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島根原発　中国電が鳥取県に２．６億円　防災対策費を追加
　中国電力（広島市）が島根原発（松江市）での重大事故に備えて鳥取県に拠出している防災対策費について、同社は３０日、２億６０００万円を追加で支払うことを決めた。２０１５年に寄付した６億円を財源とした基金が１８年度中に底をつく見通しになり、県が今後２年分の費用として要請していた。
　鳥取県は原発立地自治体でないために国の交付金などで安全対策の費用をまかなえないとして、１４年に中国電に費用負担を求めた。その際、５年間に必要な支出を約３０億円と試算。中国電は当面の費用として１５年に６億円を拠出することを決め、１６年に入金した。
　県は「県原子力防災対策基金」を創設し、島根原発から３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にある同県境港、米子両市への原子力防災対策交付金などに充当。しかし、基金の残高が１７年度末で約７０００万円になる見込みになっていた。
　平井伸治知事は「県民の税金で原子力防災対策費用を負担するのは認めがたい。（追加拠出で）引き続き対策を実施できるめどは立ったが、周辺の自治体にも十分な財源措置をするよう国に要望する」とのコメントを出した。
　中国電力鳥取支社は「鳥取県の防災対策に、社としてできる範囲で協力したいと判断した」と話している。【小野まなみ】