[2019_08_21_04]泊原発施設直下に断層 裁判で北電「活断層ではない」(北海道新聞2019年8月21日)
 
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泊原発施設直下に断層 裁判で北電「活断層ではない」

 北海道電力泊原発(後志管内泊村)は安全性を欠くとして、道内外の約1200人が北電に廃炉を求めた集団訴訟の第29回口頭弁論が20日、札幌地裁(武藤貴明裁判長)であり、北電側は1、2号機の原子炉補助建屋の直下に断層1本があると明らかにした。この断層について、北電側が訴訟の中で施設名を具体的に挙げて位置関係を示したのは、2011年11月の提訴以来初めて。
 北電によると、この断層は敷地内にある「F―4」と呼ばれるもの。同建屋には事故時に放射性物質が漏れるのを防ぐ設備があり、F―4が活断層であれば1、2号機は再稼働できない。訴訟では原告側から、F―4が主要施設直下にあるという指摘を受けていたが、北電側はこれまで、各施設との位置関係を説明していなかった。
 20日の弁論で北電側はF―4に加え「F―1」「F―11」と呼ばれる敷地内断層と各施設を図示。F―1が1号機のタービン建屋直下にあることも説明した上で、「全て活断層ではない」と述べ、安全性に問題はないと主張した。
 原告側はF−4,F−1について「活動性を否定できない」と反論。北電側はF−1が活断層ではないことを証明するための追加調査を10月までに終える予定だが、原告側は「その調査で活動性を否定できる見込みは非常に低い」と述べ、提訴から8年近くが経過した訴訟の結審と、廃炉を求めた。
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