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核のごみ調査　北海道神恵内村、近隣3町村に7500万円ずつ配分
　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が進む北海道神恵内村は、調査で得られる今年度の交付金10億円の配分額を4日に決めた。近隣の泊村、共和町、古平町に一律7500万円を配り、残りの7億7500万円を神恵内村が受け取る。一方、調査に反対する道と積丹町は受け取りを辞退。同様に文献調査が進む寿都町も周辺自治体と配分額を協議している。
　全国初の文献調査は昨年11月に神恵内村と寿都町で始まり、2年間で最大20億円が国から交付される。5割以上を調査が実施される自治体が受け取り、残りを近隣自治体と都道府県に配分できる仕組み。
　神恵内村は7月以降、近隣の4町村や道と交付金の配分について協議してきた。調査自体に反対する道と積丹町は受け取りを辞退している。神恵内村役場で4日、受け取りの意向を示していた泊村、共和町、古平町と協議し、分配額を決定した。その結果、3町村はそれぞれ7500万円を受け取り、神恵内村は5割に当たる5億円に、辞退した道（2億円）と積丹町（7500万円）の分を加えた7億7500万円を受け取ることになった。
　同じく文献調査が進む寿都町でも配分に関する協議が進んでいる。4日、近隣の黒松内町、蘭越町、岩内町、島牧村に加え、道の担当者が集まり、受け取るかどうかについて20日までに回答することを確認した。寿都町によると、道は既に辞退を表明したという。
　残りの4町村の対応は分かれる可能性がある。島牧村と黒松内町は核のごみの受け入れを拒否する条例を制定し、蘭越町でも条例制定に向けた動きが進む。一方、岩内町は北海道電力泊原発関連の交付金を受け取っている。【米山淳】