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屋内退避時は換気せず　川内原発防災協、緊急時対応を改定　被ばく回避を優先
　九州電力川内原発（薩摩川内市）の事故時の住民避難や関係機関の連携を巡り、内閣府や鹿児島県で構成する「川内地域原子力防災協議会」が、東京都内であった。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、屋内退避時に「原則換気をしない」など感染症流行下の防護措置を新たに「緊急時対応」に盛り込み、改定した。
　内閣府によると、全国の原発立地１６地域のうち、緊急時対応を策定しているのは川内のほか、玄海（佐賀県）や伊方（愛媛県）など８地域。このうち感染症対応の記載は川内と玄海が最後となった。川内の改定は２０１８年３月以来。
　改定では川内原発から半径５〜３０キロ圏内（ＵＰＺ）で屋内退避した場合、「放射性物質による被爆を避けることを優先し、退避指示の間は換気を原則しない」などの方針を示した。自治体がバスや車で住民を避難させる際は、密集を避けるため、十分な輸送能力確保やピストン輸送を例示した。
　このほか、上甑の一部がＵＰＺに入る薩摩川内市甑島の避難先についても改定。甑大橋の開通に伴い、ＵＰＺ外にある下甑島内に新たに避難施設を追加する方針を示した。
　２０日の協議会には鹿児島県の藤本徳昭副知事のほか、県内関係市町の担当者らがオンラインで参加した。