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引き波の防護策検討を　東海再処理施設で規制委
　原子力規制委員会の定例会合が17日開かれ、廃止措置中の日本原子力研究開発機構(原子力機構)東海再処理施設(東海村村松)の安全対策の状況について原子力規制庁が報告した。委員からは敷地内に侵入する津波の引き波の漂流物を想定した防護策に考慮するよう指摘があった。今後、安全対策の会合で分析する。
　原子力機構は施設の津波対策の一つとして、敷地内に到達する津波の漂流物から守るため一部建屋の海側に防護柵の設置を検討しており、規制庁は、機構の安全対策確認のため監視チームを設けている。同チームは、高放射性廃液貯蔵場(HAW施設)とガラス固化技術開発施設(TVF)を巡る津波・地震対策を中心に話し合っている。
　会合で石渡明委員は、東日本大震災時の津波の引き波被害を踏まえ、「押し波よりも引き波を考えるべき」と指摘。海側だけでなく、一部建屋を囲い込む防護柵の必要性を挙げた。
　監視チームの担当者は「出て行く水(引き波)に配慮が足りなかった」と話し、再処理施設の周辺も津波で浸水する恐れがあることから、「内陸側の漂流物も(対策に)考えたい」と述べた。
　会合後の会見で更田豊志委員長は、引き波対策について「一般論としては十分な防護が必要。東海の安全防護はまだまだ議論が必要で、解析を行うべき」と述べた。
　原子力機構は7月から安全対策工事を始める。来年4月まで計4回の計画変更認可を申請する予定。