[2014_03_21_03]高レベル地層処分　「適地、広く存在」　経産省部会が報告書案(東奥日報2014年3月21日)
　
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　経済産業省は20日、原発から出る高レベル放射性廃棄物を地層処分する際の技術的課題を検討する作業部会を開き、国内に地層処分を行える地域が広く存在することをあらためて示す報告書案を提示した。
　報告書案では地層処分の適地条件として(1)地温が低い(2)岩盤の変形量が小さい(3)地下水流動が緩やかーなどを挙げ「地層処分に好ましい地質環境特性を有する地域が国内に広く存在する」とまとめた。
　地層処分の事業主体である原子力発電環境整備機構（NUMO)が提示している現行の考え方をほぼ踏襲した内容となった。
KEY_WORD:経済産業省：高レベル放射性廃棄物：作業部会：原子力発電環境整備機構NUMO：原子力安全研究協会処分システム安全研究所所長の栃山修