【記事83850】「原発テロ対策 迫る期限 再延期認めず 工期遅れ 停止不可避か」 「福島第一原発事故 防げた可能性」国会事故調 過酷事故を防ぐための『特重施設』(たんぽぽ舎2019年5月22日)
 
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「原発テロ対策 迫る期限 再延期認めず 工期遅れ 停止不可避か」 「福島第一原発事故 防げた可能性」国会事故調 過酷事故を防ぐための『特重施設』

 5月20日(月)発信【TMM:No3651】の★1「特重施設」建設遅れ 多々ある問題を整理する…山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)氏の原稿末尾に補足した☆5月19日(日)読売新聞朝刊17面「サイエンス Report」本文の一部を紹介します。
もし日本でNRCの安全性強化策を効果的かつタイムリーに実施していれば事態(福島第一原発事故)は軽減されていたであろう…ニルス・ディアズ元NRC(米原子力規制委員会)委員長
 原子力発電所のテロ対策は、2001年9月に米国で起きた同時テロをきっかけに世界各地で強化された。しかし、日本は対応が遅れ、福島第一原発事故後の2013年7月施行の新規制基準で、ようやくテロ対策施設の設置が義務づけられた。
 米原子力規制委員会(NRC)は2002年2月、米国の原子力事業者に対し、航空機の衝突や全電源喪失などへの対策を講じるよう求めた。これらの措置は、NRCの命令の項目名から「B5b」と呼ばれている。
 福島第一原発事故についての国会事故調査委員会の報告書によると、当時の日本の規制機関「原子力安全・保安院」は、NRCからテロ対策強化の情報を得ていたものの、電力各社には伝えなかった。
 報告書は保安院について、「海外からの知見の導入に対しても消極的だった」と批判したうえで、「機微情報に配慮しつつ、必要な部分を電気事業者に伝え、対策を要求していれば、(福島第一原発)事故は防げた可能性がある」と指摘した。
 元NRC委員長のニルス・ディアズ氏は2011年10月の国際シンポジウムで、福島第一原発事故について、「もし日本でB5b型の安全性強化策を効果的かつタイムリーに実施していれば、事態は軽減されていたであろう」と述べた。(後略)
事故情報編集部

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