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川内原発県民投票条例案 県議会委員会で否決
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　川内原発の20年の運転延長の是非を問う県民投票の条例制定案について、県議会は25日、委員会審査を行い採決の結果、賛成少数で否決しました。県民投票は実施されない方向となりました。
　条例制定案は県民投票の実施を目指す市民グループが4万6112人分の署名を提出し、知事に直接請求したのを受けて23日、県議会に提案されました。
　その中で塩田知事は、「県民投票については慎重に判断すべき」と否定的な意見を表明しました。
　24日は2つの常任委員会による連合審査があり、25日総合政策建設委員会で、採決が行われました。
　（自民党・山田国治議員）「（原子力政策は）国が責任を持って判断すべきと考えるが、莫大な費用を要する県民投票はなじまないと考える」
　（県民連合・福司山宣介議員）「原発の必要性や安全性について議論がなされ、再生可能エネルギー問題も含めこれからのエネルギー政策のあり方について関心を持ってもらい、成熟した議論に発展することが期待できる。県民投票を行うことは県民にとって極めて有意義なものになる」
　採決の結果、委員長を除く10人のうち条例制定に賛成の議員が2人、反対の議員が7人、棄権が1人で、「否決すべき」と結論づけました。
　（伊藤浩樹委員長）「賛成少数で議案は否決」
　（市民グループ・向原祥隆事務局長）「採決はとても残念。地方自治と国の政策は平等で国が決めたことをそのままやる必要はない。（本会議は）県民がひとりでも原発のために死んだなら命を差し出すくらいの強い気持ちで臨んでもらいたい」
　条例制定案は26日の最終本会議で採決されますが、一般的に本会議での採決は委員会での採決に従って行われるため、県民投票は実施されない方向となりました。