原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定が難航している問題で、処分事業主体の原子力発電環境整備機構（NUMO)は10日、火山や活断層、隆起・浸食を候補地から除外すべき天然現象とし、3段階で候補地選定の調査を進めていく方針案を示した。
　候補地から除外するケースとして、火山活動ではマグマ噴出、地熱活動が盛ん−などを例示した。ただ、緩衝材の設置など工学的対策で地温変化に対応できる場合は候補地になり得るとも説明した。

　経済産業省は20日、原発から出る高レベル放射性廃棄物を地層処分する際の技術的課題を検討する作業部会を開き、国内に地層処分を行える地域が広く存在することをあらためて示す報告書案を提示した。
　報告書案では地層処分の適地条件として(1)地温が低い(2)岩盤の変形量が小さい(3)地下水流動が緩やかーなどを挙げ「地層処分に好ましい地質環境特性を有する地域が国内に広く存在する」とまとめた。
　地層処分の事業主体である原子力発電環境整備機構（NUMO)が提示している現行の考え方をほぼ踏襲した内容となった。

　六ヶ所村に一時貯蔵されている高レベル放射性廃棄物の処分事業などを担う原子力環境整備機構（NUMO)の近藤駿介新理事長が1日、都内で就任会見を開いた。近藤氏は「国は(処分地の）適地を示すことを、タイミングを失わずにやってほしい」「何より国と地方自治体が対話し、模索することが大切。全部NUMOがやれと言われても不可能」などと述べ、処分地選定への政府のさらなる関与を求めた。

　推進連絡協は電力9社と日本原子力発電の社長でつくる組織で、実際の運営業務は従来の「地層処分推進本部」が担当する。職員も3人増員し8人体制とした。これまでの全国的な広報活動に加え、地層処分以外の方法（代替処分オプション）も含めた最終処分全般に関する情報収集などに当たる。

　原発から出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の最終処分で、経済産業省は17日、処分場は「海岸から20キロ以内を目安」とする考え方を示した。廃棄物は船で運ぶのが最も好ましく、陸上輸送の距離を短くしてリスクを下げる。

　参加者からは「原発を再稼働させて廃棄物を増やすのは無責任だ」「処分地の場所はlカ所で済むのか」などの意見や質問が出た。

　シンポに参加した、最終処分問題に詳しい民間の「地層処分問題研究グループ」の志津里公子氏は、登壇者が経産省や、処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）などに限られ、核のごみを地下深く埋める「地層処分」を理解するよう説得された印象だったと指滴。「原子力に疑問を持つ意見を受け入れない姿勢が見えてしまっている。上から目線だ」と批判した。

◎日本学術会議が、そのことを危惧して、早くから、まずはトイレのことを論じることを提案している。2012年９月11日に原子力委員会に回答「高レベル放射性廃棄物の処分について」を提出した。
(中略）　回答（2012年）では、「本提言は、原子力発電をめぐる大局的政策についての合意形成に十分取組まないまま高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定という個別的課題について合意形成を求めるのは、手続き的に逆転しており手順として適切でない、という判断に立脚している」と前書きして、次の６つの提言をした。
(1)高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策の抜本的見直し
(2)科学・技術的能力の限界の認識と科学的自律性の確保
(3)暫定保管および総量管理を柱とした政策枠組みの再構築
(4)負担の公平性に対する説得力ある政策決定手続きの必要性
(5)討論の場の設置による多段階合意形成の手続きの必要性
(6)問題解決には長期的な粘り強い取組みが必要であることへの認識

　経済産業省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１４日、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関するシンポジウムを東京都内で開いた。政府は、廃棄物を地下深くに埋める最終処分の候補地になり得る地域を日本地図上に示す「科学的特性マップ」を今夏にも示す方針。

　日本地図をオレンジや緑に染め分けた核のごみ最終処分の「科学的特性マップ」。政府はこれで、誰に、何を伝えたいのだろうか。「適地」に色分けされた自治体を不安に落とすだけではないか。
　経産省は、濃い緑の地域を中心に、この秋から「対話活動」に入るという。
　受け入れをお願いするだけでなく、日本の原子力政策を根本から見直す姿勢を見せないと、国民的理解は到底得られず、たとえ十万年間“対話"を続けても、名乗り出るものは現れまい。

　柏崎市が適地とされたことについて、桜井市長は「柏崎には東京電力柏崎刈羽原発があり、発電を通じ国策の一端を担ってきた。最終処分場を受け入れるつもりは毛頭ない」と述べ、建設に必要な事前調査も拒否する考えを明らかにした。
　米山知事も「（原発を抱える）新潟県としてはこれ以上、負担を求められることではない。受け入れるつもりはない」と改めて強調した。

　ただ、原子力機構の前身の動力炉・核燃料開発事業団（動燃）元主任研究員で処分場の適地を探して全国を駆け回った土井和巳さん（86）は「地震が多く地下水も豊富な日本国内に適地などない。核のごみを地下に埋めるのは不可能」と言い切る。

　ＮＵＭＯによると、神戸市中央区で２日に開いた意見交換会には６９人が参加。開催告知の広告業務などを担った会社が、大学生らの団体に１人当たり５千円相当の物品提供などを持ち掛け、８人が出席した。実際の提供はなかった。

学生を動員していたのは２次委託先のマーケティング企画会社「オーシャナイズ」。
　問題となったのは東京、埼玉、愛知、大阪、兵庫の５箇所の会場合わせて39人の参加者。ＮＨＫによると11月６日にさいたま市で開催された会で学生の１人が「参加すると謝礼をもらえると聞いた」と発言したことから発覚したという。
　ＮＵＭＯの説明は、さいたま市の会場に来た12人の参加者には１人当たり１万円を払う約束をしたといい、残りの27人については所属するサークルに対し１人当たり5000円相当の支援を約束していたという。
日本語では「原子力発電環境整備機構」とされている。
　しかし、ＮＵＭＯはＮｕｃｌｅａｒ　Ｗａｓｔｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略称で日本語で言うならば「放射性廃棄物管理機構」であるはずだ。
　略号ではＷａｓｔｅ（廃棄物）の言葉さえ消えている。
　原子力では、このような恣意的（騙す）な名があまりに多すぎる。

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場についての説明会をめぐり、広報業務を委託された業者が謝礼金を約束して学生を動員していた問題で、政府側が当面、この業者に委託を続ける方針であることが２２日、わかった。世耕弘成経済産業相は広報業務の委託をやめるよう指示していたが、契約期間中は委託を中止しない姿勢という。

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた住民意見交換会に、広報業務を委託された業者が謝礼を約束して参加者を動員した問題で、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２７日、業務委託契約を２４日付で解除したと発表した。

　参加者らは「県内では南海トラフ地震が懸念されるが、マップは津波も考慮しているのか」「原発ができた時に見つかっていなかった断層もあり、マップは信頼できない」などと相次いで質問。主催者側は「処分地を選定する中で調査を進める」などと回答した。

　日本原子力文化財団が全国1200人に実施している世論調査によると、核のごみ最終処分の検討について「不安」「どちらかといえば不安」と回答した割合は、東京電力福島第1原発事故前の2010年でも48．8％と5割近かった。事故が起きた11年以降は6割を超え続ける。
　国が計画する核のごみを地中深く埋める最終処分方法に「賛成」と回答した割合（16年調査）も12．7％にとどまった。

　費用確保の道のりは険しい。電力会社が原発の稼働実績に応じ、電気料金収入から支払う制度のためだ。東京電力福島第1原発事故後は全国で原発停止が相次ぎ、十分に集まらない。
　東北電力はこれまで計336億円を拠出したが、自社の原発全4基が停止中の現在は支払い義務がない。

　いずれも、事業を受注した電通から広報業務を再委託された会社が、現場の判断で行っていたという。調査報告書は、ＮＵＭＯや電通がこうした実態を認識していた証拠は見つからなかったとしている。
　今回の調査では、十〜十二月の意見交換会に、電力会社の関係者ら計六十七人が参加していたことも分かった。各電力会社からＮＵＭＯへの出向者が、出向元の知人らに参加を求めるメールを送っていたケースがあった。

　再発防止策では、運営は原則として直営で行い、チラシや映像の作成などを業務委託する場合は指示内容を文書で残すなど管理を徹底するとした。また、電力会社の社員や役員が参加する場合は「関係者席」で傍聴し、謝礼による動員は行わないことを明示した。

二十一日の会に参加した人の六割超は六十代以上の男性。二十代はいなかった。会の後半には当初、数人いた女性の出席者がすべて退席して参加者は男性だけになり、多くは過去の会に参加したことがあった。
　参加者への謝礼の持ちかけ以外にも、少なくとも計八十一人の東京電力の社員が一般参加者に紛れて計六回、意見交換会に参加していたことが判明している。

　世耕経産大臣：「再調査を行うよりも、各社において再発防止策を徹底していくことの方が重要」「（Q.再調査について）東電は内部通報があったから調査しているが、他の電力会社ではそういうこと（通報）はない」

だが、動員しなかった結果、約２００人収容可能の会場に一般参加者は１６人とまばらだった。
　説明会は同市北区の貸し会議室であった。電力会社やＮＵＭＯの関係者ら８人は一般参加者に紛れないよう別席に座り、発言はしなかった。

県内では初開催で、新聞広告やホームページを見た12人が参加した。
「科学的マップに人口密度などの社会的要因が考慮されていない。作成した意味があるのか」「発見されていない活断層の危険性をどう回避するのか」などが出た。

ＮＵＭＯ主催の説明会をめぐっては去年11月、札幌と名古屋で委託業者が学生に謝礼金の支払いを持ちかけて参加させていたことが判明して以来延期され、今回が道内では8か月ぶりの開催です。

　質疑応答では、参加者の「青森県を最終処分地にしないという国との約束があるのに、なぜ青森で最終処分の説明会をするのか」という質問に対し那須課長が「約束は国としてしっかりと順守する。説明会は処分の仕組みなどに理解を深めてもらうために開催している。処分場の受け入れをお願いするためにやっているものではない」と回答。

今後は輸送面などから処分場として立地が好ましいとされる沿岸部を中心に開催すると明らかにした。
科学的特性マップ」を主に解説していたが、実際に処分場選定の調査を受け入れた際の具体的な手続きを中心に説明していくという。

質疑では、市民から「稼働している原発を止め、使用済み核燃料を減らすことが優先では」「輸送時の安全面への配慮は十分か」などの意見も。

安全性を裏付ける技術的な根拠をまとめた「包括的技術報告書」を公表した。最終処分場を火山活動が直撃しても、付近で生活する人の被ばく線量は、国際機関が定める原発事故時などの基準値を下回り、影響はないとしている。

フィンランドは既に最終処分施設を建設中で、スウェーデンも建設予定地の安全審査を行っている。ただ、施設が稼働した例はなく、日本では予定地を選定するための事前調査すら始まっていないのが現状だ。
地層処分の考え方は、1957年に米国の学会で初めて示された。日本は62年に検討を開始。2017年に資源エネルギー庁が、地層処分について全国の適地を示したマップを公表

　このため規制委は22日の会合で、九州電力玄海原発3号機（佐賀県玄海町）について、プール内の燃料の間隔を詰めて保管量を増やす方法「リラッキング」と、空冷の「乾式貯蔵」施設新設を併用する方針を容認した。

　「本県を最終処分地にしない」。県が幾度となく国と交わしてきた「約束」だ。10月18日には三村申吾知事が菅原一秀経済産業相（当時。同月25日に辞任）と面会、処分地選定に向け「一歩進んだ」（三村知事）回答を引き出した。
　村内にある日本原燃の施設には、日本が英国とフランスに再処理を委託した際に発生したガラス固化体1830本が保管されている。県、村、原燃が結んだ安全協定では、管理期間は「受け入れた日から30年間から50年間」とし、終了時点で電力会社に搬出させる−と取り決めている。

　高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の最終処分地選定について、国民理解を深めることを目的とした対話型説明会が22日、弘前市のヒロロで開かれ、２日間にわたる本県での日程を終えた。グループ質疑では21日の八戸会場と同様、県と国との間で交わしている「本県を最終処分地にしない」との確約や、六ヶ所村に一時保管されているガラス固化体の行方に対して疑問や不安の声が相次いだ。

日本で地層処分を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は「米国とは違い、国内では酸素が非常に少ない環境で処分するため、指摘された腐食の発生は考えにくい」としている。

　国が2017年に処分に適した場所を示す「科学的特性マップ」を公表した後、自治体が調査への応募検討を明らかにしたのは寿都町が全国で初めて。07年には高知県東洋町が処分場候補地に応募したが、住民の反発で撤回した。北海道には都道府県で唯一、核のごみを「受け入れ難い」とする条例もあり、寿都町の対応は議論を呼びそうだ。
　片岡町長は応募検討の理由として、文献調査を受けると最大20億円の交付金が出ることによる財政改善を挙げる。

　寿都町も過疎の町。年間予算を上回る交付金を得たい気持ちはよくわかる。しかし原発関連施設の誘致を巡っては、住民は常に「経済」か「安心安全」かの選択を迫られ、引き裂かれ、事の成否にかかわらず地域に深い傷を残すことになる。交付金依存がいつまでも続くわけではない。このようなやり方は、もう改めるべきだ。

天草みらいの会では「天草に核のゴミを一切持ち込まないこと」を求める署名活動をことし１月から始めこれまでに６８８８人分を集めた。署名を受け取った中村市長は　「市民の皆さん方が望まない限りは廃棄物処分場をここに持ってくることはないと思う」

　「(１棟目の）施設は　最大288基のキャスクに3千トンに達する大量の燃料を貯蔵し、また、期間が最長50年に及ぶ。キャスクの強度や気密性が経年劣化することなく、遮蔽や除熱、臨界防止対策の面でも所定の性能を維持できるよう管理を続けることだ。
　「プールで7年程度冷却すると、崩壊による発熱率がある程度まで低下することから、維持管理と危機管理に優れた自然空冷式の乾式貯蔵が可能になる」

　北海道神恵内村議会の常任委員会は16日、村商工会が提出した、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査への応募検討を求める請願を継続審査とした。

原子力発電環境整備機構（NUMO）は23日、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、文献調査への応募検討の動きがある北海道神恵内村で、26〜30日に住民説明会を開くと発表した。経済産業省との共催。

　ただ、経産省は北海道新聞の取材に対し「地域の理解が深まり次の調査に行く機運が高まれば進める」と回答。実際は選定プロセスから完全に除外するわけではなく、反対する首長の翻意や交代で同意が得られれば、過去の実績を踏まえて調査を再開し、次の段階に進む方針だ。

　道議会での議論を経て2000年に制定された「核抜き」条例は「放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れがたいことを宣言する」と明記するが、持ち込みを禁じてはいない。「条例は拘束力がなく、実効性がない」。かねて片岡町長はこう述べており、2町村は、条例が「宣言」にとどまるとの解釈から調査受け入れに乗り出した格好だ。

　「各社最低１カ所は処分場の候補地を出してほしい」
　数年前に開かれた大手電力でつくる電気事業連合会の担当者らを集めた会合で、経済産業省の職院はこう迫った。「事実上のノルマ。相当覚悟を決めて踏み込んできた」と、ある電力関係者は受け止めた。

　10月に入り、北海道寿都町と神恵内村は高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査に応じるとそれぞれ正式に表明した。
　寿都町の片岡春雄町長は9日、都内にある原子力発電環境整備機構(NUMO)を訪れ、NUMOの近藤駿介理事長に書類を手渡した。その際、「入学手続きに来た」と語った片岡町長
　同日、神恵内村には経済産業省の幹部が出向いて文献調査実施の申し入れを行い、高橋昌幸村長が受け入れを表明した。NUMOは経産省に事業許可を申請し、認められれば年内にも2町村で調査に入ることになる。
　両町村トップの意思とは別に、物理的に最終処分場の適地かどうかも疑問視される。寿都町には地下断層があり、神恵内村に至っては、ほとんどの地域が火山の半径15�`圏で、処分場の立地には不適とされている。「神恵内村の南側はわずかに15�`圏から外れていて、そこで可能かどうか検討する」(NUMO広報)としている。

　施設の建設に適した場所が国内の全域でどこになるのか、国が地質学などの観点を踏まえて2017年に示した「科学的特性マップ」では、神恵内村のほとんどの地域が適地でないとされ、わずかな適地にも巨大な施設の建設には向かない小高い山が連なっていた。寿都町は適地とされる平地が少なく、「調査をする意味があるのか」と疑問の声が上がっていた。

　議会には全9町議が出席。町民ら18人が傍聴した。採決に先立ち、住民投票条例の制定を請求した反対派の住民団体「子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会」の三木信香共同代表（49）が意見陳述。「調査応募の判断は、町長の『肌感覚』という個人的なものでしかない。住民投票の実現に力をお貸しください」と訴えた。

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定手続きを巡り、経済産業省は17日、選定の第1段階に当たる「文献調査」を、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村に関して実施することを許可した。

　黒松内町では7日、定例会が開会した議会（定数9）で、岩沢史朗町議が「黒松内町に放射性物質等を持ち込ませない条例」を発議した。保管や研究のための施設を受け入れないことなども盛り込んだ。
　同町は寿都町の調査への応募が明らかになった8月以降、隣接する蘭越町、島牧村と共に寿都町の片岡春雄町長に対し、周辺自治体への説明を求めてきた。
　しかし、寿都町は説明しないまま応募を決断した。岩沢町議は「誠実でない」と批判。「後志管内全体が『核のごみ』のイメージで見られる」と風評被害に懸念を示した。

三笠市商工会が、原子力発電環境整備機構（NUMO）が実施した道外の核燃料関連施設の視察宿泊旅行に職員を派遣したところ、NUMOを所管する経済産業省資源エネルギー庁から無断で、処分事業に関心がある団体（関心グループ）に位置付けられ、撤回を求めるラブルが起きていたことが分かった。

寿都町漁協（正組合員110人）で、一戸広良組合長（72）ら役員8人全員が今月辞任していたことが24日分かった。正組合員61人から役員の改選請求が出され、体制刷新を余儀なくされた。背景には経営悪化への不満に加え、役員だけで片岡春雄町長による文献調査応募を支持する姿勢を決めたことへの反発もあり、原子力発電環境整備機構（NUMO）と町民の「対話の場」の開始時期にも影響を与えそうだ。