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[1] 主な核施設 
 
 ・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所
 
  (1997年3月 アスファルト固化処理施設で火災爆発事故)
 
 ・株式会社ジェー・シー・オー 東海事業所
 
  (1999年9月30日JCO臨界事故発生)
 
 ・東海再処理施設
 東海再処理施設(とうかいさいしょりしせつ)は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(JAEA)の東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所に所属する、日本で最初の核燃料の再処理工場。2016年現在の名称は「再処理技術開発センター」。 ( Wiki より引用)
 
 
[2] 記事一覧
 
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< 1 >  記事番号[1]〜[5] / 記事総数[76]  5進む▼ 

[2021_02_14_14]
震度6強:原発への影響まとめ(4:00) 日テレ  2021/02/14 TOP
13日午後11時8分ごろ、宮城県と福島県で震度6強を観測する地震がありました。地震による各原発への影響です。政府は、福島第一・第二原発、女川原発について、異常はないと発表しました。(後略)

 
[2021_02_01_01]
高レベル処分場 受け入れ否定 8割 全市区町村アンケート 東奥日報  2021/02/01 TOP

 
[2020_08_02_03]
核燃サイクル Q&A解説(4) 総事業費13.9兆円 原資電気代 負担増も 東奥日報  2020/08/02 TOP

 
[2020_07_13_03]
東海再処理施設の津波対策を認可 原子力規制委 東京新聞  2020/07/13 TOP
原子力規制委員会は13日までに、日本原子力研究開発機構が東海再処理施設(茨城県)で高レベル放射性廃液の保管建屋の地震・津波対策を進めるとした廃止措置計画の変更を認可した。(後略)

 
[2020_06_26_07]
再処理工場 設公認全体計画 来月にも 原燃、規制側の説明後に 東奥日報  2020/06/26 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 2 >  記事番号[6]〜[10] / 記事総数[76]  5進む▼ 

[2020_06_18_05]
引き波の防護策検討を 東海再処理施設で規制委 茨城新聞  2020/06/18 TOP
原子力規制委員会の定例会合が17日開かれ、廃止措置中の日本原子力研究開発機構(原子力機構)東海再処理施設(東海村村松)の安全対策の状況について原子力規制庁が報告した。(後略)

 
[2020_02_23_02]
原燃・再処理工場ガラス固化技術 運転長期停止で経験者減 東奥日報  2020/02/23 TOP

 
[2020_01_10_07]
東海再処理施設 ガラス固化中断が長期化 来年5月 復旧見通し 東京新聞  2020/01/10 TOP
県内には、原発以外にも多くの原子力事業所が集中立地し、リスクが大きい施設も少なくない。(後略)

 
[2019_12_20_06]
<東海第二原発 再考再稼働>(5)住民意識「共存できない」 茨城大教授・渋谷敦司さん(62) 東京新聞 2019/12/20 TOP
作業員二人が犠牲になった一九九九年のジェー・シー・オー(JCO、東海村)臨界事故から毎年、周辺住民の原子力に対する意識の変化を調査してきた。(後略)

 
[2019_11_20_05]
「はんげんぱつ新聞」 思いつないだ40年 建設阻止など住民運動伝える 東京新聞 2019/11/20 TOP
原発の建設阻止や運転差し止めを求める全国の住民運動などを報道してきた「はんげんぱつ新聞」が、二十日発行の十一月号で五百号を達成した。創刊時から編集に携わってきた二代目編集長の西尾漠さん(後略)

 
 
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[2019_11_07_03]
原子力機構に厳重注意 知事 トラブル続発「大変遺憾」 茨城新聞 2019/11/07 TOP
大井川和彦知事は6日、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長と県庁で面会し、県内の機構施設で事故やトラブルが相次いでいることについて、安全管理の徹底を求め、厳重注意した。(後略)

 
[2019_09_30_09]
JCO臨界事故20年 東海でデモ行進 茨城新聞  2019/09/30 TOP
日本初の被ばく死亡事故となった東海村のJCO臨界事故から30日で20年を迎えることに合わせ、同村内各地で29日、市民団体によるデモ行進や集会が行われた。(後略)

 
[2019_09_28_15]
東海・JCO臨界事故20年 山田村長が訓話「風化させず語り継ぐ」 茨城新聞  2019/09/28 TOP
東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)の臨界事故から30日で20年となるのを前に、同村の山田修村長は27日、村職員を前に訓話し、「原子力事業者には組織全体の危機管理能力を高めていくことを強く求めていきたい」と述べた。(後略)

 
[2019_09_28_08]
東海村臨界事故、30日で20年 原子力施設トラブル3百件 共同通信  2019/09/28 TOP
日本の原子力史上で初めて被ばくによる死者が出た茨城県東海村の臨界事故の翌2000年度から18年度までに、全国の原子力関連施設で発生した事故や故障のトラブル報告が336件に上ったことが28日、原子力規制庁への取材で分かった。(後略)

 
[2019_09_08_03]
東海村臨界事故から20年 前村長らシンポジウム参加 テレ朝  2019/09/08 TOP
作業員3人が死傷し、周辺住民600人以上が被ばくした茨城県東海村のJCO臨界事故から20年を迎えるなか、東海村の前村長らが参加してシンポジウムが開かれました。(後略)

 
 
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[2019_08_16_01]
全国原子力・核施設一挙訪問の旅! 大洗、東海村を経ていわき市へ…… ハーバービジネスオンライン  2019/08/16 TOP
(省略)

 
[2019_07_25_01]
東海再処理施設 ガラス固化を中断 「漏電を確認」 茨城新聞  2019/07/25 TOP
日本原子力研究開発機構(原子力機構)は24日、東海村村松の東海再処理施設で、高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固化体にするガラス固化処理が、電気系統のトラブルで23日夜に中断したと発表した。(後略)

 
[2019_07_09_04]
ガラス固化再開 東海再処理施設 茨城新聞  2019/07/09 TOP
日本原子力研究開発機構(原子力機構)は8日、東海再処理施設(東海村村松)で中断していた高放射性廃液を安定させるガラス固化処理を再開した。(後略)

 
[2019_07_09_03]
東海再処理施設を英専門家が視察 廃止措置に助言も 共同通信  2019/07/09 TOP
日本原子力研究開発機構は9日、廃止措置を進めている茨城県東海村の東海再処理施設で、技術検討会議を開いた。(後略)

 
[2019_03_12_04]
20年前の「想定外」 東海村JCO臨界事故の教訓は生かされたのか 伊澤理江 ヤフー 2019/03/12 TOP
この写真の道をまっすぐ進むと、核燃料加工施設があったJCO東海事業所に突き当たる。1999年9月30日、茨城県東海村のこの施設で「臨界事故」が発生。日本で初めて、事故被ばくによる死者を2人出し、近隣住民を含めた667人が被ばくした。(後略)

 
 
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[2019_02_27_03]
腐食ドラム缶点検5年で完了計画案 原子力機構、当初50年 東奥日報  2019/02/27 TOP

 
[2019_02_27_01]
原子力機構 核燃サイクル放射性物質漏えい 汚染データ一部破棄 茨城新聞  2019/02/27 TOP
日本原子力研究開発機構(原子力機構)核燃料サイクル工学研究所(茨城県東海村村松)の施設で1月、核燃料物質が漏れた問題で、原子力機構が作業員の汚染を測定したデータの一部を破棄していたことが26日、明らかになった。(後略)

 
[2019_02_23_03]
原子力機構の全国8拠点 火災通報100件近く 11〜18年度 東京新聞  2019/02/23 TOP
日本原子力研究開発機構が、全国に保有する八つの原子力研究拠点を対象に火災や消防への通報件数を調査したところ、二〇一一年度から約八年間で百件近くに上ることが二十三日、分かった。(後略)

 
[2019_02_13_05]
1981年レーガン政権発足時 日本の核再処理促す 米有力者、秘密文書を作成 東奥日報 2019/02/13 TOP

 
[2019_01_31_02]
東海村施設、服や床に放射性物質 原子力機構が汚染検査 共同通信 2019/01/31 TOP
茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所で放射性物質が漏れた問題で、運営する日本原子力研究開発機構は31日、現場にいた作業員9人の防護服などを調べた結果、汚染が検出されたと明らかにした。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 6 >  記事番号[26]〜[30] / 記事総数[76]  5進む▼ 

[2019_01_31_01]
東海村・核燃料施設 放射性物質漏えい 作業9人被ばくなし 東京新聞 2019/01/31 TOP
日本原子力研究開発機構(原子力機構)は三十日、茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所にある施設の一室で、放射性物質が漏えいするトラブルがあったと発表した。(後略)

 
[2018_11_21_01]
放射性廃棄物5万本一部分別せず 原子力機構、点検に50年 中日新聞  2018/11/21 TOP
日本原子力研究開発機構が原子力科学研究所(茨城県東海村)の敷地で保管する低レベル放射性廃棄物入りのドラム缶(200リットル)の一部で中身が適切に分別されていないことが21日、分かった。(後略)

 
[2018_11_09_06]
監視装置の伝送 複数手段なし 東北電東通原発など六ケ所の濃縮工場も 東奥日報  2018/11/09 TOP

 
[2018_10_15_01]
原子力10施設、解体180億円 小規模でも国民負担巨額 東京新聞  2018/10/15 TOP
国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」が各地に保有する原子力関連の七十九施設のうち、青森、茨城、岡山三県にある十施設の廃止に伴う「解体費」を約百八十億円と試算していたことが十四日、分かった。(後略)

 
[2018_10_14_02]
原子力10施設解体に180億円 研究機関が費用試算 東京新聞  2018/10/14 TOP
国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」が各地に保有する原子力関連の79施設のうち、青森、茨城、岡山3県にある10施設の廃止に伴う「解体費」を約180億円と試算していたことが14日、分かった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 7 >  記事番号[31]〜[35] / 記事総数[76]  5進む▼ 

[2018_09_06_06]
泊原発、外部電源6回線喪失、非常用DG6台起動中。 おしどりポータルサイト  2018/09/06 TOP
泊発電所、6時半状況。(10時時点続報無し)・外部電源6回線喪失(275kV泊幹線、275kV後志幹線、66kV泊幹線の6回線)(後略)

 
[2018_08_31_05]
ふげん使用済み燃料を仏オラノ社に搬出へ 概算要求で関連費92億円 中日新聞  2018/08/31 TOP
廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(敦賀市)の使用済み燃料について、管理する日本原子力研究開発機構が、フランスのオラノサイクル社に搬出する方向で最終調整していることが三十日分かった。(後略)

 
[2018_08_27_01]
東海第2原発の探訪記「歩く見る聞く 37」(2018年8月27日) 田中洋一 たんぽぽ  2018/08/27 TOP
◎61年前のこの日、初めて日本に原子の火がともる。場所は茨城県東部にある東海村の日本原子力研究所(原研)の研究用原子炉。核分裂が継続して起きる臨界状態がついに生まれた。(後略)

 
[2018_08_22_06]
核燃料ダクト 隙間200超 茨城の三菱原燃汚染確認されず 東奥日報  2018/08/22 TOP

 
[2018_08_21_07]
核燃工場ダクトに隙間多数、茨城 200カ所超、排気漏れも 京都新聞  2018/08/21 TOP
原発で使うウラン燃料の加工・製造会社「三菱原子燃料」(茨城県)の工場で、内部の空気を浄化して外に排出する送風管「ダクト」の複数のつなぎ目に計200カ所以上の隙間が見つかっていたことが21日、原子力規制委員会などへの取材で分かった。(後略)

 
 
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[2018_08_21_02]
核燃工場ダクトに隙間多数、茨城 200カ所超、排気漏れも 福島民報  2018/08/21 TOP
原発で使うウラン燃料の加工・製造会社「三菱原子燃料」(茨城県)の工場で、内部の空気を浄化して外に排出する送風管「ダクト」の複数のつなぎ目に計200カ所以上の隙間が見つかっていたことが21日、原子力規制委員会などへの取材で分かった。(後略)

 
[2018_08_18_01]
低レベル放射性廃棄物、岡山で敷地内埋設試験 原子力機構、22年度にも フクナワ  2018/08/18 TOP
日本原子力研究開発機構が、人形峠環境技術センター(岡山県鏡野町)にあるウラン粉末で汚染された低レベル放射性廃棄物を巡り、早ければ2022年度にも廃棄物を収めたドラム缶数百本を敷地内に埋設する試験研究を始める方向で検討に入ったことが17日、分かった。(後略)

 
[2018_07_04_06]
30キロ圏に96万人…恐ろしい 6市村事前同意 生みの親・村上前東海村長 東京新聞  2018/07/04 TOP
東海第二原発(茨城県東海村)が新規制基準に「適合」となり、原子力規制委員会が課す再稼働に必要な三つの審査のうち、一つをクリアした。残りを通過しても、最大のハードルが待ち構える。東海村や水戸市など三十キロ圏の六市村が再稼働に同意するかどうかだ。(後略)

 
[2018_06_14_05]
原子力規制委 東海再処理施設の廃止計画 1兆円、70年工程承認 毎日新聞  2018/06/14 TOP
原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「東海再処理施設」(茨城県東海村)について、日本原子力研究開発機構の廃止措置計画を審査していた原子力規制委員会は13日、計画を認可した。(後略)

 
[2018_05_12_02]
ふげん燃料搬出9年先送りを認可 福井新聞  2018/05/12 TOP
日本原子力研究開発機構は5月11日、福井県敦賀市で廃炉作業中の新型転換炉ふげん(原子炉廃止措置研究開発センター)の使用済み燃料の搬出完了時期を変更する廃止措置計画が原子力規制委員会に認可されたと発表した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 9 >  記事番号[41]〜[45] / 記事総数[76]  5進む▼ 

[2018_03_28_03]
原子力規制委 もんじゅ廃炉計画認可 核燃料の搬出先明記せず 東京新聞  2018/03/28 TOP
原子力規制委員会は二十八日の定例会合で、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃止措置計画を認可した。計画には三十年で作業を完了する工程が盛り込まれ、認可により、世界でもあまり例がない高速炉の廃炉作業に着手できるようになった。(後略)

 
[2017_12_23_04]
「東京に一番近い原発『東海第二原発』の問題点− たんぽぽ  2017/12/23 TOP
◎東京に一番近い原発、日本原電の東海第二原発の問題を中心にした学習会が12月20日「スペースたんぽぽ」で、「再稼働阻止全国ネットワーク」と「スペースたんぽぽ」の共催で開催されました。(後略)

 
[2017_11_25_03]
日本原電の東海第二原発 運転延長申請に抗議する! 東電は原電の債務保証するな! たんぽぽ  2017/11/25 TOP
☆「原発いらない茨城アクション」からの呼びかけです。日本原電は11月24日、運転期間の40年終了を1年後に控えた東海第二原発をさらに運転延長させる申請の手続きをとった。これはオンボロ原発を再稼働させて、さらに最長20年の運転延長を図るという稀に見る暴挙である。(後略)

 
[2017_11_09_01]
研究炉が新基準「合格」 原子力機構、19年3月再開見込む 茨城新聞クロスアイ  2017/11/09 TOP
原子力規制委員会は8日、日本原子力研究開発機構原子力科学研究所(東海村白方)の定常臨界実験装置「STACY」が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の審査合格で、機構の研究用原子炉では初。(後略)

 
[2017_08_25_01]
「再稼働反対」に揺れる東海村 茨城知事選ルポ 東京新聞  2017/08/25 TOP
首都圏で唯一の原発である日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働の是非が、二十七日投開票の茨城県知事選の大きな争点になっている。(後略)

 
 
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[2017_07_06_02]
原子力機構被ばく事故1カ月 核物質4500点を不適切管理 東京新聞  2017/07/06 TOP
日本原子力研究開発機構が長期間、核物質の容器4500個超を不適切に管理していたことが、原子力規制庁への取材で分かった。機構の被ばく事故は6日で発生から1カ月。こうしたいいかげんな管理体制が事故の背景となった。(後略)

 
[2017_07_05_04]
日本原子力研究開発機構をこき下ろす原子力規制委に騙されてはいけない たんぽぽ  2017/07/05 TOP
「もんじゅ」、常陽、大洗が日本原子力研究開発機構(JAEA)が非常にひどい組織であることを明らかにした。そればかりか次の場面では、JAEAの組織としてのひどさを明らかにするとともに、JAEAをこき下ろす規制委が点数を稼いでいる。(後略)

 
[2017_07_04_03]
再処理事業費13.9兆円 機構発表 安全対策で1.3兆円増 MOX事業費2.3兆円 東奥日報  2017/07/04 TOP

 
[2017_06_14_07]
容器に成分不明物質 原子力機構被ばく 破裂原因か 東奥日報  2017/06/14 TOP

 
[2017_06_09_03]
原研 ずさんな専門集団 大洗被ばく、核物質の不適切保管が要因か 東京新聞  2017/06/09 TOP
日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県)の作業員被ばく事故で、現場の燃料研究棟は、核燃料サイクルの中核施設、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の燃料開発などを担っていた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 11 >  記事番号[51]〜[55] / 記事総数[76]  5進む▼ 

[2017_06_02_03]
原子力機構、ガラス固化作業を中断=3回目、東海再処理施設 時事通信  2017/06/02 TOP
日本原子力研究開発機構は2日、東海再処理施設(茨城県東海村)で進めている高レベル放射性廃液のガラス固化作業を中断したと発表した。(後略)

 
[2017_02_20_01]
高レベル廃液固化、再び停止=クレーン不具合か―東海再処理施設 時事通信  2017/02/20 TOP
日本原子力研究開発機構は20日、原子力規制委員会の専門会合で、東海再処理施設(茨城県東海村)で1月末から再開していた高レベル放射性廃液とガラスを混ぜる固化作業が設備の不具合で中断したと明らかにした。(後略)

 
[2017_02_14_02]
火山灰の追加調査要求 規制委、東海第2を現地調査 茨城新聞  2017/02/14 TOP
東京電力は14日、柏崎刈羽原発で重大事故時の対応拠点になる免震重要棟について、基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)に耐えられないことを明らかにした。これまで東電は複数想定される基準地震動のうち、一部の揺れには耐えられるとしてきたが、事実と異なる説明をしてきたことになる。(後略)

 
[2017_01_12_08]
東海再処理施設廃止 早期の計画申請促す 規制委 東奥日報  2017/01/12 TOP

 
[2017_01_11_02]
東海再処理施設の廃止措置は困難な問題 原子力機構 テレ朝  2017/01/11 TOP
原子力機構の児玉敏雄理事長は、茨城県の東海再処理施設の廃止措置について「何が起こるか分からない」と困難な問題との認識を示しました。(後略)

 
 
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[2016_12_29_01]
災害対策区域 再処理工場 5キロ圏 規制委、現行に据え置き 東奥日報  2016/12/29 TOP

 
[2016_11_22_24]
<ドキュメント>福島沖M7・4…津波、原発影響 中日新聞  2016/11/22 TOP
東京電力は22日午後、津波注意報の解除を受け、福島第1原発の原子炉建屋などがある敷地海側の巡回を始めた。設備に異常があったとの報告は入っていない。(22日14時02分)◇気象庁は、各地に出していた津波注意報を22日午後1時前に全て解除した。(22日12時54分)(後略)

 
[2016_10_19_08]
10原子力施設廃止へ 原子力機構 老朽化で存続困難 東奥日報  2016/10/19 TOP

 
[2016_10_19_05]
高速実験炉「常陽」 来年3月審査申請 原子力機構が検討 東奥日報  2016/10/19 TOP

 
[2016_09_23_06]
もんじゅついえた夢 「動燃体質」変わらず 事故後も改革なく延命 東奥日報  2016/09/23 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 13 >  記事番号[61]〜[65] / 記事総数[76]  5進む▼ 

[2016_03_23_01]
プルトニウム輸送船 米に向け東海村出港 東奥日報  2016/03/23 TOP

 
[2016_01_26_01]
東海村再処理工場 高レベル廃液 9年ぶりガラス固化再開 東奥日報  2016/01/26 TOP

 
[2013_10_30_01]
日本の原発で核兵器製造可能 77年に米が見解 外交文書公開 日経新聞  2013/10/30 TOP
1974年のインドの核実験を受け、核不拡散政策を強化したカーター米政権が77年、日本の外交当局に対し、日本が導入してきた軽水炉から出る使用済み燃料を再処理した「原子炉級プルトニウム」でも核兵器は製造できるとの見解を伝達していたことが30日公開の外交文書から分かった。(後略)

 
[2012_07_25_01]
脱原発に転じた東海村の真意 村上村長に聞く 編集委員 滝順一 日経新聞  2012/07/25 TOP
茨城県東海村は日本国内で最初に「原子の火」がともった発祥の地だ。昨年の東日本大震災では日本原子力発電の東海第2原子力発電所が津波に襲われたが、大事故には至らなかった。(後略)

 
[2011_08_31_03]
再処理工場でも想定超える揺れ 茨城、大震災時に 朝日新聞  2011/08/31 TOP

 
 
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[2011_05_11_03]
原発への危惧が的中 天仰ぐ「冤罪」前知事 FACTA  2011/05/11 TOP
「そのとき」どうしていましたか。佐藤郡山の自宅の居間で、突然、携帯電話の緊急地震速報のアラームが鳴りました。家内と庭に飛び出したとたん、立っていられないほどの揺れとなり、隣家のブロック塀が大きくたわむのが見えました。(後略)

 
[2000_11_12_01]
JCOウラン加工工場における臨界事故 放射線利用技術データベース  2000/11/12 TOP
(前略)25分間をバースト部、それ以降の緩やかな核分裂が続いた期間をプラトー部と呼ぶ。バースト部とプラトー部の積算線量比率は、11対89と算定された。(後略)

 
[2000_07_22_02]
核燃東海再処理工場 ボイラー一時停止 茨城沖地震 環境に影響なし 茨城新聞 2000/07/22 TOP

 
[1999_12_15_01]
発生出力と中性子線量_今中哲二 技術と人間  1999/12/15 TOP
JCO事故の発生を私が最初に聞いたのは、九月三十日の昼過ぎのことだった。職場の仲間から、東海村の核燃料転換工場で臨界事故が起きたらしいというニュースを教えてもらい、「何かの間違いだろう、事故があったとしても六弗化ウラン漏れとかウラン汚染といった話だろう」と答えたのを覚えている。(後略)

 
[1999_09_30_01]
1999.9.30 JCO臨界事故発生 原子力総合年表  1999/09/30 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 15 >  記事番号[71]〜[75] / 記事総数[76]  5進む▼ 

[1995_02_22_22]
技術の枠を結集した構造物の危険性 PAGE 190-191 検証・危険列島 新版 (生越忠)  1995/02/22 TOP

 
[1984_04_20_02]
核燃料サイクル三施設 きょうトップ会談 電事連会長ら来県 下北立地 県に協力要請へ 東奥日報  1984/04/20 TOP

 
[1965_05_04_01]
1965.5.4 原電の東海原子力発電所が発臨界 原子力総合年表  1965/05/04 TOP

 
[1963_10_26_01]
1963.10.26 原研動力試験炉 JPDR、日本最初の原子力発電に成功 原子力総合年表  1963/10/26 TOP

 
[1957_08_27_01]
昭和毎日_昭和のニュース_「原子の火」初めてともる 毎日新聞  1957/08/27 TOP
午前5時23分、茨城県東海村の日本原子力研究所第1号実験炉が臨界点に達し、わが国初の「原子の火」がともった。実験は、前日の26日午前9時30分から始まった。(後略)

 
 
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1955.3.31 村松村と石神村が合併し、東海村が誕生 原子力総合年表  1955/03/31 TOP
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