[2023_10_21_01]東海第二の防潮堤工事、最重要部分で致命的欠陥が発覚 再処理工場との複合事故でプルトニウム大量飛散の恐れ 伊谷和男(とめよう!東海第二原発首都圏連絡会世話人)(たんぽぽ2023年10月21日) |
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◎ 日本原電は東海第二原発の2024年9月再稼働に向けて防潮堤建設を進めてきたが、とんでもない欠陥工事であることが内部告発で発覚した。 10月16日の原電の発表によると、防潮堤の取水口付近の鋼製防護壁という最重要部分で、その基礎の巨大柱(15.5m四方で長さ50m)に、コンクリートの充填不足による隙間や鉄筋の変形があることが分かった。 さらに、基礎が支持層岩盤に到達していないことも明るみになった。 ◎ 原電は「防潮堤(鋼製防護壁)は、頑丈な2本の柱で支える構造」と宣伝してきたが、まさにその柱の信用が完全に崩れ去った。 「コンクリート組成そのものが劣悪」との指摘もある。防潮堤の体をなさないのだ。 “いいかげんにやってもバレないだろう”という原電の本性が浮き彫りになった。 ◎ しかも、6月に発覚してながら4ヵ月も隠し、その間に東海村議会原子力問題調査特別委員会で東海第二再稼働の請願を採択し、12月の村議会本会議で採決しようとしている。本当に許されない。 ◎ 大地震や大津波が起きれば、東海第二原発は福島第一原発以上の過酷事故となる。その被害は2.2キロ先の「核燃料サイクル工学研究所(東海再処理工場)」と影響しあう。 防潮堤がない再処理工場の方が先に収拾不能となり、それが東海第二原発に波及して、ほぼ同時に運転不能に陥る可能性が強い。どちらかだけが平穏なままという想定はできず、必ず複合事故となる。 ◎ 再処理工場にはプルトニウムを含んだ高レベル放射性廃液が約360立方mもあり、冷却装置が失われるとプルトニウム溶液は27〜38時間で沸騰が始まる。 事故の翌日に沸騰し始めるわけで、プルトニウムが空中に拡散される未曾有の危機となる。 首都圏はもちろん東日本全体が被曝し、放射能汚染区域として壊滅的な被害をこうむる。 再処理工場を含む「日本原子力研究開発機構」のプルトニウム保有量は4626kg(2022年12月末)。 プルトニウムの致死量は1gとも言われ、462.6万人を死に至らせる量である。 ◎ これほどのプルトニウムの狙いは何か。 青木美希著の『地図から消される街』(2018年 講談社現代新書)に、「元原子力村トップクラスの告白」が書かれている。 日本が核武装すると決めれば「1年もそこらもかからない」。兵器級の純度の高いプルトニウムは「数十kgですか?」と聞くと、「東海村にはそれぐらいはありますよ」と即答。 東海村の「高速炉臨界実験装置」には、核爆弾に転用しやすい純度92%のプルトニウムが240kgあったが、米政府から引き渡し要求があったという。 ◎ 日本の原発推進政策の狙いが核武装にあることが、福島第一原発事故後にここまで明言されたのは重大であり、しかも“東海村のプルトニウムを使う”と示唆されたのは初めてである。 日本の核武装策謀を止めるためには、東海村の核製造体制の最大土台をなす東海第二原発を再稼働させず、なんとしても廃炉に。 ≪事故情報編集部≫より 「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」主催の「東海第二原発の再稼働を許さない11.18(土)首都圏大集会とデモ」の成功に向けて、【連載その3】 |
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