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核燃税、県議会で可決/12月中にも総務相協議
　21:04
　青森県議会は8日、原子力事業者に課す核燃料物質等取扱税（核燃税）を引き上げる条例案を賛成多数で可決した。県は12月中にも総務省に協議書を提出。総務相の同意を得た上で2024年4月から、5年間で約1255億円の税収を見込む新たな税率を適用する。
　本会議で、大澤敏彦議員（自民）は「今後とも原子力関連施設の安全性向上に向けた国や事業者の対応を厳しく見極めつつ、必要な諸施策にしっかりと取り組んでほしい」と賛成討論。一方で鹿内博議員（無所属）は、税収の累積が3千億円超に及ぶものの「何にどう使われたか一切明らかにされていない」と批判。原子力施設の立地に起因した財政需要にとどまらないため、「その時々の県政の事情や課題を計上するなら大原則に反する」と反対討論した。
　採決の結果、反対は共産党と鹿内氏の計4人で、条例案は賛成多数で可決された。本会議終了後、丸井裕議長は記者会見で「知事が子育て支援などを一生懸命進める上で、予算を工面せざるを得ないだろうと理解はする」と述べた。
　県は24年度から5年間の税率更新に当たり、日本原燃の核燃料サイクル2施設（六ケ所村）の税率を1.8倍に引き上げる。