炉の開発・建設」などの方針を明記した。全国に先駆けて原発の再稼働を進め、新型原子炉の開発を検討する関西電力にとっては国の後押しを得た格好だ。ただ、原発地元の福井県(後略)

 
[2022_11_26_06]
六ケ所再処理工場「設工認」最終申請 12月に延期 東奥日報 2022/11/26 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は25日、六ケ所再処理工場の完工に向けた安全対策工事の認可(設工認)で、今月中に予定していた最終回の申請を12月に延期すると明らかにした。効率良く審査を受ける方法の検討に時間を要しているため。青森市の青(後略)

 
[2022_11_24_03]
放射性物質の研究成果 相互利用で連携協定 環境研と海洋財団 デリ東北 2022/11/24 TOP
六ヶ所村の環境科学技術研究所は24日、むつ市に研究所を置く日本海洋科学振興財団(事務局・東京)と「大型再処理施設放射能影響調査事業」に関する連携協定を締結した。いずれも放射性物質の環境への影響などを研究しており、(後略)(後略)

 
[2022_11_23_01]
カメラの持ち込み 原燃対応は不十分 規制庁が指摘事項 東奥日報 2022/11/23 TOP

 
[2022_11_22_03]
関西電力高浜原発にMOX燃料が到着 フランスから輸送船、プルサーマル発電用 福井新聞 2022/11/22 TOP
関西電力高浜原発3号機(加圧水型軽水炉、出力87万キロワット)でプルサーマル発電に使用する予定のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料16体を載せたフランスからの輸送船が11月22日、福井県高浜町田ノ浦の同原発に到着した。高(後略)

 
 
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[2022_11_22_02]
耐震計算結果を転記ミス 日本原燃の審査申請書 規制委で「危機感ない」批判相次ぐ 東京新聞 2022/11/22 TOP
原発から出る使用済み核燃料の再処理工場(青森県六ケ所村)の稼働に必要な審査で、日本原燃が原子力規制委員会に提出した申請書の耐震計算結果に、複数の誤りがあることが分かった。規制委側からの指摘で判明した。申請から約2年がたっ(後略)

 
[2022_11_20_03]
経産相、核燃料再処理工場を視察 「完成に向け総力」要請 東奥日報 2022/11/20 TOP
西村康稔経済産業相は20日、相次ぐトラブルで完成が20年以上遅れている日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)を視察し、安全対策工事の進捗を確認した。終了後に取材に応じ「完成に向けて総力を挙げて取り組むよう、原燃(後略)

 
[2022_11_16_08]
内容に不備 再々補正へ/再処理工場設工認審査 東奥日報 2022/11/16 TOP
原子力規制委員会は15日、日本原燃・六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)の安全対策工事に必要な「設計・工事計画の認可(設工認)」に関する審査会合を東京都内で開いた。原燃は認可へ向けた再補正書を8日に提出したばかりだが、内容の(後略)

 
[2022_11_16_01]
再処理工場設工認審査 内容に不備 再々補正へ 東奥日報 2022/11/16 TOP

 
[2022_11_13_01]
反核団体 青森で集会 「原子力施設撤去を」 東奥日報 2022/11/13 TOP

 
 
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[2022_11_11_02]
原子力政策懇話会 冷却喪失や完工延期 原燃社長が「おわび」 東奥日報 2022/11/11 TOP

 
[2022_11_09_04]
茨城県で震度5強 津波なし 気象庁「今後1週間程度 地震注意」 NHK 2022/11/09 TOP
9日午後5時40分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、茨城県で震度5強の強い揺れを観測したほか、関東甲信越や東北などの広い範囲で震度4から1の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんでした。気象庁によりますと、9(後略)

 
[2022_11_05_07]
反対派市民団体 むつ・中間貯蔵施設 市長へ申し入れ書 東奥日報 2022/11/05 TOP

 
[2022_10_24_02]
量研、核融合炉の燃焼効率化の条件を解明 東奥日報 2022/10/24 TOP
量子科学技術研究開発機構(量研、本部千葉市)は24日、核融合炉の効率的な燃焼の実現につながる条件を、六ケ所研究所(青森県六ケ所村)の核融合専用スーパーコンピューターで解明したと発表した。(後略)(後略)

 
[2022_10_24_01]
炉心プラズマの加熱に必要な高速ヘリウムを閉じ込めつつ、 不要な低速ヘリウムを選択的に排出する条件を発見 技術情報 2022/10/24 TOP
2022-10-24 量子科学技術研究開発機構発表のポイント・核融合反応を促進する高速ヘリウムによるプラズマ加熱と、核融合反応を阻害する低速ヘリウムの炉心からの排出を両立できる条件を世界で初めて明らかにした。(後略)
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