【記事66665】原子力規制委員会は設置法の国会附帯決議を守れ  透明性・中立性も、廃炉・核のゴミ対策も、国会事故調見直しも、できていない  原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!その161  木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)(たんぽぽ舎2018年3月13日)
 
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原子力規制委員会は設置法の国会附帯決議を守れ  透明性・中立性も、廃炉・核のゴミ対策も、国会事故調見直しも、できていない  原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!その161  木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

◎ 9日の東京新聞のトップ記事「規制委、国会決議が不徹底 避難施設不十分 事業者から高額寄付」で次のように述べている。

 東京電力福島第一原発事故を受け、原子力施設の安全を担う「原子力規制委員会」が設置される際、政府に対応の充実などを求めた国会決議が、採決から5年9カ月となる現在、十分に徹底されていないことが分かった。決議が求めた緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)や、住民の一次避難施設の整備は十分と言えず、原発を推進する安倍政権の下、国会が指摘した懸念はおざなりにされている。


◎ そして、「原子力規制委員会設置法の国会決議どうなった?」と題する表で「事故対策」でも「透明性・中立性」でも不十分であることを指摘する。
 さらに、新藤宗幸さん(千葉大名誉教授)が「規制委は独立していない」と解説し、「国会にも規制委のチェック機関を設けるべきだ」と指摘した。
(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018030990065934.html)

◎ このことは、本シリーズ「その2(2014年)」で<「原子力規制委員会設置法」と衆参両院付帯決議を守れ 推進側の論理に影響されずに「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」をせよ!」>( http://www.jca.apc.org/~kimum/NRAno002.html )で指摘している。
 再度「原子力規制委員会設置法」( http://www.nsr.go.jp/nra/gaiyou/about.html )の衆議院付帯決議(12項目)と参議院付帯決議(28項目)を再確認してみて、さらに次の2点が大問題である。
(参議院決議22)…今後増加が見込まれる廃炉ついて、その原子炉施設や核燃料物質などの処分の在り方に関し、国としての対策を早急に取りまとめること。
 廃炉問題、核のゴミ問題にも「国としての対策を早急に取りまとめる」ことを要求しているのに、原子力規制委員会はこれらはなおざりにしたまま原発再稼働を推進している。
 (参議院決議27)国会におかれた東京電力福島原子力発電所事故調査委委員会の報告書については、…、原子力安全規制組織にとどまらず、…本法施行後3年にかかわらず、速やかに必要な措置を講ずること。
 国会事故調報告について、3年も待たずに「速やかに必要な措置を講ずる」ことを要求しているのに、国会事故調の委員を招いて議論することも全くしていない。
◎ 事故後7年、原子力規制委員会が設置する時に、与野党国会議員が衆参両議院で決議したことをなおざりにする原子力規制委員会はやはり「原子力むら」の再稼働推進委員会だ。
(経産省・規制委批判ページ:http://www.jca.apc.org/~kimum/ )

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