[2015_09_18_02]「海岸から20キロ以内」 核のごみ最終処分場 経産省が目安 (東奥日報2015年9月18日)
 
[テキスト文]
 原発から出る核のごみ(高レベル放射性廃棄物)の最終処分で、経済産業省は17日、処分場は「海岸から20キロ以内を目安」とする考え方を示した。廃棄物は船で運ぶのが最も好ましく、陸上輸送の距離を短くしてリスクを下げる。
 同日、経産省内で開かれた有識者会合「地層処分技術ワーキンググループ(WG)」で、委員が大筋で合意した。
 処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)は、地震や津波、洪水などを考慮すると、廃棄物輸送は船が好ましいと説明。港湾から処分場まで車や鉄道で運ぶ際には災害で経路が寸断されるリスクがあり、短時間で輸送を終えるためにも距離が短い方がいいとした。
 ただ、経産省は海岸から20キロ以上離れた内陸部でも安全に運搬できる地域はあり得るとして、一概には除外しない方針。WGの杤山修委員長(原子力安全研究協会技術顧問)は会合後、最終処分地選定に関し「今まで『どこでも手を挙げてください』とやってきたが、話が進まなかった。これからは沿岸域に少し焦点を絞って考えていこうということ」と語った。
KEY_WORD:高レベル放射性廃棄物:地層処分技術ワーキンググループ(WG):原子力発電環境整備機構(NUMO):地震:津波:洪水:WGの杤山修委員長(原子力安全研究会技術顧問):科学的有望地: