参照元
高浜原発１号機・２号機発 審査書案取りまとめへ
運転開始から４０年がたつ福井県の高浜原子力発電所１号機と２号機について、原子力規制委員会は、新しい規制基準の審査に事実上合格したことを示す審査書の案を２４日、取りまとめる見通しです。原則４０年に制限された運転期間の延長を目指す原発では初めてで、残る延長に必要な審査が７月の期限までに終わるかが焦点になります。
運転開始から４０年がたつ高浜原発１号機と２号機について原子力規制委員会は２４日の定例会合で、関西電力が示した安全対策が新しい規制基準に適合しているとして、審査に事実上、合格したことを示す審査書の案を取りまとめる見通しです。
原発事故のあと導入された運転期間を原則４０年に制限する制度のもと運転の延長を目指す原発の審査書案が取りまとめられるのは初めてで、規制委員会はその後、一般からの意見募集をへて正式に審査書を決定することにしています。
運転期間を延長するには、このほか、施設の劣化状況の審査や設備の耐震性など詳しい設計の審査が残されていて、これらの審査にことし７月７日の期限までに合格できるかが焦点になります。
さらに実際の再稼働には追加工事などを終える必要がありますが、関西電力は今のところ、３年以上かかるとしています。
一方３号機と４号機はすでに新しい規制基準の審査に合格し、先月再稼働した３号機は２６日、営業運転に入る予定です。
また４号機は今月２０日、施設の内部で放射性物質を含む水が漏れるトラブルが起きましたが、関西電力は再発防止の対策を終え、同じく２６日にも再稼働する計画を示しています。

４０年の経緯と現状

原子力発電所の運転期間を原則４０年に制限する制度は福島第一原発の事故のあと、導入されました。
原発事故の翌年の平成２４年１月、当時の細野原発事故担当大臣は運転期間を原則４０年に制限する制度を初めて法律に盛り込む方針を示し、平成２５年７月、原子力規制委員会はこの制度を正式に導入しました。
電力会社が原発の運転を４０年以上続けたい場合、原子炉などの劣化状況を調べる特別点検を行ったうえで、規制委員会の審査を受け、認可が得られれば、１回にかぎり最長で２０年の延長が認められます。規制委員会は「運転期間の延長はあくまで例外」としています。
一方、経済産業省の有識者会議は去年決定した将来の電源構成、いわゆるエネルギーミックスで２０３０年度時点の原子力発電の比率を２０％から２２％としました。
この数字を達成するには、２０３０年度の時点で、３０基前後の原発が必要ですが、原則４０年の運転期間をすべての原発に適用した場合、運転が可能な原発は２０基程度となるとみられます。
このため有識者会議では「原発依存度を可能なかぎり低減させる」という方針に応えていないとして、一部の委員からは反対意見も出されました。
制度が導入されたあと、延長の申請が行われたのは高浜原発１号機と２号機に加え、美浜原発３号機の２原発３基。廃炉を決めたのは、敦賀原発１号機など４原発５基です。
これらに続いて今後１０年以内に運転開始から４０年を迎える原発は、合わせて９原発１５基あります。
電力各社は延長するか廃炉にするか判断を迫られ、延長を目指す場合は運転開始から４０年を迎えるまでに、必要な許認可を得る必要があります。
原発依存度がどの程度低減されるかやエネルギーミックスの目標が達成されるかにも関わるため、各社の判断や規制委員会での審査が注目されます。