[2023_10_12_03]川内原発の運転延長問う県民投票条例案、10年ぶりの連合審査会で集中審議 鹿児島県議会 23〜26日の4日間(南日本新聞2023年10月12日)
 
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川内原発の運転延長問う県民投票条例案、10年ぶりの連合審査会で集中審議 鹿児島県議会 23〜26日の4日間

 8:30配信
 鹿児島県議会は11日、九州電力川内原発(薩摩川内市)の運転延長の是非を問う県民投票条例制定案を審議する臨時会を23日開会し、会期を26日までの4日間とする方針を固めた。総合政策建設、総務警察の両常任委員会による連合審査会で集中審議する。
 連合審査会を開くのは、中国東方航空鹿児島−上海線の利用促進を目的とする上海派遣研修事業を、3常任委(総務、文教警察、企画建設)合同で審議した2013年6月以来、10年ぶりとなる。
 県執行部が11日の県議会会派代表者会議で、23日に招集する意向を伝えた。近く開かれる議会運営委員会で正式に会期を決める。
 開会日の本会議で条例案を上程、知事が提案理由を説明する。条例制定を請求した市民団体代表者が意見陳述した後、条例案の審議を直接担う総合政策建設委に付託。23日中に総合政策建設委が原発の安全対策を審査している総務警察委に申し入れる形で連合審査会開催が決まる見通しだ。
 連合審査での本格審議は24日。質疑のほか、専門家らの意見を聞く参考人招致が見込まれる。その後、総合政策建設委が単独で条例案の可否を判断する。予備日の25日を挟み、26日の最終本会議で全議員による採決をするが、総合政策建設委の判断が尊重されるとみられる。
 市民団体「川内原発20年延長を問う県民投票の会」が今月4日、条例制定を求め、塩田康一知事に4万6112人分の有効署名を添え直接請求した。
 地方自治法で、知事は意見を付けた条例案を20日以内に提出する必要がある。直接請求に基づく条例制定案は今回で4件目。市民団体によると、運転延長に関する直接請求は全国で初めて。
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