[2016_03_04_04]「志賀1号」直下に活断層 調査団最終判断 北陸電、廃炉可能性も(東奥日報2016年3月4日)
 
 原子力規制委員会の有識者調査団は3日、北陸電力志賀原発(石川県)の1号機原子炉建屋直下を通る「S−1断層が、地盤をずらす可能性がある断層(活断層)だとする最終判断を示した。規制委が追認すれば1号機は再稼働できず、北陸電は廃炉を迫られる可能性が高まった。
 北陸電の西野彰純副社長は調査団の会合後、「仮定に基づく評価で、到底納得できない」と反発。断層の活動性をあらためて否定し、1号機の再稼働を目指して新規制基準の適合性審査を申請する方針を表明した。時期は「準備が整い次第」とするにとどめた。
 規制委は今後、調査団の評価書案を検証し確定させる。議論は審査会合に移り、北陸電は新たなデータを示すなどして調査団の結論を覆せなければ廃炉に追い込まれる。現在凍結されている2号機の審査も再開される見通しだが、1号機を含め審査の長期化は必至だ。
 新規制基準は、12万〜13万年前以降に地盤がずれた可能性のある断層を活断層とし、真上に原発の重要施設を設置することを禁じている。北陸電は、1号機を再稼働させるには今後の審査で活動性がないことを証明する必要がある。
 調査団は昨年7月、志賀原発の断層に発する評価書案をまとめ、他の専門家による検証を受けたが、データの記述の修正などを求められたのみで結論は変わら???いては「北西の区間が12万〜13万年前以降に活動したと解釈するのが合理的だと指摘。1、2号憐タービン建屋直下にある「S−2、S−6断層」も活動した可能性がある」と結論付けた。
 北陸電は「断層の写真や地図から活動性は認められず、評価書案は根拠を示していない」と反論しているが、2号機も、設備の移設や耐震補強など大規模な改修が必要になる可能性がある。
 規制委の調査団から重要施設直下の活断層を指摘されながら適合性審査を申請した例には、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)がある。
KEY_WORD:志賀原発直下_活断層の可能性_:SIKA_:TSURUGA_:廃炉_: