(前略)今村文彦・東北大教授「安全率は危機管理上重要。1以上が必要との意識はあったが、具体的に例えば1．5にするのか、従来の土木構造物並びで3まで上げるのか決められなかった。本当は議論しないといけなかった」

今回、貞観地震のお話をされる方には、特に言いたいんですけれども、貞観津波の波源で考えたときにも、うちの敷地は３ｍから４ｍぐらいしか来ないから、これは今の基準で十分持つという判断を1回しているわけです。(後略)

東日本大震災発生後の津波で、福島第二原発の原子炉を冷やす機能の一部が三日間失われていたことが10日、東京電力が公表した資料などで分かった。(後略)

東京電力は24日、福島第１原子力発電所に最大10.2メートルの津波が来て、押し寄せる水の高さ（遡上高）が15.7メートルになる可能性があることを2008年に社内で試算していたことを明らかにした。(後略)

・吉田「福島第−の1号機は、平成3年（1991年）に海水漏れを起こしています。(中略)溢水対策を古いプラントにやるのは、一回出来たものをな完聖に補修するのは非常に難しいし、お金もかかる」吉田調書

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東京電力福島第一原子力発電所の事故の際に、政府のスポークスマンの役割を担った枝野経済産業大臣は、国会の調査委員会に参考人として出席し、「情報を政府として集約すること、そしてその後の予想や想定ができなかったことこそ、反省だと思っている」と述べ(後略)

原子力規制委員会設置法　（平成二十四年六月二十七日法律第四十七号）　最終改正：平成二七年九月三〇日法律第七六号（目的）　(後略)

（前略）(P.29〜）１.２ 認識していながら対策を怠った津波リスク福島第一原発は 40 年以上前の地震学の知識に基づいて建設された。(後略)

※引用者注：PDFファイル形式で646ページ(後略)

海外メディアにとって、７月５日は久々に東京での動きに目を凝らすべき日付として刻まれていたはずだ。この日、国際的な評価尺度でチェルノブイリ原発事故と並ぶレベル７に位置づけられる東京電力福島第一原子力発電所の事故について、日本の国会に設けられた調査委員会が最終報告書を衆参両院議長に提出する。（後略）

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※引用者注:参照元はPDF形式242ページのファイルである。(後略)

※引用者注:参照元はPDF形式70ページのファイルである。(後略)

福島原発事故の国会事故調査委員会は、２０１２年３月初めに福島原発１号機の原子炉建屋４階の現地調査を行う予定でしたが、東京電力から、現場は現在建屋カバーのために日が差さず真っ暗で照明もないと説明（後略）

●日時：平成25年3月13日（水）17:30〜●場所：原子力規制委員会庁舎記者会見室●対応：田中委員長他＜質疑応答＞○司会それでは、時間になりましたので、只今より、原子力規制委員会の定例の会見を始めたいと思います。(後略)

福島第1原子力発電所事故を巡り、東京電力の誤った説明で国会事故調査委員会による1号機の現地調査が中止になった問題で、東電が設置した第三者検証委員会は13日、「担当者の誤解が原因で、上司の関与もない」との報告書をまとめ、広瀬直己社長に提出した。(後略)

泉田裕彦新潟県知事からの要請は重要な問題の指摘がなされており、本誌5月号に資料1として掲載しました。原文はこちら（新潟県のページ）でみることができます。（中略）このページの記録は、4月22日の要請時に編集部が録音したものをそのまま文字起こししたものです。(後略)

＜大項目＞ 原子力安全規制＜中項目＞ 原子力施設の安全規制＜小項目＞ 発電用原子炉の安全規制＜タイトル＞商業用原子力発電炉に係る新規制基準（平成25年7月決定） (11-02-01-03)

「過酷事故対策がやや強化されるなど評価すべき点はあるが、重要設備でも工事に時間がかかるものは五年間の設置猶予を設けたことなど、まったく理解できません。猶予期間内に事故が起こり被害が出たときに、原子力規制委員ははたして責任を取れるのでしょうか」――原子力資料情報室の伴英幸共同代表は指摘する。(後略)

１．はじめに　これまで我が国の原子力規制行政は、原子力施設の設置、建設、運転の各段階において、原子力施設の種類に応じて各規制行政庁が担当し、その判断の妥当性について、内閣府の原子力安全委員会が二次的に監視・監査する体制がとられ、いわゆるダブルチェックが実施されてきた。(後略)

（前略）原告らは、本書面において、裁判所からの求釈明のうち、被告は現在も、過去に基準地震動を超える地震動に見舞われた原発と同様の方法で基準地震動の策定をしているのではないか、という点につき述べるものである。(後略）

――泉田知事は米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ前委員長との対談で、原発の立地自治体でつくられている避難計画は実際には機能しないのではと指摘されました。どんな点が、なぜ、機能しないと考えておられるのでしょう。(後略)

原子力規制委員会は１８日、東京電力福島第１原発事故の原因を分析する会合を開き、津波到達より先に１号機での交流電源喪失や配管損傷が地震の揺れで起きた可能性に言及した国会事故調査委員会の見解を否定する中間報告書案を提示した。(後略)

２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で、東電は６日、３号機の炉心溶融が、これまでの推定より約５時間早く起こっていたとする新たな解析結果を発表した。(後略)

原子力発電所事故をめぐる損害賠償訴訟（「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟）で、被告の国がこれまで「存在を確認できない」としてきた、重大事故の可能性を示唆する資料が明るみに出た。(後略)

東京電力が原子力規制委員会に柏崎刈羽原発６、７号機の安全審査を申請してから２７日に１年が経過することについて、泉田裕彦知事は１８日の定例会見で「東電の組織運営上のミスが明らかになっていない。１年経っても変わっていない」と指摘、福島第１原発事故の検証と総括が不足していると批判した。(後略)

原発の再稼働に向けた技術的な審査だけを求められているわけではない。それも重要な業務に違いないが、国民が期待したのは、原子力に対する確かな規制を通じ、人と環境を守るという理念の実現だったはずだ。原子力規制委員会が１９日で発足２年を迎えた。(後略)

福島第一原子力発電所の元所長・故吉田昌郎氏を描く『ザ・原発所長』を執筆するため、2年間の取材を行った。取材を通して見えたのは、社畜でも英雄でもなく、原子力ムラと東京電力の論理の中で忠実に生き、その問題点と矛盾を一身に背負って逝った、1人のサラリーマンの姿だ。(後略)

―基準地震動の超過確率―　平成２７年１０月６日　福井地方裁判所民事第２部(後略)

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故発生から２か月たって、核燃料が溶け落ちる、メルトダウンが起きたことをようやく認め大きな批判を浴びましたが、当時の社内のマニュアルでは事故発生から３日後にはメルトダウンと判断できたことを明らかにし、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。(後略)

２０１１年３月１１日の福島第１原発事故発生直後、１〜３号機で燃料が溶け落ちる「炉心溶融」（メルトダウン）が起きたかどうかをめぐり、東京電力や政府は曖昧な説明に終始した。(後略)

震災5年、あの日から今へ。8日は、福島第1原発事故の発生当時、原子力安全委員会のトップとして、首相の緊急視察にも同行した人物に、事故対応の問題点を聞きました。その証言からは、現在にも通じる原子力行政の課題が見えてきています。(後略)

　去る３月９日の大津地裁による高浜原発３・４号機の運転停止決定は、未曾有の福島第一原発事故を念頭におけば、極めて妥当である。原子力規制委員会が定めた規制基準は当初から問題が多かった。私は特に２点を強調したい。（後略）

東京電力福島第一原発事故が起きた二〇一一年三月十一日、東電が地震発生から約二時間半後に、原子炉水位が下がっていた１号機の核燃料が約一時間後にむき出しになると予測しながら、法律で義務付けられた報告を政府や福島県にしていなかったことが分かった。（後略）

１．九州の住民を中心として、川内原発近傍における巨大地震の発生リスクを根拠に、九州電力川内１・２号機を停止せよとの要求が出されている。こうした不安は杞憂とは言えない。(後略)

(前略)　国会事故調査委員会の委員だった石橋克彦神戸大学名誉教授は、川内原発の耐震設計について意見書を公表している。(後略)

◎　岩波書店の雑誌『科学』2016年６月号に、「特別企画─日本の原子力安全を評価する」と題する、大変な内容の、長大な論文が掲載されています。(後略)

　東京電力福島第一原発事故で、炉心部が溶け落ちる「炉心溶融」が起きていたのに、「炉心損傷」と説明し続けていた問題で、当時の社長が「『炉心溶融』の言葉を使うな」と幹部に指示していたことが分かった。さらに東電は、四年前の社内事故調の調査で社長が指示した事実を把握していながら、報告書に盛り込んでいなかった。(後略)

　東京電力ホールディングスが福島第一原子力発電所事故で「炉心溶融」(メルトダウン)の事実を認識していながら事故発生後2カ月にわたって公表しなかった問題で、同社の「第三者検証委員会」（委員長は田中康久弁護士）は、「清水正孝社長(当時）から『この言葉を使わないように』との指示が社内にあった」と認定した。(後略)

　東京電力による炉心溶融(メルトダウン)隠ぺい問題で、同社が設けた「第三者検証委員会」が当時の首相官邸関係者への事情聴取をしないまま、「官邸側からの要請」に言及したことが問題になっている。当時、総理大臣として原発事故の収拾に当たっていた菅直人衆議院議員(民進党)に、第三者検証委員会が公表した報告書についてどのように考えているのか、直撃した。

(前略)問い：熊本で震度７がきておさまると想定していたらもう一度起きた。震度７が二度起きたら大丈夫か？　答え：もう一度同じエネルギーの地震が来るとは考えにくい。　問い：考えにくくても起きることは九州地震で証明された。(後略)

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉が年内に決まる見通しとなった。ウランとプルトニウムを再利用する核燃料サイクル政策の要として１兆円が投じられながらも、ほとんど成果は上げられなかった。一方で政府は核燃料サイクル政策を堅持する方針を示す。(後略)

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉が年内に決まる見通しとなった。ウランとプルトニウムを再利用する核燃料サイクル政策の要として１兆円が投じられながらも、ほとんど成果は上げられなかった。(後略)

二〇一一年の東京電力福島第一原発事故で津波対策などを怠り巨額の損失を出したとして、東電の個人株主が歴代経営陣に損害賠償を求めている株主代表訴訟の第二十八回口頭弁論が十三日、東京地裁で開かれた。(後略)

９月13日の審査会合で九電から川内も玄海も緊急時対策所は免震構造でなく耐震構造に変更する説明をし、規制委から異論がなく、川内は当初本年３月完成予定の免震重要棟を造らず、玄海も免震棟無しで設置変更許可が認可される見込みだ（但し、さらに工事計画認可、保安規定、使用前検査があり「合格」とは言えない）。(後略)

○記者　今回のそういった対応については、特に総括としてはいかがですか。　○田中委員長　(中略)要するに、ポンプがとまったといっても、ある種のトラブルみたいなものですよね。事故とか何かではなくて、そんな深刻な状況ではない。

またも東電の隠蔽工作が明らかになりました。再稼働の審査が進む柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性に問題があることを知りながら、３年もの間隠し続けてきたというのです。(後略)

画期的な判決だ。「経済合理性を安全性に優先させた」――。福島第一原発の事故によって群馬県内に避難した住民ら１３７人が損害賠償を求めていた集団訴訟で、前橋地裁（原道子裁判長）は１７日、国と東京電力の過失を認め(後略)

３月17日の前橋地裁判決については多々報道された。(中略)さて、この画期的判決に対して、早々と原子力規制委員会が面白い動きを示した。営業日で言えば判決日の明くる日３月21日(火)夜に、早速臨時会議を開催するのだ。(後略)

免震重要棟耐震虚偽説明問題をきっかけに●本件原発（柏崎刈羽原発）の重大事故対策の欠陥が判明(後略)

◎５月17日、関西電力の高浜原発４号機が再稼働した。たぶん６月には同３号機も動き出していると思われる。福島第一原発事故から６年と少しが経過したいま動いている日本の原発は、ほかに九州電力川内原発１、２号機、四国電電伊方原発３号機と、数はまだ少ない。(後略)

◎福島第一原発事故を巡る東京電力の株主代表訴訟の第33回口頭弁論が６月１日、東京地方裁判所で行われました。第１回公判からすでに５年が経過しました。原告側弁護士が準備書面22、準備書面24、そして「訴えの取り下げ書」の説明をしました。(後略)

衆院原子力問題調査特別委員会が新設した「助言機関」が１２日、始動した。メンバーの専門家に対する初の参考人質疑で、黒川清会長（東京大名誉教授）は原発の再稼働や海外輸出について「人口が減るにもかかわらず、本当に大丈夫なのかというのが世界の識者の懸念だ」と語った。(後略)

衆院原子力問題調査特別委員会は１２日、専門的見地から助言を得るための「アドバイザリー・ボード」を初めて開き、東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員長を務めた黒川清政策研究大学院大学名誉教授らが意見を述べました。アドバイザリー・ボードは、国会事故調の国会に対する提言に基づき、特別委の助言機関として今国会から設置されたもの。(後略)

事故から6年。津波で全電源を失う可能性が高いと自らの調査で知りながら対策は先延ばし。一体誰が命じたのか。ようやく刑事訴訟の裁判が始まる。「今なお様々な困難を抱える告訴人や多くの人、公判開始を見ることなく亡くなった方も大勢います。(後略)

紹介原発事故 東電旧経営陣３人 初公判で無罪主張東京電力「コメント差し控える」津波対策めぐるやり取り 一部明らかに指定弁護士（検察官役）が指摘したこと(後略)

（前略）総合工学委員会原子力事故対応分科会福島第一原発事故調査に関する小委員会〇吉田至孝、松岡猛、澤田隆、矢川元基、関村直人柘植綾夫、成合英樹、白鳥正樹、宮野廣、亀田弘行(後略)

・本資料は、福島第一原子力発電所の津波高さの想定および対応経緯について、政府、国会、民間、東電の4事故調査報告書を中心として記載された事実関係を調査してまとめたものである。(後略)

資料プロローグ石橋克彦「原発震災破滅を避けるために」科学1997年10月岩波書店「科学」ので記事が特別公開されています。(後略)

東電株主代表訴訟の主な被告である勝俣氏、武藤氏、武黒氏は６月30日に始まった刑事訴訟(業務上過失致死傷事件)の被告でもあります。その日の公判の冒頭陳述および証拠の要旨告知で現れた多くの事実をこちらの民事訴訟に利用することができます。(後略)

9月2日、東京・芝浦の田町交通ビルで「東電元幹部刑事裁判が始まった！ 9・2東京集会」が開かれた。福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団が共同で主催したこの日の集会の最大の目的は、報道やネットを通じて再三流される「津波は防げなかったのだから、罪には問えない」(後略)

１．津波が来る前に地震の揺れでもう運転不能だったのではないか。この疑問は国会事故調が指摘し、多くの学者も口にしたが、未だ結論が付いていないのではないか。(後略)

10月８日に神戸製鋼所が「製造したアルミ・銅製品の一部に関する不適切な行為について」を発表した。その後、品質自主点検の妨害行為、米国司法当局からの書類提出要求、マテリアル銅管におけるＪＩＳ表示認定取り消し、当社グループにおける不適切行為について、と次々の発表は、社員でなくても目を覆いたくなる。(後略)

見出し１．認可取り消しをしなかった２．福島第一原発事故の原因究明をしなかった３．東京電力の責任を追及しなかった４．再稼働優先で安全性を重視しなかった(後略)

１．経理的基礎の欠如、２．技術的能力の欠如、３．耐震重要度分類の問題点４．外部火災に対する設計方針とテロ対策の矛盾、５．津波による損傷の防止は成立していない(後略)

東京電力福島第１原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）委員を務め、脱原発運動をけん引してきた九州大教授の吉岡斉（よしおか・ひとし）さんが１４日、死去した。(後略)

二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長（７７）ら旧経営陣三被告の第二回公判が二十六日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれる。(後略)

東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第２回公判が２６日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、東電の幹部だった男性が「事故前に１０メートル超の津波が起きるとは想定していなかった」などと証言した。(後略)

東京電力福島第一原発事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（７７）ら旧経営陣三被告の第二回公判が二十六日、東京地裁で始まった。(後略)

各地の裁判所が「福島第一原発事故は想定外の津波によるもの」という東京電力の説明に「ノー」を突きつけている。原因を究明し、教訓に学びたい。(後略)

◎９日の東京新聞のトップ記事「規制委、国会決議が不徹底避難施設不十分事業者から高額寄付」で次のように述べている。(後略)

目次 2008年8月以降の裏工作 「甘受するしかなかった」高尾氏(後略)

5月9日の第11回公判には、証人として島崎邦彦・東京大学名誉教授が登場した。島崎氏は1989年から2009年まで東大地震研究所教授。(後略)

6月13日の第16回公判の証人は、首藤伸夫・東北大名誉教授だった。首藤氏は1934年生まれ、「津波工学」の提唱者であり、1977年に東北大学に津波工学研究室を創設した初代教授だ。前日の証人だった今村文彦教授の師にあたる。(後略)

「原発の是非は司法の役割を超えている」。７月４日、そんな判決で原告側の求めを棄却した大飯原発訴訟が注目されている。なぜ裁判所は判断を投げ出したのか？(後略)

電力各社が行う原発事故を想定した訓練で、原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）など3原発に対し、規制委との情報共有について「一層の改善が必要」とする3段階評価で最低の「C」評価としていたことが分かった。(後略)

「長期評価に沿って防災対策をしていれば1万8000余りのうちかなりの命が救われただけでなく、原発事故も起きなかったと思います」。東京電力の元会長ら旧経営陣3人を被告とする刑事裁判の証人席で、東京大学名誉教授の島崎邦彦氏（72）はそう証言した。(後略)

10月17日の第31回公判は、前日に引き続き武藤栄・元副社長の被告人質問だった。（中略）武藤氏は「ISQO」（アイ・エス・キュー・オー）という言葉をたびたび持ち出して、自分の判断が正しかったと説明していた。(後略)

10月30日の第33回公判では、勝俣恒久・東電元会長の被告人質問が行われた。勝俣氏は2002年10月から代表取締役社長、2008年6月からは代表取締役会長を務めていた。(後略)

東京電力福島第1原発事故の風化、原発再稼働への圧力。先の臨時国会で、虚脱感に似た思いが去来する場面に2度出くわした。(後略)

東京電力福島第一原発の事故に関して、東電社員や原子力安全・保安院の職員らが検察に供述した内容をまとめた調書が、東電株主代表訴訟で３月28日に証拠として採用された[1]。（後略）

◎そもそも「特重施設」とはどんなものか特定重大事故等対処施設「特重施設」とは、新規制基準の策定に根拠を持つ新たな「過酷事故対策施設」です。(後略)

(前略)「特重施設」建設遅れ 多々ある問題を整理する…山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）氏の原稿末尾に補足した☆５月19日(日)読売新聞朝刊17面「サイエンス Ｒｅｐｏｒｔ」本文の一部を紹介します。(後略)

○川内・高浜・伊方・大飯・玄海の稼働は危険2013年７月に施行した「新規制基準」は、福島第一原発事故の検証をしないまま、既存の原発の稼働を早める為に約８か月で策定された不合理な基準であり、「世界最高水準」は大嘘だ。(後略)

１．「特定重大事故等対処施設」期限内に完成しなければ原発運転停止：規制委決定 運転停止を原発全廃の好機に(後略)

◎次をご覧いただきたい。＜“過去の話"ではない原発にはそもそも無理があるというのが、長年、現場経験を積んできた私の実感で、私は「反原発」です。(後略)

◎著者の木村俊雄さんは、東電学園出身ながら武藤社長に認められた炉心運転管理専門。・あの日、津波が来る前の地震直後＝１分40秒後に、炉心圧力容器の水の流れが止まりました。(後略)

ちょい遅れだが、重要な情報源。【要約】8月20日、東電（HD）はF1の沖合にある波高計の位置をこれまで誤って公表しており、実際は約２００m陸側にあったと発表した。(後略)

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、福島第一原発のメルトダウンに関する新事実に言及する。(後略)

原子力規制委員会は、福島第一原発事故の原因を調査する検討会を再開する方針を固めました。原子力規制委員会・更田豊志委員長：「分からないことは一つひとつはっきりさせたい。そこから一体、何を反省なり、教訓を抽出しようかということは色々ある」(後略)

原子力規制委員会の東海第二原発の審査に対して審査請求を出した３団体が総務省と原子力規制委員会を呼んで開催した院内ヒアリング集会で、原子力規制委員会の審査請求対応があまりにひどいことを訴え(後略)

原子力規制委員会は４日の定例会合で、東京電力福島第１原発事故の原因調査の再開について議論した。東電や他省庁との調整方針などが十分に検討されていないとの指摘があり、再開の決定自体は先送りとなった。(後略)

原子力規制委員会は、(中略）「東京電力福島第一原子力発電所における事故分析に係る検討会」の再開と、「福島第一原子力発電所の廃炉及び事故調査に係る連絡・調整会議」の立ち上げとを決めた。(後略)

「無罪」　証拠と矛盾多い忖度判決　有罪は厳しいかもしれない、という予想はあった。しかし刑法上の責任を問うのが難しい結果になるとしても、ここまで判決内容が腑に落ちないものになるとは想像していなかった。（後略）

東京電力の旧経営陣に対して無罪判決が出たことについての反応です。(後略)

東京電力の旧経営陣は「無罪」−二〇一一年の福島第一原発事故で検察審査会が強制起訴した裁判だった。本当に予想外の事故だったのか疑問は残る。事故の三年前まで時計の針を戻してみよう。(後略)

◎サイエンスライター添田孝史氏（５５）判決は原発事業者の最高経営層の責任や安全対策への姿勢、見識に触れておらず、被害者らが期待していた司法の役割を果たしていない。不親切だと感じる。(後略)

「文藝春秋」9月号の特選記事を公開します。（初公開2019年8月13日）福島第一原発事故から8年。大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ(後略)

福島第一原発事故の東京電力旧経営陣の責任を問うた裁判で、次々と新たな事実が明らかになった。技術者たちが「対策不可避」と判断していたにも関わらず、経営陣が対策を先延ばしにしていた驚きの事実に加え、政府や国会の事故調査委員会の機能不全も改めて見えてきた。(後略)

未曽有の被害をもたらした福島第一原発事故。東京電力旧経営陣の責任を問うた裁判で、「無罪」が言い渡された。ただ裁判では、事故調査委員会が明らかにできなかった事実も判明した。(後略)

東京電力福島第1原発事故で、原子力規制委員会は18日、事故原因などを分析する検討会を約5年ぶりに再開させた。原子炉から放出された放射性物質の経路など事故の詳しい経過に加え、当時の運転員の訓練体制についても調べ、今後の安全規制に生かす。(後略)

世界でも例のない「３基の原発の同時炉心溶融」を引き起こした福島第一原発事故。その責任を誰が取るのか。(後略)

東京電力福島第1原発事故を再調査するため、独立調査委員会の設置を――。小泉純一郎元首相らが顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が20日、東京都内で記者会見(後略)

１月21日(火)「スペースたんぽぽ」学習会講師：木村俊雄さん「原発のメルトダウンは津波ではなく、その前の地震によって引き起こされた」にご参加ください。(後略)