[2018_07_22_01]原発テロ対策、敦賀に大型巡視船 海保が2隻配備へ(福井新聞2018年7月22日)
 
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原発テロ対策、敦賀に大型巡視船 海保が2隻配備へ

 原発のテロ対策を目的に、海上保安庁が2019年度から順次、15基の原発が集中立地する福井県に大型巡視船2隻を配備することが7月21日、関係者への取材で分かった。東京電力柏崎刈羽(新潟県)、中国電力島根(島根県)といった原発での有事にも対応可能で、日本海側の要にする。今後、同規模の巡視船を全国に展開していく方針。
 原子力施設への攻撃や放射性物質を使った爆弾の製造など核テロの脅威は国際的に高まっている。政府は国際原子力機関(IAEA)との対策協力を決めており、20年東京五輪・パラリンピックに向け体制整備を加速させる。北朝鮮漁船の違法操業や不審船の警備も念頭に置く。
 関係者によると、巡視船は約1500トンのPL型で全長約100メートル。ヘリコプター離着陸帯や機関砲を装備している。1隻約60億円の建造費をかけ、19、20年度にそれぞれ敦賀海上保安部に就役。新たに乗組員60〜80人を配置し同保安部の体制は約2倍に拡充、放射性物質に関する教育も検討している。海上保安学校(京都府)は実習施設や練習船を増やす見通し。
 福井県は、関係省庁に提出した2019年度重点提案・要望で、「原子力発電所周辺地域の防災体制の強化」の項目に「大型巡視船を敦賀港に配備し、原発周辺の海上警備の強化を図ること」を初めて明記していた。敦賀海上保安部への配備について、県危機対策・防災課は正式には聞いていないとした上で、「いろいろな形で警備やテロ対策が強化されるのはいいこと」と話した。
 福井県には若狭湾沿いに再稼働した関西電力の大飯、高浜のほか、日本原子力発電敦賀や廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅなどの原発が集中して立地。隣接する石川県には北陸電力志賀原発がある。

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