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福島原発事故「防げた」 前橋地裁が国と東電“断罪”の衝撃
　画期的な判決だ。「経済合理性を安全性に優先させた」――。福島第一原発の事故によって群馬県内に避難した住民ら１３７人が損害賠償を求めていた集団訴訟で、前橋地裁（原道子裁判長）は１７日、国と東京電力の過失を認め、３８５５万円の損害賠償を命じた。
　福島原発の集団訴訟で、国や東電の過失責任が認められたのは初めて。同様の集団訴訟は約１万２０００人が全国の２０地裁・支部で起こされていて、影響は計り知れない。
　裁判では、東電と国は責任逃れの姿勢に終始。東電は「巨大津波は予見できなかった」といい、国は「防潮堤建設などを命じるような規制権限はなかった」と逃げていた。判決では津波の予見性について、東京電力は遅くとも２００２年には津波が来ることを予見でき、国は０７年には東電に津波対策を命じるべきだったとバッサリ。

■「控訴なんてもってのほか」

　一方で、賠償が認められたのは１３７人中６２人で、１人当たり７万〜３５０万円。賠償の対象範囲や金額は不満としつつも、原告代理人の関夕三郎弁護士は判決の意義をこう語った。
「今回、司法が国と東電の責任を認め、違法行為だと断じた意味は極めて大きいと思います。国会事故調から『規制の虜』という表現で、厳しく責任を指摘されても、国は無視し続けてきたわけです。原子力事業者のための規制になっていて、国民の安全のためになっていなかったことがハッキリしました。一体、行政は何のためにあるのか、今回の判決を機に、国は改めて考え直してほしい」
　国、東電とも今後の対応はこれから検討するとしている。立命館大の大島堅一教授（環境経済学）がこう言う。
「訴えた人は実際に被害に遭っている人です。いちいち裁判に訴えないと賠償が認められないなんて先進国ではあり得ない。長期化は避けるべきです。控訴なんてもってのほかですし、他の同様の訴訟でも、国と東電は責任をきっぱり認めて、被害者に寄り添う態度に改めるべきです」
　国に控訴をさせてはダメだ。