[2020_09_28_03]地元反対でも再開の可能性 核ごみ調査で経産省、候補地から完全には除外せず(北海道新聞2020年9月28日)
 
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地元反対でも再開の可能性 核ごみ調査で経産省、候補地から完全には除外せず

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO(ニューモ))が、3段階ある調査の進め方について「知事や市町村長が反対なら先に進まない」との説明を繰り返している。ただ、その場合でも、経産省は完全には候補地から除外しない考えで、後に地元から再度求められれば、次の段階から調査を再開させる構えだ。
 最終処分の関連法では、第1段階の文献調査から次の概要調査、第3段階の精密調査にそれぞれ進む前に、所在地の知事や市町村長の意見を聴き「尊重」するよう国に義務づけている。
 この進め方について経産省は26日、文献調査への応募検討の動きがある後志管内神恵内村で開かれた住民説明会で解説。「知事と市町村長の意見に反し概要調査を行うことはない。反対なら選定プロセスから外れる」と、調査を白紙に戻すかのような発言をした。
 ただ、経産省は北海道新聞の取材に対し「地域の理解が深まり次の調査に行く機運が高まれば進める」と回答。実際は選定プロセスから完全に除外するわけではなく、反対する首長の翻意や交代で同意が得られれば、過去の実績を踏まえて調査を再開し、次の段階に進む方針だ。
 例えば、第1段階の文献調査を終えた段階で首長の反対により調査がストップしても、その後に地元が調査の再開を求め、知事と市町村長が同意すれば次の概要調査に進める考えだ。ただ、前回調査から長い時間が経過し、参考文献が更新されていれば、再度文献調査が必要になる可能性はある。
 同省には、知事らの1度の反対で調査済みの地域を候補地から外せば、処分場の決定までたどり着かないとの危機感がある。
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