[2015_03_18_04]老朽原発 廃炉5基に 玄海・島根も決定(東京新聞2015年3月18日)
 
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老朽原発 廃炉5基に 玄海・島根も決定

 九州電力は十八日、臨時取締役会を開き、玄海原発1号機(佐賀県玄海町)の廃炉を正式決定した。1号機は十月で運転開始後四十年となる。運転継続には新規制基準を満たす安全対策で巨額の投資が必要となるため、採算に合わないと判断した。中国電力も同日、運転開始から四十年以上が経過した島根原発1号機(松江市)の廃炉を決めた。
 廃炉決定で九電の瓜生道明社長は佐賀県と玄海町などを訪れて方針を説明。中国電の苅田知英社長も島根県と松江市に報告する。地元自治体にとっては固定資産税などで税収減となるが、廃炉を容認し安全に万全を期すよう求めるとみられる。
 東京電力福島第一原発事故を受け、原発の運転期間は原則四十年に制限された。二〇一六年七月時点で四十年を超える全国七基のうち、十七日に決定した関西電力の美浜原発1、2号機(福井県美浜町)、日本原子力発電の敦賀原発1号機(福井県敦賀市)と合わせ五基の廃炉が決まった。
 廃炉を決めた場合、多額の費用を一括して計上しなければならなかったが、政府は電力会社の負担を軽くするため、分割処理できるように会計規則を変更。これを受け大手電力各社が廃炉に踏み切った面もある。
 今後、廃炉となる原発はさらに増えるとみられ、使用済み核燃料や廃棄物の処分などが課題となる。

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